当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向などの不確実性や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均799千円と前年同期平均686千円に比べ16.5％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初820千円、安値740千円（平成30年３月）、高値850千円（平成29年12月）、第２四半期末800千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、建設需要の緩やかな持ち直しや銅価格の上昇による増収効果要因に加え、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は40,939百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,822百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は1,943百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,341百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、14,809百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,342百万円（前年同四半期は1,791百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,019百万円、仕入債務の増加1,554百万円、減価償却費198百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加1,204百万円、商品の増加379百万円及び法人税等の支払額614百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、849百万円（前年同四半期は738百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出971百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出199百万円、保険積立金の積立による支出114百万円等の支出に対し、保険積立金の解約による収入175百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円等の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、524百万円（前年同四半期は179百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払252百万円、自己株式の取得による支出241百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
完成後の増加 能力等 |
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当社 東京支店 |
東京都 品川区 |
電線・ケーブル |
賃貸用不動産 |
988 |
平成30年２月 |
土地 1,089.66㎡ 建物 1,687.18㎡ |
（注）上記金額には、消費税等を含んでおります。