第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,495	15,443
受取手形及び売掛金	18,995	※ 19,406
電子記録債権	3,675	※ 4,476
有価証券	34	68
商品	3,845	4,229
繰延税金資産	358	369
その他	175	224
貸倒引当金	△53	△53
流動資産合計	42,527	44,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,599	3,504
機械装置及び運搬具（純額）	193	175
土地	8,677	8,554
リース資産（純額）	133	121
その他（純額）	3,198	3,357
有形固定資産合計	15,802	15,713
無形固定資産
のれん	35	13
その他	227	218
無形固定資産合計	263	231
投資その他の資産
投資有価証券	1,707	1,628
長期貸付金	310	266
繰延税金資産	414	420
その他（純額）	3,212	4,133
貸倒引当金	△485	△487
投資その他の資産合計	5,158	5,961
固定資産合計	21,223	21,906
資産合計	63,750	66,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,577	※ 23,134
短期借入金	120	115
リース債務	47	46
未払法人税等	681	725
賞与引当金	597	571
その他	978	835
流動負債合計	24,003	25,427
固定負債
リース債務	142	122
繰延税金負債	106	106
役員退職慰労引当金	479	491
退職給付に係る負債	1,747	1,811
資産除去債務	6	6
その他	179	182
固定負債合計	2,661	2,720
負債合計	26,664	28,148
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	31,527	32,616
自己株式	△1,008	△1,250
株主資本合計	36,466	37,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	506
為替換算調整勘定	99	110
退職給付に係る調整累計額	△126	△109
その他の包括利益累計額合計	535	507
非支配株主持分	84	102
純資産合計	37,086	37,923
負債純資産合計	63,750	66,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	36,807	40,939
売上原価	30,778	34,641
売上総利益	6,029	6,298
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	570	633
貸倒引当金繰入額	25	1
給料及び賞与	1,411	1,399
福利厚生費	412	425
賞与引当金繰入額	557	567
役員退職慰労引当金繰入額	17	22
退職給付費用	171	132
旅費交通費及び通信費	154	155
減価償却費	189	175
のれん償却額	22	22
その他	885	940
販売費及び一般管理費合計	4,416	4,475
営業利益	1,612	1,822
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	15	16
受取家賃	43	50
仕入割引	20	24
為替差益	14	6
その他	46	57
営業外収益合計	150	163
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	10	18
支払保証料	3	3
その他	9	19
営業外費用合計	24	42
経常利益	1,738	1,943
特別利益
受取保険金	25	75
特別利益合計	25	75
特別損失
固定資産売却損	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	1,760	2,019
法人税、住民税及び事業税	597	675
法人税等調整額	△0	△11
法人税等合計	597	664
四半期純利益	1,163	1,354
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,163	1,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	1,163	1,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	△56
為替換算調整勘定	41	15
退職給付に係る調整額	17	17
その他の包括利益合計	246	△23
四半期包括利益	1,409	1,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,403	1,313
非支配株主に係る四半期包括利益	5	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,760	2,019
減価償却費	207	198
のれん償却額	22	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	1
受取利息及び受取配当金	△25	△24
支払利息	0	0
保険解約損益（△は益）	△25	△75
売上債権の増減額（△は増加）	△2,150	△1,204
商品の増減額（△は増加）	△369	△379
仕入債務の増減額（△は減少）	3,075	1,554
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102	△8
その他	△25	△246
小計	2,449	1,933
利息及び配当金の受取額	25	24
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△682	△614
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,791	1,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104	△2
定期預金の払戻による収入	－	30
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△101	△199
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	50	10
投資有価証券の売却による収入	198	161
有形固定資産の取得による支出	△755	△971
保険積立金の積立による支出	△113	△114
保険積立金の解約による収入	51	175
その他	36	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△738	△849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5
自己株式の取得による支出	△0	△241
配当金の支払額	△202	△252
その他	23	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179	△524
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	900	△23
現金及び現金同等物の期首残高	15,412	14,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,313	※ 14,809

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
受取手形	－百万円	644百万円
電子記録債権	－	328
買掛金（期日振込）	－	382

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日   至  平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年11月１日   至  平成30年４月30日)
現金及び預金勘定	16,936百万円	15,443百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△622	△633
現金及び現金同等物	16,313	14,809

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	202	20	平成29年４月30日	平成29年７月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	25	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月４日 取締役会	普通株式	250	25	平成30年４月30日	平成30年７月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年２月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式80,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が241百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,250百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	115円15銭	133円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,163	1,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,163	1,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,105	10,083

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	250百万円
（ロ）１株当たりの金額	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年７月３日

（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。