文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国を中心とした通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響や、欧米の政治動向などの不確実性及び地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均794千円と前年同期平均686千円に比べ15.7％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初820千円、安値720千円（平成30年７月）、高値850千円（平成29年12月）、第３四半期末730千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、販売体制の強化を図るため当社北関東特販営業所の新設、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、建設需要の緩やかな持ち直しや銅価格の上昇による増収効果要因に加え、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は60,742百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,745百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は2,938百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,024百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完了年月 |
完成後の増加 能力等 |
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当社 東京支店 |
東京都 品川区 |
電線・ケーブル |
賃貸用不動産 |
988 |
平成30年２月 |
土地 1,089.66㎡ 建物 1,687.18㎡ |
（注）上記金額には、消費税等を含んでおります。