第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,495	15,432
受取手形及び売掛金	18,995	19,124
電子記録債権	3,675	4,875
有価証券	34	48
商品	3,845	4,065
繰延税金資産	358	375
その他	175	258
貸倒引当金	△53	△61
流動資産合計	42,527	44,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,285	8,617
減価償却累計額	△3,685	△3,808
建物及び構築物（純額）	3,599	4,809
機械装置及び運搬具	983	1,098
減価償却累計額	△790	△818
機械装置及び運搬具（純額）	193	279
土地	※２ 8,677	※２ 8,623
リース資産	314	171
減価償却累計額	△180	△65
リース資産（純額）	133	106
建設仮勘定	3,139	3,465
その他	305	330
減価償却累計額	△246	△261
その他（純額）	58	69
有形固定資産合計	15,802	17,353
無形固定資産
のれん	35	10
その他	227	211
無形固定資産合計	263	221
投資その他の資産
投資有価証券	1,707	1,380
長期貸付金	310	255
繰延税金資産	414	451
その他	3,503	4,355
減価償却累計額	△291	△333
その他（純額）	3,212	4,021
貸倒引当金	△485	△484
投資その他の資産合計	5,158	5,624
固定資産合計	21,223	23,200
資産合計	63,750	67,319

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,577	23,688
短期借入金	※１ 120	※１ 115
リース債務	47	46
未払費用	263	262
未払法人税等	681	814
賞与引当金	597	612
その他	714	642
流動負債合計	24,003	26,180
固定負債
リース債務	142	98
繰延税金負債	106	106
役員退職慰労引当金	479	528
退職給付に係る負債	1,747	1,847
資産除去債務	6	6
預り保証金	166	171
その他	13	10
固定負債合計	2,661	2,770
負債合計	26,664	28,950
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	31,527	33,395
自己株式	△1,008	△1,482
株主資本合計	36,466	37,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	425
為替換算調整勘定	99	68
退職給付に係る調整累計額	△126	△90
その他の包括利益累計額合計	535	403
非支配株主持分	84	105
純資産合計	37,086	38,368
負債純資産合計	63,750	67,319

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	74,956	82,038
売上原価	※１ 62,942	※１ 69,206
売上総利益	12,014	12,831
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,146	1,233
貸倒引当金繰入額	9	9
給料及び賞与	3,359	3,382
福利厚生費	860	865
賞与引当金繰入額	595	608
役員退職慰労引当金繰入額	34	58
退職給付費用	309	275
旅費交通費及び通信費	312	314
減価償却費	379	358
のれん償却額	44	25
その他	1,760	1,830
販売費及び一般管理費合計	8,812	8,963
営業利益	3,202	3,868
営業外収益
受取利息	18	13
受取配当金	37	45
受取家賃	86	112
仕入割引	44	47
為替差益	20	2
その他	97	110
営業外収益合計	304	332
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	22	47
支払保証料	7	7
投資有価証券売却損	－	11
その他	21	28
営業外費用合計	51	95
経常利益	3,455	4,105
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 28
受取保険金	30	91
特別利益合計	30	120
特別損失
固定資産売却損	4	－
減損損失	※３ 12	※３ 488
投資有価証券売却損	－	13
特別損失合計	16	501
税金等調整前当期純利益	3,468	3,724
法人税、住民税及び事業税	1,224	1,370
法人税等調整額	△48	△37
法人税等合計	1,176	1,332
当期純利益	2,291	2,391
非支配株主に帰属する当期純利益	2	20
親会社株主に帰属する当期純利益	2,289	2,371

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
当期純利益	2,291	2,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	375	△137
為替換算調整勘定	63	△31
退職給付に係る調整額	33	36
その他の包括利益合計	※ 471	※ △132
包括利益	2,763	2,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,753	2,238
非支配株主に係る包括利益	10	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,575	3,372	29,642	△1,008	34,581
当期変動額
剰余金の配当			△202		△202
剰余金の配当（中間配当）			△202		△202
親会社株主に帰属する当期純利益			2,289		2,289
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,885	△0	1,885
当期末残高	2,575	3,372	31,527	△1,008	36,466

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187	44	△159	72	74	34,727
当期変動額
剰余金の配当						△202
剰余金の配当（中間配当）						△202
親会社株主に帰属する当期純利益						2,289
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	375	54	33	463	10	473
当期変動額合計	375	54	33	463	10	2,358
当期末残高	562	99	△126	535	84	37,086

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,575	3,372	31,527	△1,008	36,466
当期変動額
剰余金の配当			△252		△252
剰余金の配当（中間配当）			△250		△250
親会社株主に帰属する当期純利益			2,371		2,371
自己株式の取得				△473	△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,867	△473	1,393
当期末残高	2,575	3,372	33,395	△1,482	37,860

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	562	99	△126	535	84	37,086
当期変動額
剰余金の配当						△252
剰余金の配当（中間配当）						△250
親会社株主に帰属する当期純利益						2,371
自己株式の取得						△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△137	△31	36	△132	20	△111
当期変動額合計	△137	△31	36	△132	20	1,282
当期末残高	425	68	△90	403	105	38,368

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,468	3,724
減価償却費	416	415
のれん償却額	44	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	116	152
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	34	49
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	6
受取利息及び受取配当金	△55	△59
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	4	△28
保険解約損益（△は益）	△30	△91
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	24
受取賃貸料	△86	△112
減損損失	12	488
売上債権の増減額（△は増加）	△3,835	△1,343
商品の増減額（△は増加）	△268	△229
仕入債務の増減額（△は減少）	4,229	2,125
未払消費税等の増減額（△は減少）	△128	△78
その他	315	△256
小計	4,276	4,826
利息及び配当金の受取額	55	59
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,295	△1,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,035	3,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△176	△640
定期預金の払戻による収入	31	663
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△160	△311
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	150	34
投資有価証券の売却による収入	273	390
有形固定資産の取得による支出	△3,250	△3,148
有形固定資産の売却による収入	3	101
保険積立金の積立による支出	△143	△144
保険積立金の解約による収入	67	296
その他	△44	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,248	△2,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5
自己株式の取得による支出	△0	△473
配当金の支払額	△404	△502
その他	△2	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407	△1,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△578	△35
現金及び現金同等物の期首残高	15,412	14,833
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,833	※ 14,798

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　11社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONについては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　10～50年

　　機械装置及び運搬具　　10～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　15～47年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部については、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「受取賃貸料」、また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました219百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△8百万円、「受取賃貸料」△86百万円、「その他」315百万円として、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△40百万円は、「有形固定資産の売却による収入」3百万円、「その他」△44百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,523百万円	4,411百万円
借入実行残高	120	115
差引額	4,403	4,296

※２．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
0百万円	26百万円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
建物及び土地	－百万円	26百万円
その他	－	2

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
さいたま市北区	事務所	土地	339百万円
香川県高松市	事務所	建物及び土地	149百万円

　当社グループは、事業所用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

　当連結会計年度において、事業所の移転により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物16百万円及び土地471百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	514百万円	△189百万円
組替調整額	△8	19
税効果調整前	506	△170
税効果額	△131	32
その他有価証券評価差額金	375	△137
為替換算調整勘定：
当期発生額	63	△31
組替調整額	－	－
税効果調整前	63	△31
税効果額	－	△0
為替換算調整勘定	63	△31
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3	1
組替調整額	51	50
税効果調整前	47	52
税効果額	△14	△15
退職給付に係る調整額	33	36
その他の包括利益合計	471	△132

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度 期末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,800	－	－	10,800
合計	10,800	－	－	10,800
自己株式
普通株式（注）	694	0	－	694
合計	694	0	－	694

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	202	20	平成29年４月30日	平成29年７月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	利益剰余金	25	平成29年10月31日	平成30年１月26日

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度 期末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,800	－	－	10,800
合計	10,800	－	－	10,800
自己株式
普通株式（注）	694	150	－	844
合計	694	150	－	844

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加150千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	25	平成29年10月31日	平成30年１月26日
平成30年６月４日 取締役会	普通株式	250	25	平成30年４月30日	平成30年７月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年１月30日 定時株主総会	普通株式	298	利益剰余金	30	平成30年10月31日	平成31年１月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
現金及び預金勘定	15,495百万円	15,432百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△662	△633
現金及び現金同等物	14,833	14,798

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	15,495	15,495	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,995	18,995	－
(3) 電子記録債権	3,675	3,675	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,722	1,722	－
(5) 長期貸付金（※１）	330	343	12
資産計	40,220	40,232	12
(1) 支払手形及び買掛金	21,577	21,577	－
(2) 短期借入金	120	120	－
(3) リース債務（※２）	190	184	△5
負債計	21,887	21,882	△5

 ※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

 ※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	15,432	15,432	－
(2) 受取手形及び売掛金	19,124	19,124	－
(3) 電子記録債権	4,875	4,875	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,410	1,410	－
(5) 長期貸付金（※１）	293	301	8
資産計	41,136	41,145	8
(1) 支払手形及び買掛金	23,688	23,688	－
(2) 短期借入金	115	115	－
(3) リース債務（※２）	145	141	△3
負債計	23,948	23,945	△3

 ※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

 ※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
非上場株式	18	18
預り保証金	166	171

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,495	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,995	－	－	－
電子記録債権	3,675	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債）	－	8	－	－
(2) 債券（その他）	－	43	－	12
(3) その他	34	25	83	－
長期貸付金	27	292	10	－
合計	38,228	370	94	12

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,432	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,124	－	－	－
電子記録債権	4,875	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債）	8	－	－	－
(2) 債券（その他）	40	－	－	10
(3) その他	－	58	28	－
長期貸付金	37	254	0	－
合計	39,518	312	29	10

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
リース債務	47	45	41	28	15	11
合計	167	45	41	28	15	11

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	115	－	－	－	－	－
リース債務	46	42	28	15	11	－
合計	161	42	28	15	11	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,364	651	713
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	8	8	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	12	5	7
	(3) その他	206	164	42
	小計	1,591	828	762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	53	66	△12
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	43	49	△6
	(3) その他	34	42	△8
	小計	131	158	△27
合計		1,722	987	735

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,015	433	581
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	8	8	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	10	5	5
	(3) その他	139	120	19
	小計	1,173	567	606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	178	208	△30
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	40	49	△9
	(3) その他	18	19	△0
	小計	237	278	△40
合計		1,410	845	565

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	262	9	1
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	10	0	－
合計	272	9	1

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	364	26	44
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	30	2	8
合計	394	28	53

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪府電設工業厚生年金基金」が平成29年３月31日付で厚生労働大臣から解散の許可を受けたことに伴い、平成29年４月１日に後継制度として新たに設立された「大阪府電設工業企業年金基金」へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
退職給付債務の期首残高	1,678百万円	1,747百万円
勤務費用	153	154
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	3	△1
退職給付の支払額	△89	△53
退職給付債務の期末残高	1,747	1,847

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,747百万円	1,847百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,747	1,847
退職給付に係る負債	1,747	1,847
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,747	1,847

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
勤務費用	153百万円	154百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	51	50
その他	9	5
確定給付制度に係る退職給付費用	216	210

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．「その他」は、割増退職金であります。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
数理計算上の差異	47百万円	52百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
未認識数理計算上の差異	182百万円	130百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
割引率	0.1％	0.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度32百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度32百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①大阪府電設工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	81,762百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－	－
差引額	－	－

（注）大阪府電設工業厚生年金基金は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣から解散の許可を受けましたが、これに伴う追加負担額の発生はありません。

②大阪府電設工業企業年金基金

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	－百万円	9,784百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－	9,639
差引額	－	145

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①大阪府電設工業厚生年金基金

前連結会計年度　4.0％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　 －％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

②大阪府電設工業企業年金基金

前連結会計年度　 －％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　5.1％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1) ②大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、別途積立金145百万円であります。

　なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	20百万円		22百万円
賞与引当金	182		185
未払事業税	36		46
その他	124		129
評価性引当額	△4		△9
計	359		375
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△1		－
計	△1		－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	126		126
投資有価証券評価損	133		113
退職給付に係る負債	533		564
役員退職慰労引当金	146		161
ゴルフ会員権評価損	26		26
減損損失	20		169
繰越欠損金	108		72
その他	36		7
評価性引当額	△502		△597
計	628		643
繰延税金負債（固定）
連結子会社土地評価差額	△102		△102
その他有価証券評価差額金	△173		△145
その他	△44		△50
計	△320		△298
繰延税金資産の純額	665		720

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた56百万円は、「減損損失」20百万円、「その他」36百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	0.0		3.6
のれん償却額	0.3		0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2		△0.9
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		35.8

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた0.3％は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.2％、「その他」0.5％として組み替えております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の 内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主の子会社	昭和電線ケーブルシステム株式会社	川崎市 川崎区	10,000	製造業	（被所有） 直接　0.04	商品の仕入	商品の購入	19,176	買掛金	5,868
							仕入割引	47	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり純資産額	3,661.67円	3,843.63円
１株当たり当期純利益	226.59円	236.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,289	2,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,289	2,371
期中平均株式数（千株）	10,105	10,031

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年12月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％）

(3) 株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

(4) 取得期間

平成30年12月11日から平成31年４月30日まで

(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年12月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成31年１月30日開催の第69期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。

１．役員退職慰労金制度の廃止について

　当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役及び監査役に対して、本株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役及び監査役の退任時に支払う予定です。

　なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

２．本制度の導入について

(1) 本制度の導入目的等

①本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

②本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　なお、平成27年１月29日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

(2) 本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれるものとします。

①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること

②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること

　本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120	115	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	47	46	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	142	98	－	平成31年～35年
その他有利子負債 　預り保証金（１年超）	20	21	0.47	－
合計	330	281	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	42	28	15	11

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,470	40,939	60,742	82,038
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	907	2,019	3,046	3,724
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	595	1,341	2,024	2,371
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	58.97	133.02	201.38	236.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	58.97	74.05	68.37	34.78