２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,264	12,940
受取手形	※２ 6,520	※２ 5,910
電子記録債権	3,609	4,752
売掛金	※２ 11,519	※２ 12,328
有価証券	34	48
商品	3,416	3,534
前払費用	※２ 53	※２ 53
繰延税金資産	324	316
その他	※２ 356	※２ 428
貸倒引当金	△44	△51
流動資産合計	39,054	40,261
固定資産
有形固定資産
建物	3,451	4,625
構築物	59	131
機械及び装置	173	262
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	41	54
土地	※４ 8,491	※４ 8,487
リース資産	132	103
建設仮勘定	3,139	3,465
有形固定資産合計	15,489	17,130
無形固定資産
電話加入権	16	16
水道施設利用権	1	3
ソフトウエア	136	141
リース資産	43	30
無形固定資産合計	197	191
投資その他の資産
投資有価証券	1,662	1,334
関係会社株式	2,663	2,663
出資金	5	5
長期貸付金	310	255
関係会社長期貸付金	395	330
破産更生債権等	419	419
長期前払費用	134	87
差入保証金	185	180
保険積立金	1,397	1,379
繰延税金資産	382	462
その他	333	1,220
貸倒引当金	△580	△552
投資その他の資産合計	7,307	7,786
固定資産合計	22,995	25,108
資産合計	62,049	65,369

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 21,214	※２ 23,230
リース債務	42	40
未払金	※２ 264	※２ 411
未払費用	235	234
未払法人税等	633	749
未払消費税等	32	－
預り金	21	22
前受収益	1	1
賞与引当金	535	546
その他	314	137
流動負債合計	23,295	25,376
固定負債
リース債務	135	94
退職給付引当金	1,449	1,595
役員退職慰労引当金	475	512
資産除去債務	6	6
預り保証金	165	171
固定負債合計	2,232	2,380
負債合計	25,528	27,757
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金
資本準備金	3,372	3,372
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	3,372	3,372
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
別途積立金	28,572	30,366
繰越利益剰余金	2,299	2,206
利益剰余金合計	31,038	32,739
自己株式	△1,008	△1,482
株主資本合計	35,976	37,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	544	408
評価・換算差額等合計	544	408
純資産合計	36,521	37,612
負債純資産合計	62,049	65,369

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	※１ 70,404	※１ 77,131
売上原価	※１ 59,737	※１ 65,848
売上総利益	10,667	11,282
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,530	※１,※２ 7,651
営業利益	3,137	3,630
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 10
受取配当金	36	44
受取家賃	※１ 61	※１ 85
仕入割引	44	47
その他	※１ 82	※１ 120
営業外収益合計	239	309
営業外費用
支払利息	0	0
その他	42	95
営業外費用合計	42	96
経常利益	3,334	3,844
特別利益
受取保険金	27	82
特別利益合計	27	82
特別損失
減損損失	－	488
投資有価証券売却損	－	13
特別損失合計	－	501
税引前当期純利益	3,362	3,425
法人税、住民税及び事業税	1,149	1,259
法人税等調整額	△85	△38
法人税等合計	1,063	1,221
当期純利益	2,298	2,204

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	26,944	2,032	29,143	△1,008	34,082
当期変動額
別途積立金の積立						1,628	△1,628	－		－
剰余金の配当							△202	△202		△202
剰余金の配当（中間配当）							△202	△202		△202
当期純利益							2,298	2,298		2,298
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,628	266	1,894	△0	1,894
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	28,572	2,299	31,038	△1,008	35,976

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	177	177	34,259
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△202
剰余金の配当（中間配当）			△202
当期純利益			2,298
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	367	367	367
当期変動額合計	367	367	2,261
当期末残高	544	544	36,521

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	28,572	2,299	31,038	△1,008	35,976
当期変動額
別途積立金の積立						1,794	△1,794	－		－
剰余金の配当							△252	△252		△252
剰余金の配当（中間配当）							△250	△250		△250
当期純利益							2,204	2,204		2,204
自己株式の取得									△473	△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,794	△92	1,701	△473	1,227
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	30,366	2,206	32,739	△1,482	37,203

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	544	544	36,521
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△252
剰余金の配当（中間配当）			△250
当期純利益			2,204
自己株式の取得			△473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136	△136	△136
当期変動額合計	△136	△136	1,090
当期末残高	408	408	37,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10～50年

　機械及び装置　　　　　10～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～47年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.	18百万円	10百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
短期金銭債権	458百万円	462百万円
短期金銭債務	40	71

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,100百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,100	3,000

※４．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	461百万円	556百万円
仕入高	226	395
有償支給高	67	109
営業取引以外の取引による取引高	308	227

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
運賃及び荷造費	1,107百万円	1,191百万円
給料及び手当	2,179	2,186
賞与引当金繰入額	535	546
退職給付費用	286	261
役員退職慰労引当金繰入額	33	42
減価償却費	350	329
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△49	8

おおよその割合
販売費	63.5％	65.8％
一般管理費	36.5	34.2

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,663百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,663百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	174百万円		168百万円
賞与引当金	164		166
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	199		180
未払事業税	32		42
退職給付引当金	442		487
役員退職慰労引当金	145		156
ゴルフ会員権評価損	19		19
減損損失	20		169
その他	117		93
評価性引当額	△439		△565
繰延税金資産合計	877		918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△170		△139
繰延税金負債合計	△170		△139
繰延税金資産の純額	706		779

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.7
評価性引当額			3.6
所得拡大促進税制による税額控除			△1.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.7

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,715	1,371	24 (16)	177	8,062	3,437
	構築物	327	83	－	11	410	278
	機械及び装置	857	125	3	36	979	717
	車両運搬具	10	－	0	－	9	9
	工具、器具及び備品	220	33	10	20	243	189
	土地	8,491	591	595 (471)	－	8,487	－
	リース資産	310	－	142	29	168	64
	建設仮勘定	3,139	3,517	3,191	－	3,465	－
	計	20,072	5,722	3,968 (488)	274	21,826	4,695
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	8	2	－	0	10	7
	ソフトウエア	409	52	－	47	461	320
	リース資産	64	－	－	12	64	33
	計	498	54	－	60	553	361

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建物の当期増加額のうち主なものは、高松支店新事務所691百万円、埼玉営業所新事務所567百万円であります。

４．土地の当期増加額のうち主なものは、埼玉営業所新事務所384百万円、高松支店新事務所206百万円であります。

５．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大阪本店大阪物流センター1,498百万円、高松支店新事務所841百万円、埼玉営業所新事務所541百万円、東京支店川崎マンション303百万円であります。

６．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、高松支店新事務所1,066百万円、埼玉営業所新事務所1,134百万円、東京支店川崎マンション863百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	625	42	63	604
賞与引当金	535	546	535	546
役員退職慰労引当金	475	42	5	512

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。