文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均720千円と前年同期平均816千円に比べ11.8％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初720千円、安値680千円（2019年１月）、高値760千円（2018年11月）、第１四半期末710千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ緩やかな増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は67,267百万円で前連結会計年度末に比べて44百万円の減少となりました。
流動資産は43,797百万円で現預金が減少したものの、売上債権と商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて53百万円の増加となり、固定資産は23,469百万円で前連結会計年度末に比べて98百万円の減少となりました。
負債につきましては、負債合計は28,755百万円で前連結会計年度末に比べて187百万円の減少となりました。流動負債は25,984百万円で仕入債務が増加したものの、未払法人税等と賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて196百万円の減少となり、固定負債は2,771百万円で前連結会計年度末に比べて8百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は38,511百万円で前連結会計年度末に比べて143百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下要因はあったものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、建設需要も堅調に推移したことにより、売上高は21,367百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,077百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は1,134百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。