第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,432	14,752
受取手形及び売掛金	19,124	※ 19,291
電子記録債権	4,875	※ 5,473
有価証券	48	8
商品	4,065	4,361
その他	258	412
貸倒引当金	△61	△37
流動資産合計	43,744	44,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,809	4,686
機械装置及び運搬具（純額）	279	268
土地	8,623	8,562
リース資産（純額）	106	94
その他（純額）	3,534	4,726
有形固定資産合計	17,353	18,337
無形固定資産
のれん	10	7
その他	211	185
無形固定資産合計	221	193
投資その他の資産
投資有価証券	1,380	1,292
長期貸付金	255	31
繰延税金資産	818	836
その他（純額）	4,021	4,029
貸倒引当金	△484	△424
投資その他の資産合計	5,992	5,764
固定資産合計	23,567	24,296
資産合計	67,311	68,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,688	※ 23,818
短期借入金	115	105
リース債務	46	46
未払法人税等	814	742
賞与引当金	612	609
その他	904	1,208
流動負債合計	26,180	26,530
固定負債
リース債務	98	78
繰延税金負債	98	100
役員退職慰労引当金	528	－
退職給付に係る負債	1,847	1,898
資産除去債務	6	6
その他	182	678
固定負債合計	2,762	2,762
負債合計	28,943	29,292
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,386
利益剰余金	33,395	34,617
自己株式	△1,482	△1,863
株主資本合計	37,860	38,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	425	403
為替換算調整勘定	68	87
退職給付に係る調整累計額	△90	△73
その他の包括利益累計額合計	403	417
非支配株主持分	105	129
純資産合計	38,368	39,263
負債純資産合計	67,311	68,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	40,939	42,404
売上原価	34,641	35,735
売上総利益	6,298	6,668
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	633	627
貸倒引当金繰入額	1	△32
給料及び賞与	1,399	1,434
福利厚生費	425	422
賞与引当金繰入額	567	604
役員退職慰労引当金繰入額	22	8
退職給付費用	132	146
旅費交通費及び通信費	155	160
減価償却費	175	202
のれん償却額	22	2
その他	940	940
販売費及び一般管理費合計	4,475	4,518
営業利益	1,822	2,150
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	16	15
受取家賃	50	60
仕入割引	24	24
為替差益	6	2
その他	57	70
営業外収益合計	163	179
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	18	27
支払保証料	3	3
投資有価証券償還損	－	13
その他	19	20
営業外費用合計	42	66
経常利益	1,943	2,263
特別利益
固定資産売却益	－	6
受取保険金	75	－
特別利益合計	75	6
特別損失
固定資産除却損	－	57
特別損失合計	－	57
税金等調整前四半期純利益	2,019	2,212
法人税、住民税及び事業税	675	687
法人税等調整額	△11	△13
法人税等合計	664	673
四半期純利益	1,354	1,539
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,341	1,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	1,354	1,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56	△21
為替換算調整勘定	15	24
退職給付に係る調整額	17	16
その他の包括利益合計	△23	20
四半期包括利益	1,331	1,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,313	1,535
非支配株主に係る四半期包括利益	17	24

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,019	2,212
減価償却費	198	234
のれん償却額	22	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89	74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	△528
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△83
受取利息及び受取配当金	△24	△20
支払利息	0	0
投資有価証券償還損益（△は益）	△0	13
固定資産売却損益（△は益）	－	△6
固定資産除却損	5	57
受取賃貸料	△50	△60
売上債権の増減額（△は増加）	△1,204	△691
商品の増減額（△は増加）	△379	△287
仕入債務の増減額（△は減少）	1,554	121
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8	264
その他	△276	272
小計	1,933	1,574
利息及び配当金の受取額	24	20
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△614	△755
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,342	839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△248
定期預金の払戻による収入	30	214
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△199	△79
投資有価証券の売却による収入	161	154
有形固定資産の取得による支出	△971	△1,176
有形固定資産の売却による収入	1	73
貸付金の回収による収入	33	253
保険積立金の積立による支出	△114	△119
保険積立金の解約による収入	175	53
その他	36	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△849	△820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	△10
自己株式の取得による支出	△241	△413
配当金の支払額	△252	△298
その他	△25	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△524	△748
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23	△712
現金及び現金同等物の期首残高	14,833	14,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,809	※ 14,085

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
受取手形	－百万円	633百万円
電子記録債権	－	338
買掛金（期日振込）	－	395

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
現金及び預金勘定	15,443百万円	14,752百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△633	△666
現金及び現金同等物	14,809	14,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	25	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月４日 取締役会	普通株式	250	25	2018年４月30日	2018年７月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式80,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が241百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,250百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	298	30	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月４日 取締役会	普通株式	343	35	2019年４月30日	2019年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が413百万円増加しました。また、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,386百万円、自己株式が1,863百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益	133円02銭	153円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,341	1,520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,341	1,520
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,083	9,878

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年６月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.53％）

（３）株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

（４）取得期間

2019年６月５日から2019年10月31日まで

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2019年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	343百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年７月２日

（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。