第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,432

13,996

受取手形及び売掛金

19,124

19,014

電子記録債権

4,875

5,526

有価証券

48

－

商品

4,065

4,411

その他

258

298

貸倒引当金

△61

△28

流動資産合計

43,744

43,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,809

6,338

機械装置及び運搬具（純額）

279

507

土地

8,623

10,163

リース資産（純額）

106

87

その他（純額）

3,534

1,229

有形固定資産合計

17,353

18,327

無形固定資産

 

 

のれん

10

5

その他

211

181

無形固定資産合計

221

187

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,380

1,252

長期貸付金

255

29

繰延税金資産

818

754

その他（純額）

4,021

4,005

貸倒引当金

△484

△421

投資その他の資産合計

5,992

5,620

固定資産合計

23,567

24,135

資産合計

67,311

67,355

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,688

23,651

短期借入金

115

105

リース債務

46

44

未払法人税等

814

245

賞与引当金

612

320

その他

904

1,144

流動負債合計

26,180

25,511

固定負債

 

 

リース債務

98

68

繰延税金負債

98

101

役員退職慰労引当金

528

－

退職給付に係る負債

1,847

1,932

資産除去債務

6

6

その他

182

678

固定負債合計

2,762

2,787

負債合計

28,943

28,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

3,372

3,386

利益剰余金

33,395

34,860

自己株式

△1,482

△2,270

株主資本合計

37,860

38,551

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

425

365

為替換算調整勘定

68

65

退職給付に係る調整累計額

△90

△64

その他の包括利益累計額合計

403

365

非支配株主持分

105

138

純資産合計

38,368

39,056

負債純資産合計

67,311

67,355

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年11月１日

　至　2018年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

売上高

60,742

63,085

売上原価

51,295

53,212

売上総利益

9,446

9,872

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

938

946

貸倒引当金繰入額

△0

△42

給料及び賞与

2,677

2,740

福利厚生費

650

645

賞与引当金繰入額

305

348

役員退職慰労引当金繰入額

33

8

退職給付費用

201

213

旅費交通費及び通信費

234

240

減価償却費

264

335

のれん償却額

23

4

その他

1,371

1,453

販売費及び一般管理費合計

6,701

6,895

営業利益

2,745

2,976

営業外収益

 

 

受取利息

9

6

受取配当金

42

38

受取家賃

81

90

仕入割引

37

37

為替差益

5

4

その他

84

93

営業外収益合計

260

269

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

減価償却費

31

41

支払保証料

5

5

その他

29

42

営業外費用合計

66

90

経常利益

2,938

3,156

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

6

受取保険金

79

－

特別利益合計

107

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

58

特別損失合計

－

58

税金等調整前四半期純利益

3,046

3,104

法人税、住民税及び事業税

921

880

法人税等調整額

81

88

法人税等合計

1,002

968

四半期純利益

2,043

2,135

非支配株主に帰属する四半期純利益

19

28

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,024

2,107

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年11月１日

　至　2018年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

四半期純利益

2,043

2,135

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△100

△60

為替換算調整勘定

△17

2

退職給付に係る調整額

26

25

その他の包括利益合計

△91

△31

四半期包括利益

1,952

2,104

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,929

2,070

非支配株主に係る四半期包括利益

22

33

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年11月１日

　至　2018年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

減価償却費

302百万円

384百万円

のれんの償却額

23

4

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年１月25日

定時株主総会

普通株式

252

25

2017年10月31日

2018年１月26日

利益剰余金

2018年６月４日

取締役会

普通株式

250

25

2018年４月30日

2018年７月３日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が473百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,482百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月30日

定時株主総会

普通株式

298

30

2018年10月31日

2019年１月31日

利益剰余金

2019年６月４日

取締役会

普通株式

343

35

2019年４月30日

2019年７月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年12月10日及び2019年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が821百万円増加しました。また、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33百万円減少し、資本剰余金が14百万円増加しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,386百万円、自己株式が2,270百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年11月１日

至　2018年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年11月１日

至　2019年７月31日）

１株当たり四半期純利益

201円38銭

214円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,024

2,107

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,024

2,107

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,054

9,834

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額

343百万円

（ロ）１株当たりの金額

35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年７月２日

（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。