２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,940	13,098
受取手形	※２ 5,910	※２ 5,084
電子記録債権	4,752	6,008
売掛金	※２ 12,328	※２ 12,242
有価証券	48	－
商品	3,534	3,617
前払費用	※２ 53	※２ 69
その他	※２ 428	※２ 305
貸倒引当金	△51	△4
流動資産合計	39,944	40,420
固定資産
有形固定資産
建物	4,625	6,525
構築物	131	261
機械及び装置	262	490
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	54	81
土地	※４ 8,487	※４ 10,414
リース資産	103	84
建設仮勘定	3,465	0
有形固定資産合計	17,130	17,859
無形固定資産
電話加入権	16	16
水道施設利用権	3	3
ソフトウエア	141	126
リース資産	30	17
無形固定資産合計	191	163
投資その他の資産
投資有価証券	1,334	1,285
関係会社株式	2,663	2,544
出資金	5	5
長期貸付金	255	46
関係会社長期貸付金	330	280
破産更生債権等	419	356
長期前払費用	87	90
差入保証金	180	147
保険積立金	1,379	1,499
繰延税金資産	779	861
その他	1,220	1,198
貸倒引当金	△552	△489
投資その他の資産合計	8,102	7,824
固定資産合計	25,424	25,847
資産合計	65,369	66,268

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 23,230	※２ 23,155
リース債務	40	42
未払金	※２ 411	※２ 284
未払費用	234	286
未払法人税等	749	682
未払消費税等	－	219
預り金	22	22
前受収益	1	2
賞与引当金	546	553
その他	137	92
流動負債合計	25,376	25,342
固定負債
リース債務	94	61
退職給付引当金	1,595	1,760
役員退職慰労引当金	512	－
資産除去債務	6	6
預り保証金	171	155
その他	－	511
固定負債合計	2,380	2,496
負債合計	27,757	27,838
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金
資本準備金	3,372	3,372
その他資本剰余金	0	14
資本剰余金合計	3,372	3,386
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
別途積立金	30,366	31,975
繰越利益剰余金	2,206	2,177
利益剰余金合計	32,739	34,319
自己株式	△1,482	△2,270
株主資本合計	37,203	38,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	408	419
評価・換算差額等合計	408	419
純資産合計	37,612	38,429
負債純資産合計	65,369	66,268

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	※１ 77,131	※１ 78,750
売上原価	※１ 65,848	※１ 67,162
売上総利益	11,282	11,587
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,651	※１,※２ 7,930
営業利益	3,630	3,656
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 5
受取配当金	44	39
受取家賃	※１ 85	※１ 95
仕入割引	47	49
その他	※１ 120	※１ 109
営業外収益合計	309	298
営業外費用
支払利息	0	0
その他	95	96
営業外費用合計	96	97
経常利益	3,844	3,858
特別利益
固定資産売却益	－	8
受取保険金	82	－
特別利益合計	82	8
特別損失
固定資産除却損	－	120
減損損失	488	53
子会社株式評価損	－	292
投資有価証券売却損	13	－
特別損失合計	501	466
税引前当期純利益	3,425	3,400
法人税、住民税及び事業税	1,259	1,250
法人税等調整額	△38	△72
法人税等合計	1,221	1,178
当期純利益	2,204	2,222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	28,572	2,299	31,038	△1,008	35,976
当期変動額
別途積立金の積立						1,794	△1,794	－		－
剰余金の配当							△252	△252		△252
剰余金の配当（中間配当）							△250	△250		△250
当期純利益							2,204	2,204		2,204
自己株式の取得									△473	△473
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,794	△92	1,701	△473	1,227
当期末残高	2,575	3,372	0	3,372	166	30,366	2,206	32,739	△1,482	37,203

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	544	544	36,521
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△252
剰余金の配当（中間配当）			△250
当期純利益			2,204
自己株式の取得			△473
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136	△136	△136
当期変動額合計	△136	△136	1,090
当期末残高	408	408	37,612

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	30,366	2,206	32,739	△1,482	37,203
当期変動額
別途積立金の積立						1,609	△1,609	－		－
剰余金の配当							△298	△298		△298
剰余金の配当（中間配当）							△343	△343		△343
当期純利益							2,222	2,222		2,222
自己株式の取得									△821	△821
自己株式の処分			14	14					33	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	14	－	1,609	△29	1,579	△788	806
当期末残高	2,575	3,372	14	3,386	166	31,975	2,177	34,319	△2,270	38,010

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	408	408	37,612
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△298
剰余金の配当（中間配当）			△343
当期純利益			2,222
自己株式の取得			△821
自己株式の処分			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	11
当期変動額合計	11	11	817
当期末残高	419	419	38,429

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　機械及び装置　　　　　10～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～47年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」316百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」779百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額511百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.	10百万円	8百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
短期金銭債権	462百万円	363百万円
短期金銭債務	71	55

　３．当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
当座貸越極度額の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※４．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	556百万円	492百万円
仕入高	395	289
有償支給高	109	89
営業取引以外の取引による取引高	227	255

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
運賃及び荷造費	1,191百万円	1,230百万円
給料及び手当	2,186	2,294
賞与引当金繰入額	546	553
退職給付費用	261	265
役員退職慰労引当金繰入額	42	8
減価償却費	329	453
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	8	△56

おおよその割合
販売費	65.8％	64.5％
一般管理費	34.2	35.5

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,544百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,663百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	168百万円		134百万円
賞与引当金	166		169
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	180		267
未払事業税	42		39
退職給付引当金	487		537
役員退職慰労引当金	156		－
ゴルフ会員権評価損	19		19
減損損失	169		184
その他	93		281
評価性引当額	△565		△645
繰延税金資産合計	918		988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139		△126
繰延税金負債合計	△139		△126
繰延税金資産の純額	779		861

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	3.6		2.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0		－
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		34.6

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,062	2,193	398	246	9,857	3,331
	構築物	410	149	42	20	517	256
	機械及び装置	979	307	37	78	1,249	759
	車両運搬具	9	－	4	－	4	4
	工具、器具及び備品	243	53	33	26	263	182
	土地	8,487	2,061	134	－	10,414	－
	リース資産	168	9	5	28	172	87
	建設仮勘定	3,465	1,550	5,014	－	0	－
	計	21,826	6,324	5,670	400	22,480	4,621
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	10	－	0	0	10	7
	ソフトウエア	461	31	1	45	491	364
	リース資産	64	－	－	12	64	46
	計	553	31	1	59	582	419

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２．建物の当期増加額のうち主なものは、大阪本店大阪物流センター1,607百万円、東京西営業所新事務所553百万円であります。

３．土地の当期増加額のうち主なものは、大阪本店大阪物流センター1,600百万円、東京西営業所新事務所460百万円であります。

４．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大阪本店大阪物流センター1,020百万円、東京西営業所新事務所482百万円であります。

５．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、大阪本店大阪物流センター3,820百万円、東京西営業所新事務所1,143百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	604	8	118	494
賞与引当金	546	553	546	553
役員退職慰労引当金	512	8	521	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。