第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,972	16,187
受取手形及び売掛金	18,070	16,943
電子記録債権	6,137	6,349
商品	4,128	4,354
その他	226	198
貸倒引当金	△22	△95
流動資産合計	44,512	43,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,825	6,752
機械装置及び運搬具（純額）	500	480
土地	10,550	10,550
リース資産（純額）	87	79
その他（純額）	89	123
有形固定資産合計	18,052	17,986
無形固定資産
のれん	4	2
その他	170	157
無形固定資産合計	175	160
投資その他の資産
投資有価証券	1,326	1,454
長期貸付金	46	43
繰延税金資産	882	706
その他（純額）	4,016	4,047
貸倒引当金	△421	△422
投資その他の資産合計	5,849	5,829
固定資産合計	24,077	23,976
資産合計	68,589	67,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,537	23,925
短期借入金	105	105
リース債務	45	41
未払法人税等	736	152
賞与引当金	628	319
その他	996	1,033
流動負債合計	26,049	25,577
固定負債
リース債務	63	54
繰延税金負債	98	100
退職給付に係る負債	1,946	1,980
資産除去債務	6	6
その他	675	579
固定負債合計	2,790	2,721
負債合計	28,840	28,298
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,386	3,386
利益剰余金	35,467	35,745
自己株式	△2,270	△2,770
株主資本合計	39,158	38,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	431	522
為替換算調整勘定	60	39
退職給付に係る調整累計額	△42	△34
その他の包括利益累計額合計	449	528
非支配株主持分	140	150
純資産合計	39,749	39,615
負債純資産合計	68,589	67,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	21,367	20,091
売上原価	17,972	16,850
売上総利益	3,394	3,240
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	313	318
貸倒引当金繰入額	32	72
給料及び賞与	714	706
福利厚生費	213	218
賞与引当金繰入額	307	316
役員退職慰労引当金繰入額	8	－
退職給付費用	70	69
旅費交通費及び通信費	81	78
減価償却費	100	132
のれん償却額	1	1
その他	471	507
販売費及び一般管理費合計	2,316	2,421
営業利益	1,077	818
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	13	11
受取家賃	30	30
仕入割引	11	12
為替差益	2	4
その他	41	27
営業外収益合計	102	87
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	14	13
支払保証料	1	1
その他	29	11
営業外費用合計	45	25
経常利益	1,134	880
特別利益
固定資産売却益	6	－
為替換算調整勘定取崩益	－	47
特別利益合計	6	47
税金等調整前四半期純利益	1,140	928
法人税、住民税及び事業税	240	123
法人税等調整額	120	181
法人税等合計	360	304
四半期純利益	780	623
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	767	616

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	780	623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	91
為替換算調整勘定	7	△17
退職給付に係る調整額	8	7
その他の包括利益合計	△54	81
四半期包括利益	725	704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	710	695
非支配株主に係る四半期包括利益	14	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
減価償却費	116百万円	145百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	298	30	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,766百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338	35	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,770百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益	77円44銭	64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	767	616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	767	616
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,912	9,611

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日

2020年３月27日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　17,900株

（３）処分価額

１株につき2,788円

（４）処分価額の総額

49,905,200円

（５）割当予定先

取締役10名（社外取締役を除く。）　17,900株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。