１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年10月31日) |
当連結会計年度 (2020年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年10月31日) |
当連結会計年度 (2020年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
|
|
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預り保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
為替差益 |
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|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
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|
(単位：百万円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
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△ |
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受取賃貸料 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
商品の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.は、2019年12月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社でありましたいすゞ電業株式会社は、2020年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」、「固定資産売却損益（△は益）」、「固定資産除却損」、「投資有価証券償還損益（△は益）」及び「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」△528百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△8百万円、「固定資産除却損」120百万円、「投資有価証券償還損益（△は益）」13百万円、「減損損失」74百万円、「その他」718百万円は、「その他」391百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券の償還による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「有価証券及び投資有価証券の償還による収入」8百万円、「その他」35百万円は、「その他」43百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「短期借入金の純増減額（△は減少）」△10百万円、「その他」△51百万円は、「その他」△61百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は経済活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、当社グループにおいては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
378百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
345 |
|
買掛金（期日振込） |
－ |
226 |
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
4,323百万円 |
4,303百万円 |
|
借入実行残高 |
105 |
105 |
|
差引額 |
4,218 |
4,198 |
※３．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
土地 |
76百万円 |
76百万円 |
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
△ |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△27百万円 |
△53百万円 |
|
組替調整額 |
23 |
5 |
|
税効果調整前 |
△4 |
△47 |
|
税効果額 |
10 |
24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6 |
△23 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
△29 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3 |
△29 |
|
税効果額 |
△3 |
13 |
|
為替換算調整勘定 |
△0 |
△43 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
20 |
△53 |
|
組替調整額 |
48 |
44 |
|
税効果調整前 |
69 |
△8 |
|
税効果額 |
△21 |
2 |
|
退職給付に係る調整額 |
48 |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
54 |
△72 |
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 期末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
合計 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
844 |
300 |
17 |
1,127 |
|
合計 |
844 |
300 |
17 |
1,127 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加300千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
298 |
30 |
2018年10月31日 |
2019年１月31日 |
|
2019年６月４日 取締役会 |
普通株式 |
343 |
35 |
2019年４月30日 |
2019年７月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
338 |
利益剰余金 |
35 |
2019年10月31日 |
2020年１月31日 |
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 期末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
合計 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,127 |
315 |
17 |
1,425 |
|
合計 |
1,127 |
315 |
17 |
1,425 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加315千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加315千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
338 |
35 |
2019年10月31日 |
2020年１月31日 |
|
2020年６月４日 取締役会 |
普通株式 |
334 |
35 |
2020年４月30日 |
2020年７月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
328 |
利益剰余金 |
35 |
2020年10月31日 |
2021年１月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
15,972百万円 |
18,461百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△541 |
△740 |
|
現金及び現金同等物 |
15,430 |
17,721 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
15,972 |
15,972 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
18,070 |
18,070 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
6,137 |
6,137 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,309 |
1,309 |
－ |
|
(5) 長期貸付金（※１） |
59 |
63 |
3 |
|
資産計 |
41,548 |
41,552 |
3 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
23,537 |
23,537 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
105 |
105 |
－ |
|
(3) リース債務（※２） |
108 |
106 |
△2 |
|
負債計 |
23,751 |
23,749 |
△2 |
※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
18,461 |
18,461 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,273 |
16,273 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
4,882 |
4,882 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,298 |
1,298 |
－ |
|
(5) 長期貸付金（※１） |
46 |
49 |
2 |
|
資産計 |
40,963 |
40,965 |
2 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
21,858 |
21,858 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
105 |
105 |
－ |
|
(3) リース債務（※２） |
73 |
72 |
△1 |
|
負債計 |
22,036 |
22,035 |
△1 |
※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
非上場株式 |
17 |
17 |
|
預り保証金 |
155 |
159 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,972 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,070 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,137 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
(3) その他 |
－ |
68 |
31 |
－ |
|
長期貸付金 |
12 |
46 |
－ |
－ |
|
合計 |
40,192 |
114 |
31 |
11 |
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
18,461 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,273 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,882 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
(3) その他 |
7 |
84 |
9 |
－ |
|
長期貸付金 |
13 |
33 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,639 |
117 |
9 |
12 |
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
105 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
45 |
30 |
17 |
13 |
1 |
－ |
|
合計 |
150 |
30 |
17 |
13 |
1 |
－ |
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
105 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
36 |
21 |
13 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
141 |
21 |
13 |
1 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,121 |
587 |
534 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
11 |
5 |
6 |
|
|
(3) その他 |
155 |
129 |
26 |
|
|
小計 |
1,289 |
722 |
566 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
11 |
16 |
△5 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
9 |
9 |
△0 |
|
|
小計 |
20 |
25 |
△5 |
|
|
合計 |
1,309 |
748 |
561 |
|
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,097 |
614 |
483 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
12 |
5 |
7 |
|
|
(3) その他 |
131 |
104 |
26 |
|
|
小計 |
1,241 |
724 |
517 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
29 |
32 |
△2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
26 |
28 |
△1 |
|
|
小計 |
56 |
60 |
△4 |
|
|
合計 |
1,298 |
785 |
513 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
174 |
7 |
17 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
9 |
0 |
0 |
|
合計 |
184 |
8 |
17 |
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
99 |
8 |
6 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
99 |
9 |
6 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,847百万円 |
1,946百万円 |
|
勤務費用 |
157 |
170 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20 |
54 |
|
退職給付の支払額 |
△39 |
△70 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,946 |
2,103 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,946百万円 |
2,103百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,946 |
2,103 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,946 |
2,103 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,946 |
2,103 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
勤務費用 |
157百万円 |
170百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
48 |
44 |
|
その他 |
9 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
217 |
229 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．「その他」は、割増退職金であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
数理計算上の差異 |
69百万円 |
△8百万円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
60百万円 |
69百万円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
年金資産の額 |
9,562百万円 |
8,895百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
9,542 |
9,235 |
|
差引額 |
20 |
△340 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 5.2％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 5.3％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) 大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、繰越不足金（当連結会計年度340百万円）、別途積立金（前連結会計年度20百万円）であります。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
67百万円 |
|
54百万円 |
|
未払事業税 |
43 |
|
36 |
|
減損損失 |
184 |
|
179 |
|
賞与引当金 |
191 |
|
179 |
|
退職給付に係る負債 |
594 |
|
641 |
|
投資有価証券評価損 |
112 |
|
109 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
26 |
|
19 |
|
貸倒引当金 |
117 |
|
102 |
|
その他 |
321 |
|
270 |
|
評価性引当額 |
△587 |
|
△518 |
|
計 |
1,071 |
|
1,074 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額 |
△102 |
|
△102 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△134 |
|
△109 |
|
その他 |
△50 |
|
△57 |
|
計 |
△287 |
|
△269 |
|
繰延税金資産の純額 |
784 |
|
804 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
法人主要株主の子会社 |
昭和電線ケーブルシステム株式会社 |
川崎市 川崎区 |
10,000 |
製造業 |
（被所有） 直接 0.04 |
商品の仕入 |
商品の購入 |
20,419 |
買掛金 |
6,239 |
|
仕入割引 |
49 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
法人主要株主の子会社 |
昭和電線ケーブルシステム株式会社 |
川崎市 川崎区 |
10,000 |
製造業 |
（被所有） 直接 0.04 |
商品の仕入 |
商品の購入 |
9,052 |
買掛金 |
297 |
|
仕入割引 |
35 |
－ |
－ |
|||||||
|
法人主要株主の子会社 |
ＳＦＣＣ株式会社 |
川崎市 川崎区 |
490 |
卸売業 |
－ |
商品の仕入 |
商品の購入 |
8,853 |
買掛金 |
5,661 |
|
仕入割引 |
8 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
西村 元秀 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 8.10 |
－ |
金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注) |
11 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
西村 元秀 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 8.39 |
－ |
金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注) |
11 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,094.81円 |
4,295.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
277.04円 |
247.02円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,714 |
2,351 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,714 |
2,351 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,797 |
9,519 |
（自己株式の取得）
当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
170,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.81％）
(3) 株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
(4) 取得期間
2020年12月10日から2021年４月30日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
105 |
105 |
0.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
45 |
36 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
63 |
37 |
－ |
2021年～2024年 |
|
その他有利子負債 預り保証金（１年超） |
22 |
14 |
0.68 |
－ |
|
合計 |
235 |
193 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
21 |
13 |
1 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
20,091 |
38,399 |
55,389 |
74,288 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
928 |
1,951 |
2,640 |
3,422 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
616 |
1,320 |
1,787 |
2,351 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
64.17 |
137.86 |
187.04 |
247.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
64.17 |
73.82 |
49.08 |
59.92 |