２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,098	15,627
受取手形	※２ 5,084	※２,※３ 3,787
電子記録債権	6,008	※３ 4,736
売掛金	※２ 12,242	※２ 11,762
有価証券	－	7
商品	3,617	3,319
前払費用	※２ 69	※２ 56
その他	※２ 305	※２ 243
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	40,420	39,535
固定資産
有形固定資産
建物	6,525	6,284
構築物	261	237
機械及び装置	490	402
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	81	62
土地	※５ 10,414	※５ 10,469
リース資産	84	56
建設仮勘定	0	4
有形固定資産合計	17,859	17,516
無形固定資産
電話加入権	16	16
水道施設利用権	3	2
ソフトウエア	126	94
リース資産	17	4
無形固定資産合計	163	117
投資その他の資産
投資有価証券	1,285	1,276
関係会社株式	2,544	2,435
出資金	5	5
長期貸付金	46	33
関係会社長期貸付金	280	80
破産更生債権等	356	318
長期前払費用	90	121
差入保証金	147	136
保険積立金	1,499	1,613
繰延税金資産	861	769
その他	1,198	1,687
貸倒引当金	△489	△452
投資その他の資産合計	7,824	8,024
固定資産合計	25,847	25,659
資産合計	66,268	65,194

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 23,155	※２,※３ 21,383
リース債務	42	30
未払金	※２ 284	※２ 253
未払費用	286	230
未払法人税等	682	398
未払消費税等	219	418
預り金	22	23
前受収益	2	1
賞与引当金	553	504
その他	92	166
流動負債合計	25,342	23,410
固定負債
リース債務	61	31
退職給付引当金	1,760	1,909
資産除去債務	6	6
預り保証金	155	159
その他	511	412
固定負債合計	2,496	2,520
負債合計	27,838	25,930
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金
資本準備金	3,372	3,372
その他資本剰余金	14	25
資本剰余金合計	3,386	3,397
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
別途積立金	31,975	33,475
繰越利益剰余金	2,177	2,481
利益剰余金合計	34,319	36,123
自己株式	△2,270	△3,231
株主資本合計	38,010	38,864
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	419	399
評価・換算差額等合計	419	399
純資産合計	38,429	39,263
負債純資産合計	66,268	65,194

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	※１ 78,750	※１ 69,507
売上原価	※１ 67,162	※１ 59,104
売上総利益	11,587	10,402
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,930	※１,※２ 7,673
営業利益	3,656	2,729
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 2
受取配当金	39	37
受取家賃	※１ 95	※１ 106
仕入割引	49	44
雇用調整助成金	－	35
その他	※１ 109	※１ 92
営業外収益合計	298	320
営業外費用
支払利息	0	0
その他	96	81
営業外費用合計	97	81
経常利益	3,858	2,967
特別利益
固定資産売却益	8	－
子会社清算益	－	68
抱合せ株式消滅差益	－	391
特別利益合計	8	460
特別損失
固定資産除却損	120	－
減損損失	53	－
投資有価証券評価損	－	2
子会社株式評価損	292	－
特別損失合計	466	2
税引前当期純利益	3,400	3,425
法人税、住民税及び事業税	1,250	925
法人税等調整額	△72	23
法人税等合計	1,178	949
当期純利益	2,222	2,476

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	0	3,372	166	30,366	2,206	32,739	△1,482	37,203
当期変動額
別途積立金の積立						1,609	△1,609	－		－
剰余金の配当							△298	△298		△298
剰余金の配当（中間配当）							△343	△343		△343
当期純利益							2,222	2,222		2,222
自己株式の取得									△821	△821
自己株式の処分			14	14					33	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	14	－	1,609	△29	1,579	△788	806
当期末残高	2,575	3,372	14	3,386	166	31,975	2,177	34,319	△2,270	38,010

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	408	408	37,612
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△298
剰余金の配当（中間配当）			△343
当期純利益			2,222
自己株式の取得			△821
自己株式の処分			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	11
当期変動額合計	11	11	817
当期末残高	419	419	38,429

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	14	3,386	166	31,975	2,177	34,319	△2,270	38,010
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
剰余金の配当							△338	△338		△338
剰余金の配当（中間配当）							△334	△334		△334
当期純利益							2,476	2,476		2,476
自己株式の取得									△999	△999
自己株式の処分			10	10					38	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	1,500	304	1,804	△960	854
当期末残高	2,575	3,372	25	3,397	166	33,475	2,481	36,123	△3,231	38,864

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	419	419	38,429
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△338
剰余金の配当（中間配当）			△334
当期純利益			2,476
自己株式の取得			△999
自己株式の処分			49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△20	△20
当期変動額合計	△20	△20	834
当期末残高	399	399	39,263

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　機械及び装置　　　　　10～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～47年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は経済活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、当社においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.	8百万円	21百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
短期金銭債権	363百万円	255百万円
短期金銭債務	55	55

※３．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
受取手形	－百万円	355百万円
電子記録債権	－	323
買掛金（期日振込）	－	226

　４．当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
当座貸越極度額の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※５．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	492百万円	391百万円
仕入高	289	286
有償支給高	89	51
営業取引以外の取引による取引高	255	193

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
運賃及び荷造費	1,230百万円	1,175百万円
給料及び手当	2,294	2,246
賞与引当金繰入額	553	504
退職給付費用	265	275
役員退職慰労引当金繰入額	8	－
減価償却費	453	515
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△56	2

おおよその割合
販売費	64.5％	63.7％
一般管理費	35.5	36.3

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,435百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,544百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	134百万円		123百万円
賞与引当金	169		154
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	267		201
未払事業税	39		30
退職給付引当金	537		583
ゴルフ会員権評価損	19		19
減損損失	184		179
その他	281		252
評価性引当額	△645		△579
繰延税金資産合計	988		964
繰延税金負債
土地再評価差額金	－		△91
その他有価証券評価差額金	△126		△104
繰延税金負債合計	△126		△195
繰延税金資産の純額	861		769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額	2.3		△1.9
抱合せ株式消滅差益	－		△3.4
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		27.7

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,857	44	－	286	9,902	3,617
	構築物	517	2	2	25	517	280
	機械及び装置	1,249	8	3	96	1,254	852
	車両運搬具	4	0	－	－	4	4
	工具、器具及び備品	263	10	6	29	267	204
	土地	10,414	55	－	－	10,469	－
	リース資産	172	－	24	28	148	92
	建設仮勘定	0	64	61	－	4	－
	計	22,480	185	97	465	22,568	5,051
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	10	－	－	0	10	7
	ソフトウエア	491	7	－	40	499	405
	リース資産	64	－	－	12	64	59
	計	582	7	－	53	590	473

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	494	8	45	458
賞与引当金	553	504	553	504

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。