第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,461	18,651
受取手形及び売掛金	※ 16,273	※ 16,877
電子記録債権	※ 4,882	※ 5,621
有価証券	7	14
商品	3,847	4,324
その他	205	221
貸倒引当金	△13	△20
流動資産合計	43,664	45,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,560	6,488
機械装置及び運搬具（純額）	416	393
土地	10,605	10,605
リース資産（純額）	112	104
その他（純額）	79	73
有形固定資産合計	17,774	17,664
無形固定資産	120	110
投資その他の資産
投資有価証券	1,308	1,461
長期貸付金	33	29
繰延税金資産	807	610
その他（純額）	4,067	3,982
貸倒引当金	△375	△375
投資その他の資産合計	5,842	5,709
固定資産合計	23,737	23,485
資産合計	67,401	69,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 21,858	※ 24,267
短期借入金	105	105
リース債務	36	31
未払法人税等	462	114
賞与引当金	588	310
その他	1,211	1,106
流動負債合計	24,262	25,935
固定負債
リース債務	37	30
繰延税金負債	3	9
退職給付に係る負債	2,103	2,129
資産除去債務	6	6
その他	578	452
固定負債合計	2,728	2,628
負債合計	26,991	28,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,397	3,397
利益剰余金	37,146	37,368
自己株式	△3,231	△3,421
株主資本合計	39,887	39,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	408	550
為替換算調整勘定	25	44
退職給付に係る調整累計額	△48	△40
その他の包括利益累計額合計	384	554
非支配株主持分	137	137
純資産合計	40,409	40,611
負債純資産合計	67,401	69,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	20,091	20,353
売上原価	16,850	17,331
売上総利益	3,240	3,021
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	318	314
貸倒引当金繰入額	72	6
給料及び賞与	706	688
福利厚生費	218	219
賞与引当金繰入額	316	305
退職給付費用	69	77
旅費交通費及び通信費	78	57
減価償却費	132	134
のれん償却額	1	－
その他	507	497
販売費及び一般管理費合計	2,421	2,300
営業利益	818	720
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	11	11
受取家賃	30	30
仕入割引	12	11
為替差益	4	－
受取保険金	7	25
その他	20	38
営業外収益合計	87	119
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	13	13
支払保証料	1	2
為替差損	－	0
その他	11	4
営業外費用合計	25	21
経常利益	880	819
特別利益
為替換算調整勘定取崩益	47	－
特別利益合計	47	－
税金等調整前四半期純利益	928	819
法人税、住民税及び事業税	123	98
法人税等調整額	181	171
法人税等合計	304	270
四半期純利益	623	548
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	616	549

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	623	548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	142
為替換算調整勘定	△17	20
退職給付に係る調整額	7	8
その他の包括利益合計	81	170
四半期包括利益	704	719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695	719
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△0

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
受取手形	378百万円	332百万円
電子記録債権	345	389
買掛金（期日振込）	226	208

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
減価償却費	145百万円	148百万円
のれんの償却額	1	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338	35	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,770百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	328	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,421百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益	64円17銭	58円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	616	549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	616	549
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,611	9,351

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日

2021年３月26日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　13,100株

（３）処分価額

１株につき3,480円

（４）処分価額の総額

45,588,000円

（５）割当予定先

取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　13,100株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。