第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（百万円）

74,956

82,038

83,676

74,288

92,463

経常利益

（百万円）

3,455

4,105

4,206

3,382

5,004

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,289

2,371

2,714

2,351

3,583

包括利益

（百万円）

2,763

2,259

2,796

2,283

4,128

純資産額

（百万円）

37,086

38,368

39,749

40,409

42,886

総資産額

（百万円）

63,750

67,311

68,589

67,401

83,990

１株当たり純資産額

（円）

3,661.67

3,843.63

4,094.81

4,295.79

4,685.18

１株当たり当期純利益

（円）

226.59

236.36

277.04

247.02

387.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.0

56.8

57.7

59.8

50.9

自己資本利益率

（％）

6.4

6.3

7.0

5.9

8.6

株価収益率

（倍）

11.1

11.0

10.3

11.7

12.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,035

3,660

3,349

4,451

9,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,248

△2,648

△1,199

△395

63

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△407

△1,032

△1,525

△1,769

△1,742

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

14,833

14,798

15,430

17,721

25,496

従業員数

（人）

687

691

691

712

712

[外、平均臨時雇用者数]

[106]

[104]

[100]

[92]

[80]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（百万円）

70,404

77,131

78,750

69,507

86,900

経常利益

（百万円）

3,334

3,844

3,858

2,967

4,250

当期純利益

（百万円）

2,298

2,204

2,222

2,476

3,084

資本金

（百万円）

2,575

2,575

2,575

2,575

2,575

発行済株式総数

（千株）

10,800

10,800

10,800

10,800

10,800

純資産額

（百万円）

36,521

37,612

38,429

39,263

41,070

総資産額

（百万円）

62,049

65,369

66,268

65,194

81,028

１株当たり純資産額

（円）

3,614.14

3,778.24

3,972.97

4,188.18

4,503.74

１株当たり配当額

（円）

45.00

55.00

70.00

70.00

90.00

（うち１株当たり中間配当額）

(20.00)

(25.00)

(35.00)

(35.00)

(40.00)

１株当たり当期純利益

（円）

227.49

219.74

226.83

260.17

333.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.9

57.5

58.0

60.2

50.7

自己資本利益率

（％）

6.5

5.9

5.8

6.4

7.7

株価収益率

（倍）

11.0

11.9

12.6

11.1

14.3

配当性向

（％）

19.78

25.03

30.86

26.91

26.98

従業員数

（人）

515

511

514

524

526

[外、平均臨時雇用者数]

[103]

[97]

[94]

[87]

[77]

株主総利回り

（％）

157.5

167.0

186.2

193.1

314.1

（比較指標：配当込みTOPIX (東証株価指数)）

（％）

(129.4)

(123.2)

(128.0)

(124.3)

(160.8)

最高株価

（円）

2,600

3,900

2,950

3,575

5,380

最低株価

（円）

1,588

2,485

2,265

1,795

2,820

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでおります。

３．第70期の１株当たり配当額70円には、設立70周年に伴う記念配当10円を含んでおります。また、１株当たり中間配当額35円には、設立70周年に伴う記念配当５円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1949年11月

資本金30万円で泉州電業株式会社を設立

（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）

1954年２月

広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設

1958年11月

合同電気株式会社を吸収合併

1960年11月

東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設

1961年７月

本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止

1962年６月

本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転

1965年６月

大阪市住吉区に大阪南営業所を開設

1968年３月

大阪府茨木市に千里営業所を開設

1969年９月

札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設

1970年６月

大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止

1971年11月

神奈川県川崎市に川崎営業所を開設

1973年６月

富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設

1974年４月

福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設

1974年４月

香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設

1977年５月

宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設

1977年10月

東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止

1983年９月

愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設

1984年８月

大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始

1985年６月

斉藤電気株式会社を子会社として設立

1985年７月

大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置

1987年５月

埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設

1989年４月

大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転

1989年９月

大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設

1991年６月

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場

1992年11月

アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管

1993年11月

名古屋市西区に名古屋支店を開設

1994年11月

株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定

1996年６月

ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化

1997年６月

情報通信事業部を設置

1998年４月

東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転

1998年４月

バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社））

2001年11月

タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2002年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年１月

上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立

2005年２月

いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2006年10月

京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設

2008年５月

東京都八王子市に東京西営業所を開設

2010年11月

三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2011年５月

天津に上海泉秀国際貿易有限公司　天津分公司を開設

2012年11月

千葉県柏市に東京東営業所を開設

2013年５月

エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化

 

 

年月

事項

2013年５月

大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転

2013年11月

いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併

2014年10月

フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立

2015年３月

アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2015年６月

太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2016年１月

台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立

2016年３月

本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転

2017年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年５月

栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設

2018年10月

埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転

2019年５月

大阪物流センターを大阪府豊中市に開設

2019年10月

ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立

2020年８月

いすゞ電業株式会社を吸収合併

2021年５月

沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設

2021年８月

アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.を設立

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社11社（国内５社・海外６社）及び関連当事者２社で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

　当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)2021年８月１日付でアメリカにSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.を設立し、同社を連結子会社といたしました。

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エステック

大阪府
吹田市

142

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

当社建物を賃借

役員の兼任あり

三光商事株式会社

大阪府
吹田市

10

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

当社建物を賃借

当社より資金の借入

役員の兼任あり

エヌビーエス株式会社

神奈川県伊勢原市

10

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

アシ電機株式会社

大阪府

豊中市

10

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

太洋通信工業株式会社

大阪市

西区

50

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.

  (注)２

タイ
バンコク

600

(万タイバーツ)

電線・ケーブル

48.4

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION

  (注)３

フィリピン

ラグーナ

16,500

（万フィリピンペソ）

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

160

(万米ドル)

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.

  (注)４

アメリカ

ミシガン

150

(万米ドル)

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

上海泉秀国際貿易有限公司

中国
上海市

70

(万米ドル)

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

台湾泉秀有限公司

台湾
台北市

1,000

（万台湾ドル）

電線・ケーブル

100.0

当社商品の販売及び同社商品の仕入

役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当しております。

４．2021年８月１日付でアメリカにSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.を設立し、同社を連結子会社といたしました。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年10月31日現在

従業員数（人）

712

（80）

（注）１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2021年10月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

526

(77)

39.1

15.4

6,085,840

（注）１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。