１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
|
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預り保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取家賃 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
商品の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上海泉秀国際貿易有限公司及び台湾泉秀有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
当社の有形固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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|
当連結会計年度 |
|
当社の営業拠点の有形固定資産 |
15,907 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の判定及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の見積りに基づいて算出しております。
これらの見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「雇用調整助成金」36百万円、「その他」110百万円は、「スクラップ売却益」23百万円、「その他」123百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「保険解約損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「為替換算調整勘定取崩益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローに表示しておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」7百万円、「為替換算調整勘定取崩益」
△47百万円、「その他」△44百万円は、「保険解約損益（△は益）」△21百万円、「その他」△63百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
受取手形 |
378百万円 |
307百万円 |
|
電子記録債権 |
345 |
675 |
|
買掛金（期日振込） |
226 |
262 |
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
4,303百万円 |
4,325百万円 |
|
借入実行残高 |
105 |
105 |
|
差引額 |
4,198 |
4,220 |
※３．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
土地 |
76百万円 |
76百万円 |
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△53百万円 |
500百万円 |
|
組替調整額 |
5 |
△20 |
|
税効果調整前 |
△47 |
479 |
|
税効果額 |
24 |
△102 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△23 |
376 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△29 |
105 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△29 |
105 |
|
税効果額 |
13 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△43 |
105 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△53 |
7 |
|
組替調整額 |
44 |
47 |
|
税効果調整前 |
△8 |
54 |
|
税効果額 |
2 |
△16 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
38 |
|
その他の包括利益合計 |
△72 |
520 |
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 期末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
合計 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,127 |
315 |
17 |
1,425 |
|
合計 |
1,127 |
315 |
17 |
1,425 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加315千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加315千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
338 |
35 |
2019年10月31日 |
2020年１月31日 |
|
2020年６月４日 取締役会 |
普通株式 |
334 |
35 |
2020年４月30日 |
2020年７月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
328 |
利益剰余金 |
35 |
2020年10月31日 |
2021年１月29日 |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 期末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
合計 |
10,800 |
－ |
－ |
10,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,425 |
268 |
13 |
1,680 |
|
合計 |
1,425 |
268 |
13 |
1,680 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加268千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加268千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
328 |
35 |
2020年10月31日 |
2021年１月29日 |
|
2021年６月３日 取締役会 |
普通株式 |
369 |
40 |
2021年４月30日 |
2021年７月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
455 |
利益剰余金 |
50 |
2021年10月31日 |
2022年１月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
18,461百万円 |
26,335百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△740 |
△839 |
|
現金及び現金同等物 |
17,721 |
25,496 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
18,461 |
18,461 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,273 |
16,273 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
4,882 |
4,882 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,298 |
1,298 |
－ |
|
(5) 長期貸付金（※１） |
46 |
49 |
2 |
|
資産計 |
40,963 |
40,965 |
2 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
21,858 |
21,858 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
105 |
105 |
－ |
|
(3) リース債務（※２） |
73 |
72 |
△1 |
|
負債計 |
22,036 |
22,035 |
△1 |
※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
26,335 |
26,335 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
21,291 |
21,291 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
7,561 |
7,561 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
1,837 |
1,837 |
－ |
|
(5) 長期貸付金（※１） |
33 |
34 |
1 |
|
資産計 |
57,058 |
57,059 |
1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
35,628 |
35,628 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
105 |
105 |
－ |
|
(3) リース債務（※２） |
37 |
36 |
△0 |
|
負債計 |
35,770 |
35,770 |
△0 |
※１ 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※２ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
非上場株式 |
17 |
17 |
|
預り保証金 |
159 |
147 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
18,461 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,273 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,882 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
(3) その他 |
7 |
84 |
9 |
－ |
|
長期貸付金 |
13 |
33 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,639 |
117 |
9 |
12 |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
26,335 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
21,291 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,561 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
－ |
30 |
－ |
|
(3) 債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
(4) その他 |
5 |
82 |
20 |
－ |
|
長期貸付金 |
13 |
19 |
－ |
－ |
|
合計 |
55,206 |
102 |
50 |
5 |
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
105 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
36 |
21 |
13 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
141 |
21 |
13 |
1 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
105 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
21 |
13 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
126 |
13 |
1 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,097 |
614 |
483 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
12 |
5 |
7 |
|
|
(3) その他 |
131 |
104 |
26 |
|
|
小計 |
1,241 |
724 |
517 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
29 |
32 |
△2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
26 |
28 |
△1 |
|
|
小計 |
56 |
60 |
△4 |
|
|
合計 |
1,298 |
785 |
513 |
|
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,553 |
627 |
925 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
13 |
5 |
8 |
|
|
(3) その他 |
214 |
152 |
62 |
|
|
小計 |
1,781 |
785 |
996 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
16 |
19 |
△2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
29 |
30 |
△0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
小計 |
56 |
59 |
△3 |
|
|
合計 |
1,837 |
844 |
992 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
99 |
8 |
6 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
99 |
9 |
6 |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
62 |
16 |
0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
62 |
17 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,946百万円 |
2,103百万円 |
|
勤務費用 |
170 |
172 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
54 |
△7 |
|
退職給付の支払額 |
△70 |
△57 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,103 |
2,212 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,103百万円 |
2,212百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
2,103 |
2,212 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,103 |
2,212 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
2,103 |
2,212 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
勤務費用 |
170百万円 |
172百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
44 |
47 |
|
その他 |
12 |
11 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
229 |
233 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．「その他」は、割増退職金であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△8百万円 |
54百万円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
69百万円 |
14百万円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
年金資産の額 |
8,895百万円 |
9,465百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
9,235 |
8,995 |
|
差引額 |
△340 |
470 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 5.3％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 5.4％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) 大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、繰越剰余金（当連結会計年度470百万円、繰越不足金（前連結会計年度340百万円）であります。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
54百万円 |
|
37百万円 |
|
未払事業税 |
36 |
|
38 |
|
減損損失 |
179 |
|
37 |
|
賞与引当金 |
179 |
|
205 |
|
退職給付に係る負債 |
641 |
|
677 |
|
投資有価証券評価損 |
109 |
|
108 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
19 |
|
17 |
|
貸倒引当金 |
102 |
|
101 |
|
その他 |
270 |
|
245 |
|
評価性引当額 |
△518 |
|
△361 |
|
計 |
1,074 |
|
1,108 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額 |
△102 |
|
△102 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△109 |
|
△210 |
|
その他 |
△57 |
|
△85 |
|
計 |
△269 |
|
△397 |
|
繰延税金資産の純額 |
804 |
|
711 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
法人主要株主の子会社 |
昭和電線ケーブルシステム株式会社 |
川崎市 川崎区 |
10,000 |
製造業 |
（被所有） 直接 0.04 |
商品の仕入 |
商品の購入 |
9,052 |
買掛金 |
297 |
|
仕入割引 |
35 |
－ |
－ |
|||||||
|
法人主要株主の子会社 |
ＳＦＣＣ株式会社 |
川崎市 川崎区 |
490 |
卸売業 |
－ |
商品の仕入 |
商品の購入 |
8,853 |
買掛金 |
5,661 |
|
仕入割引 |
8 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
法人主要株主の子会社 |
昭和電線ケーブルシステム株式会社 |
川崎市 川崎区 |
10,000 |
製造業 |
（被所有） 直接 0.04 |
商品の仕入 |
商品の購入 |
2,307 |
買掛金 |
1,152 |
|
仕入割引 |
3 |
－ |
－ |
|||||||
|
法人主要株主の子会社 |
ＳＦＣＣ株式会社 |
川崎市 川崎区 |
490 |
卸売業 |
－ |
商品の仕入 |
商品の購入 |
20,964 |
買掛金 |
11,668 |
|
仕入割引 |
9 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
西村 元秀 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 8.39 |
－ |
金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注) |
11 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
西村 元秀 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 8.67 |
－ |
金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注) |
11 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,295.79円 |
4,685.18円 |
|
１株当たり当期純利益 |
247.02円 |
387.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,351 |
3,583 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,351 |
3,583 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,519 |
9,247 |
（資本準備金の額の減少）
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、2022年１月開催の当社第72期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えることを目的といたします。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金 3,372,050,000円のうち 2,672,050,000円
(2) 増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,672,050,000円
３．資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年12月８日
(2) 株主総会決議日 2022年１月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2022年１月31日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年２月28日（予定）
(5) 効力発生日 2022年３月１日（予定）
４．その他重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の組み替えであり、当社の損益および純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.10％）
(3) 株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年12月９日から2022年４月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 300,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.78％）
(3) 消却後の発行済株式総数 10,500,000株
(4) 消却日 2021年12月15日
（新株予約権の発行）
当社は、2021年12月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対して、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
310個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式31,000株とし、下記３．(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、5,630円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額 × |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株式数 |
× |
１株あたり 払込金額 |
|
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
||||
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年12月９日から2031年12月８日とする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年12月23日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３．(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．(6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 31名 310個
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
105 |
105 |
0.27 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
36 |
21 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37 |
15 |
－ |
2022年～2024年 |
|
その他有利子負債 預り保証金（１年超） |
14 |
7 |
0.00 |
－ |
|
合計 |
193 |
149 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
13 |
1 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
20,353 |
42,973 |
66,568 |
92,463 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
819 |
2,090 |
3,506 |
5,109 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
549 |
1,442 |
2,503 |
3,583 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
58.78 |
154.94 |
269.78 |
387.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
58.78 |
96.31 |
115.12 |
118.01 |