２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,627	22,913
受取手形	※２,※３ 3,787	※２,※３ 3,883
電子記録債権	※３ 4,736	※３ 7,314
売掛金	※２ 11,762	※２ 16,544
有価証券	7	6
商品	3,319	4,197
前払費用	※２ 56	※２ 57
その他	※２ 243	※２ 360
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	39,535	55,271
固定資産
有形固定資産
建物	6,284	6,025
構築物	237	214
機械及び装置	402	355
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	62	56
土地	※５ 10,469	※５ 10,103
リース資産	56	31
建設仮勘定	4	251
有形固定資産合計	17,516	17,038
無形固定資産
電話加入権	16	16
水道施設利用権	2	2
ソフトウエア	94	59
リース資産	4	－
ソフトウエア仮勘定	－	18
無形固定資産合計	117	96
投資その他の資産
投資有価証券	1,276	1,815
関係会社株式	2,435	2,600
出資金	5	5
長期貸付金	33	19
関係会社長期貸付金	80	80
破産更生債権等	318	315
長期前払費用	121	40
差入保証金	136	134
保険積立金	1,613	1,721
繰延税金資産	769	702
その他	1,687	1,631
貸倒引当金	△452	△444
投資その他の資産合計	8,024	8,622
固定資産合計	25,659	25,757
資産合計	65,194	81,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２,※３ 21,383	※２,※３ 35,117
リース債務	30	17
未払金	※２ 253	※２ 301
未払費用	230	237
未払法人税等	398	903
未払消費税等	418	125
預り金	23	23
前受収益	1	2
賞与引当金	504	569
その他	166	130
流動負債合計	23,410	37,428
固定負債
リース債務	31	14
退職給付引当金	1,909	2,069
資産除去債務	6	6
預り保証金	159	146
その他	412	292
固定負債合計	2,520	2,529
負債合計	25,930	39,958
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金
資本準備金	3,372	3,372
その他資本剰余金	25	40
資本剰余金合計	3,397	3,412
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
別途積立金	33,475	35,253
繰越利益剰余金	2,481	3,090
利益剰余金合計	36,123	38,510
自己株式	△3,231	△4,201
株主資本合計	38,864	40,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	399	774
評価・換算差額等合計	399	774
純資産合計	39,263	41,070
負債純資産合計	65,194	81,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	※１ 69,507	※１ 86,900
売上原価	※１ 59,104	※１ 75,095
売上総利益	10,402	11,804
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,673	※１,※２ 7,802
営業利益	2,729	4,002
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 2
受取配当金	37	47
受取家賃	※１ 106	※１ 128
仕入割引	44	13
スクラップ売却益	22	40
その他	※１ 105	※１ 104
営業外収益合計	320	336
営業外費用
支払利息	0	0
その他	81	89
営業外費用合計	81	89
経常利益	2,967	4,250
特別利益
受取保険金	－	104
子会社清算益	68	－
抱合せ株式消滅差益	391	－
特別利益合計	460	104
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	2	－
税引前当期純利益	3,425	4,355
法人税、住民税及び事業税	925	1,305
法人税等調整額	23	△34
法人税等合計	949	1,270
当期純利益	2,476	3,084

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	14	3,386	166	31,975	2,177	34,319	△2,270	38,010
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
剰余金の配当							△338	△338		△338
剰余金の配当（中間配当）							△334	△334		△334
当期純利益							2,476	2,476		2,476
自己株式の取得									△999	△999
自己株式の処分			10	10					38	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	1,500	304	1,804	△960	854
当期末残高	2,575	3,372	25	3,397	166	33,475	2,481	36,123	△3,231	38,864

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	419	419	38,429
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△338
剰余金の配当（中間配当）			△334
当期純利益			2,476
自己株式の取得			△999
自己株式の処分			49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△20	△20
当期変動額合計	△20	△20	834
当期末残高	399	399	39,263

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	25	3,397	166	33,475	2,481	36,123	△3,231	38,864
当期変動額
別途積立金の積立						1,778	△1,778	－		－
剰余金の配当							△328	△328		△328
剰余金の配当（中間配当）							△369	△369		△369
当期純利益							3,084	3,084		3,084
自己株式の取得									△1,000	△1,000
自己株式の処分			15	15					30	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15	15	－	1,778	608	2,386	△970	1,431
当期末残高	2,575	3,372	40	3,412	166	35,253	3,090	38,510	△4,201	40,296

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	399	399	39,263
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△328
剰余金の配当（中間配当）			△369
当期純利益			3,084
自己株式の取得			△1,000
自己株式の処分			45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	374	374	374
当期変動額合計	374	374	1,806
当期末残高	774	774	41,070

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　機械及び装置　　　　　10～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～47年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（重要な会計上の見積り）

当社の有形固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当事業年度
当社の営業拠点の有形固定資産	15,907

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）当社の有形固定資産の減損の２．に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「雇用調整助成金」35百万円、「その他」92百万円は、「スクラップ売却益」22百万円、「その他」105百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.	21百万円	0百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
短期金銭債権	255百万円	440百万円
短期金銭債務	55	64

※３．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
受取手形	355百万円	305百万円
電子記録債権	323	670
買掛金（期日振込）	226	262

　４．当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
当座貸越極度額の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※５．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	391百万円	657百万円
仕入高	286	517
有償支給高	51	181
営業取引以外の取引による取引高	193	183

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
運賃及び荷造費	1,175百万円	1,237百万円
給料及び手当	2,246	2,254
賞与引当金繰入額	504	569
退職給付費用	275	285
減価償却費	515	489
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	2	△1

おおよその割合
販売費	63.7％	65.6％
一般管理費	36.3	34.4

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,600百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,435百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	123百万円		122百万円
賞与引当金	154		173
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	201		197
未払事業税	30		28
退職給付引当金	583		631
ゴルフ会員権評価損	19		17
減損損失	179		37
その他	252		225
評価性引当額	△579		△435
繰延税金資産合計	964		999
繰延税金負債
土地再評価差額金	△91		△91
その他有価証券評価差額金	△104		△205
繰延税金負債合計	△195		△297
繰延税金資産の純額	769		702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△1.9
抱合せ株式消滅差益	△3.4
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,902	35	36	282	9,901	3,875
	構築物	517	1	0	24	519	305
	機械及び装置	1,254	36	14	82	1,276	920
	車両運搬具	4	－	0	－	4	4
	工具、器具及び備品	267	21	20	26	268	211
	土地	10,469	－	365	－	10,103	－
	リース資産	148	－	－	24	148	117
	建設仮勘定	4	305	57	－	251	－
	計	22,568	400	495	441	22,472	5,434
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	10	－	－	0	10	8
	ソフトウエア	499	10	0	45	509	450
	リース資産	64	－	64	4	－	－
	ソフトウエア仮勘定	－	18	－	－	18	－
	計	590	29	65	50	554	458

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	458	5	13	450
賞与引当金	504	569	504	569

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。