第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,335

27,588

受取手形及び売掛金

21,291

20,554

電子記録債権

7,561

8,697

有価証券

6

－

商品

4,916

5,643

その他

235

164

貸倒引当金

△13

△13

流動資産合計

60,333

62,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,275

6,199

機械装置及び運搬具（純額）

377

357

土地

10,239

10,239

リース資産（純額）

81

73

その他（純額）

314

312

有形固定資産合計

17,287

17,183

無形固定資産

110

127

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,848

1,707

長期貸付金

19

16

繰延税金資産

713

653

その他（純額）

4,045

4,072

貸倒引当金

△367

△368

投資その他の資産合計

6,259

6,081

固定資産合計

23,657

23,391

資産合計

83,990

86,025

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

35,628

38,136

短期借入金

105

105

リース債務

21

17

未払法人税等

1,024

430

賞与引当金

669

323

その他

976

1,123

流動負債合計

38,426

40,135

固定負債

 

 

リース債務

15

11

繰延税金負債

2

7

退職給付に係る負債

2,212

2,233

資産除去債務

6

6

その他

442

426

固定負債合計

2,678

2,686

負債合計

41,104

42,821

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

3,412

3,372

利益剰余金

40,032

39,966

自己株式

△4,201

△3,719

株主資本合計

41,818

42,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

785

669

為替換算調整勘定

131

163

退職給付に係る調整累計額

△10

△9

その他の包括利益累計額合計

906

824

新株予約権

－

3

非支配株主持分

160

181

純資産合計

42,886

43,203

負債純資産合計

83,990

86,025

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年11月１日

　至　2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年１月31日)

売上高

20,353

27,161

売上原価

17,331

23,168

売上総利益

3,021

3,993

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

314

330

貸倒引当金繰入額

6

0

給料及び賞与

688

697

福利厚生費

219

226

賞与引当金繰入額

305

313

退職給付費用

77

68

旅費交通費及び通信費

57

65

減価償却費

134

118

その他

497

514

販売費及び一般管理費合計

2,300

2,334

営業利益

720

1,658

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

11

14

受取家賃

30

31

仕入割引

11

－

為替差益

－

7

受取保険金

25

33

その他

38

42

営業外収益合計

119

131

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

減価償却費

13

12

支払保証料

2

2

為替差損

0

－

その他

4

8

営業外費用合計

21

23

経常利益

819

1,766

税金等調整前四半期純利益

819

1,766

法人税、住民税及び事業税

98

400

法人税等調整額

171

156

法人税等合計

270

556

四半期純利益

548

1,209

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

549

1,194

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年11月１日

　至　2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年１月31日)

四半期純利益

548

1,209

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

142

△115

為替換算調整勘定

20

37

退職給付に係る調整額

8

0

その他の包括利益合計

170

△77

四半期包括利益

719

1,132

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

719

1,111

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

20

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年11月１日

　至　2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年１月31日)

減価償却費

148百万円

132百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月28日

定時株主総会

普通株式

328

35

2020年10月31日

2021年１月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,421百万円となっております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月27日

定時株主総会

普通株式

455

50

2021年10月31日

2022年１月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,400株、269百万円の取得を行いました。

 

（２）自己株式の消却

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株、751百万円の消却を実施いたしました。

 

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が40百万円、利益剰余金が711百万円、自己株式が482百万円それぞれ減少しました。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年11月１日

至　2021年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

至　2022年１月31日）

１株当たり四半期純利益

58円78銭

131円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

549

1,194

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

549

1,194

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,351

9,102

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2021年12月８日開催の取締役会決議による新株予約権

　新株予約権の数　　310個

（普通株式　　31,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2022年１月27日開催の当社第72期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」について決議し、2022年３月１日付で効力が発生しております。

 

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えることを目的といたします。

 

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金 3,372,050,000円のうち 2,672,050,000円

（２）増加する資本剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　2,672,050,000円

 

３．資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2021年12月８日

（２）株主総会決議日　　　　　　2022年１月27日

（３）債権者異議申述公告日　　　2022年１月31日

（４）債権者異議申述最終期日　　2022年２月28日

（５）効力発生日　　　　　　　　2022年３月１日

 

（取得による企業結合）

　当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、株式会社北越電研の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社北越電研

事業の内容　　　　産業機械向け制御装置及び制御盤の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社北越電研は、産業機械向け制御装置等の製造・販売を行っております。

　当社グループでは電線の販売を中核とした技術商社として、多様化するユーザーニーズに応えるべく、従来の電線販売に留まらず、関連する制御装置等の受注・販売を更に推し進めるため、当該会社を子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2022年３月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

１．処分の概要

（１）処分期日

2022年３月25日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　8,900株

（３）処分価額

１株につき5,970円

（４）処分価額の総額

53,133,000円

（５）割当予定先

取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　8,900株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。