第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,335	27,806
受取手形及び売掛金	※２ 21,291	※２ 22,740
電子記録債権	※２ 7,561	※２ 9,010
有価証券	6	－
商品	4,916	6,827
その他	235	279
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	60,333	66,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,275	6,420
機械装置及び運搬具（純額）	377	352
土地	10,239	10,392
リース資産（純額）	81	96
その他（純額）	314	318
有形固定資産合計	17,287	17,580
無形固定資産
のれん	－	174
その他	110	115
無形固定資産合計	110	290
投資その他の資産
投資有価証券	1,848	1,656
長期貸付金	19	12
繰延税金資産	713	820
その他（純額）	4,045	4,084
貸倒引当金	△367	△384
投資その他の資産合計	6,259	6,189
固定資産合計	23,657	24,060
資産合計	83,990	90,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 35,628	※２ 39,373
短期借入金	105	430
１年内償還予定の社債	－	14
１年内返済予定の長期借入金	－	79
リース債務	21	24
未払法人税等	1,024	1,204
賞与引当金	669	685
その他	976	1,168
流動負債合計	38,426	42,980
固定負債
社債	－	214
長期借入金	－	238
リース債務	15	29
繰延税金負債	2	1
退職給付に係る負債	2,212	2,251
役員退職慰労引当金	－	178
資産除去債務	6	6
その他	442	426
固定負債合計	2,678	3,346
負債合計	41,104	46,327
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,412	2,690
利益剰余金	40,032	41,975
自己株式	△4,201	△3,926
株主資本合計	41,818	43,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	785	616
為替換算調整勘定	131	250
退職給付に係る調整累計額	△10	△8
その他の包括利益累計額合計	906	858
新株予約権	－	13
非支配株主持分	160	197
純資産合計	42,886	44,383
負債純資産合計	83,990	90,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	42,973	55,154
売上原価	36,514	46,962
売上総利益	6,458	8,191
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	643	659
貸倒引当金繰入額	0	0
給料及び賞与	1,416	1,386
福利厚生費	425	441
賞与引当金繰入額	582	658
退職給付費用	150	134
旅費交通費及び通信費	109	120
減価償却費	258	234
その他	967	1,017
販売費及び一般管理費合計	4,553	4,655
営業利益	1,905	3,536
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	16	17
受取家賃	60	64
仕入割引	13	－
為替差益	2	16
その他	132	123
営業外収益合計	228	226
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	26	25
支払保証料	4	5
その他	11	18
営業外費用合計	43	49
経常利益	2,090	3,713
税金等調整前四半期純利益	2,090	3,713
法人税、住民税及び事業税	595	1,156
法人税等調整額	46	35
法人税等合計	641	1,191
四半期純利益	1,448	2,521
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,442	2,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	1,448	2,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	△168
為替換算調整勘定	72	124
退職給付に係る調整額	16	1
その他の包括利益合計	263	△42
四半期包括利益	1,712	2,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,700	2,443
非支配株主に係る四半期包括利益	12	36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,090	3,713
減価償却費	285	264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83	40
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	1
受取利息及び受取配当金	△19	△22
支払利息	0	0
保険解約損益（△は益）	△46	△46
受取賃貸料	△60	△64
売上債権の増減額（△は増加）	△3,030	△2,487
商品の増減額（△は増加）	△668	△1,446
仕入債務の増減額（△は減少）	8,330	3,532
未払消費税等の増減額（△は減少）	△350	△26
その他	△183	32
小計	6,428	3,496
利息及び配当金の受取額	19	22
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△442	△982
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,004	2,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△144	△168
定期預金の払戻による収入	141	156
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△64	△64
投資有価証券の売却による収入	27	53
有形固定資産の取得による支出	△42	△21
有形固定資産の売却による収入	51	0
保険積立金の積立による支出	△117	△170
保険積立金の解約による収入	229	181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△208
その他	36	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	117	△187
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△500	△499
配当金の支払額	△328	△455
その他	△24	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△852	△972
現金及び現金同等物に係る換算差額	40	69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,309	1,445
現金及び現金同等物の期首残高	17,721	25,496
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,031	※ 26,941

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社北越電研の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社の北越電研（上海）有限公司他１社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
受取手形割引高	－百万円	10百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
受取手形	307百万円	380百万円
電子記録債権	675	682
支払手形	－	12
買掛金（期日振込）	262	314

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
現金及び預金勘定	23,778百万円	27,806百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△746	△865
現金及び現金同等物	23,031	26,941

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	328	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月３日 取締役会	普通株式	369	40	2021年４月30日	2021年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,000株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加しました。また、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,100株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が15百万円増加しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,412百万円、自己株式が3,701百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	455	50	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月２日 取締役会	普通株式	542	60	2022年４月30日	2022年７月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本準備金の額の減少

　当社は、2022年１月27日に開催された第72期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年３月１日付で資本準備金2,672百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。

（２）自己株式の取得

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,300株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499百万円増加しました。

（３）自己株式の消却

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ751百万円減少しました。

（４）自己株式の処分

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が722百万円、自己株式が275百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社北越電研

事業の内容          産業機械向け制御装置及び制御盤の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループでは電線の販売を中核とした技術商社として、多様化するユーザーニーズに応えるべく、従来の電線販売に留まらず、関連する制御装置等の受注・販売を更に推し進めるため。

（３）企業結合日

2022年３月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社北越電研

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年４月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、2022年４月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　18百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

174百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	154円94銭	274円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,442	2,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,442	2,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,311	9,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年12月８日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 　新株予約権の数　　310個 （普通株式　　31,000株） 2022年３月25日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 　新株予約権の数　　200個 （普通株式　　20,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.11％）

（３）株式の取得価額の総額

600百万円（上限）

（４）取得期間

2022年６月３日から2022年10月31日まで

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2022年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	542百万円
（ロ）１株当たりの金額	60円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年７月４日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。