## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,335 | 27,165
受取手形及び売掛金 | 21,291 | ※１ 22,572
電子記録債権 | 7,561 | ※１ 10,831
有価証券 | 6 | 23
商品 | 4,916 | 6,575
仕掛品 | － | 250
原材料及び貯蔵品 | － | 238
その他 | 235 | 267
貸倒引当金 | △13 | △14
流動資産合計 | 60,333 | 67,910
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 10,524 | 10,895
減価償却累計額 | △4,248 | △4,604
建物及び構築物（純額） | 6,275 | 6,290
機械装置及び運搬具 | 1,375 | 1,414
減価償却累計額 | △998 | △1,098
機械装置及び運搬具（純額） | 377 | 316
土地 | ※３ 10,239 | ※３ 10,381
リース資産 | 207 | 221
減価償却累計額 | △126 | △127
リース資産（純額） | 81 | 93
建設仮勘定 | 251 | 632
その他 | 337 | 368
減価償却累計額 | △274 | △305
その他（純額） | 62 | 63
有形固定資産合計 | 17,287 | 17,779
無形固定資産 |  |
のれん | － | 156
その他 | 110 | 182
無形固定資産合計 | 110 | 339
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,848 | 1,695
長期貸付金 | 19 | 5
長期預金 | － | 3,000
繰延税金資産 | 713 | 896
その他 | 4,378 | 4,523
減価償却累計額 | △332 | △381
その他（純額） | 4,045 | 4,142
貸倒引当金 | △367 | △387
投資その他の資産合計 | 6,259 | 9,352
固定資産合計 | 23,657 | 27,471
資産合計 | 83,990 | 95,381

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 35,628 | 41,214
短期借入金 | ※２ 105 | ※２ 631
１年内償還予定の社債 | － | 114
１年内返済予定の長期借入金 | － | 20
リース債務 | 21 | 24
未払費用 | 281 | 438
未払法人税等 | 1,024 | 1,840
賞与引当金 | 669 | 767
その他 | 695 | 870
流動負債合計 | 38,426 | 45,922
固定負債 |  |
社債 | － | 107
長期借入金 | － | 60
リース債務 | 15 | 29
繰延税金負債 | 2 | 1
役員退職慰労引当金 | － | 178
退職給付に係る負債 | 2,212 | 2,249
資産除去債務 | 6 | 6
預り保証金 | 147 | 148
その他 | 295 | 278
固定負債合計 | 2,678 | 3,059
負債合計 | 41,104 | 48,982
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,575 | 2,575
資本剰余金 | 3,412 | 2,690
利益剰余金 | 40,032 | 44,255
自己株式 | △4,201 | △4,454
株主資本合計 | 41,818 | 45,066
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 785 | 660
為替換算調整勘定 | 131 | 390
退職給付に係る調整累計額 | △10 | 6
その他の包括利益累計額合計 | 906 | 1,056
新株予約権 | － | 38
非支配株主持分 | 160 | 237
純資産合計 | 42,886 | 46,399
負債純資産合計 | 83,990 | 95,381

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
売上高 | 92,463 | ※１ 113,633
売上原価 | ※２ 78,542 | ※２ 96,539
売上総利益 | 13,921 | 17,093
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 1,276 | 1,305
貸倒引当金繰入額 | △1 | 4
給料及び賞与 | 3,416 | 3,450
福利厚生費 | 904 | 945
賞与引当金繰入額 | 659 | 740
退職給付費用 | 302 | 276
旅費交通費及び通信費 | 216 | 246
減価償却費 | 517 | 481
のれん償却額 | － | 17
その他 | 1,885 | 2,160
販売費及び一般管理費合計 | 9,177 | 9,629
営業利益 | 4,743 | 7,464
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 18
受取配当金 | 48 | 53
受取家賃 | 121 | 129
仕入割引 | 13 | －
為替差益 | 1 | 64
その他 | 162 | 267
営業外収益合計 | 353 | 533
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 2
減価償却費 | 53 | 51
支払保証料 | 9 | 10
その他 | 29 | 37
営業外費用合計 | 92 | 103
経常利益 | 5,004 | 7,894
特別利益 |  |
受取保険金 | 104 | －
特別利益合計 | 104 | －
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 15
特別損失合計 | － | 15
税金等調整前当期純利益 | 5,109 | 7,878
法人税、住民税及び事業税 | 1,526 | 2,571
法人税等調整額 | △26 | △63
法人税等合計 | 1,500 | 2,508
当期純利益 | 3,608 | 5,370
非支配株主に帰属する当期純利益 | 24 | 55
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,583 | 5,314

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
当期純利益 | 3,608 | 5,370
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 376 | △124
為替換算調整勘定 | 105 | 279
退職給付に係る調整額 | 38 | 16
その他の包括利益合計 | ※ 520 | ※ 170
包括利益 | 4,128 | 5,541
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,105 | 5,464
非支配株主に係る包括利益 | 23 | 76

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,575 | 3,397 | 37,146 | △3,231 | 39,887
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △328 |  | △328
剰余金の配当（中間配当） |  |  | △369 |  | △369
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,583 |  | 3,583
自己株式の取得 |  |  |  | △1,000 | △1,000
自己株式の処分 |  | 15 |  | 30 | 45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 15 | 2,885 | △970 | 1,930
当期末残高 | 2,575 | 3,412 | 40,032 | △4,201 | 41,818

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 408 | 25 | △48 | 384 | 137 | 40,409
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △328
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  |  |  | △369
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,583
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,000
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 376 | 106 | 38 | 521 | 23 | 545
当期変動額合計 | 376 | 106 | 38 | 521 | 23 | 2,476
当期末残高 | 785 | 131 | △10 | 906 | 160 | 42,886

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,575 | 3,412 | 40,032 | △4,201 | 41,818
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △92 |  | △92
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,575 | 3,412 | 39,939 | △4,201 | 41,725
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △455 |  | △455
剰余金の配当（中間配当） |  |  | △542 |  | △542
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,314 |  | 5,314
自己株式の取得 |  |  |  | △1,028 | △1,028
自己株式の処分 |  | 29 |  | 23 | 53
自己株式の消却 |  | △751 |  | 751 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △722 | 4,316 | △252 | 3,340
当期末残高 | 2,575 | 2,690 | 44,255 | △4,454 | 45,066

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 785 | 131 | △10 | 906 | － | 160 | 42,886
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △92
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 785 | 131 | △10 | 906 | － | 160 | 42,793
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △455
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  |  |  |  | △542
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,314
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,028
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 53
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △124 | 258 | 16 | 150 | 38 | 76 | 265
当期変動額合計 | △124 | 258 | 16 | 150 | 38 | 76 | 3,606
当期末残高 | 660 | 390 | 6 | 1,056 | 38 | 237 | 46,399

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,109 | 7,878
減価償却費 | 572 | 547
のれん償却額 | － | 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 164 | 59
賞与引当金の増減額（△は減少） | 78 | 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 4
受取利息及び受取配当金 | △55 | △72
支払利息 | 1 | 2
保険解約損益（△は益） | △104 | △99
受取賃貸料 | △121 | △129
減損損失 | － | 15
売上債権の増減額（△は増加） | △7,661 | △4,110
棚卸資産の増減額（△は増加） | － | △1,635
商品の増減額（△は増加） | △1,042 | －
仕入債務の増減額（△は減少） | 13,756 | 5,331
未払消費税等の増減額（△は減少） | △273 | 133
その他 | △81 | 15
小計 | 10,333 | 8,046
利息及び配当金の受取額 | 54 | 72
利息の支払額 | △1 | △2
法人税等の支払額 | △990 | △1,779
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,397 | 6,335
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △924 | △3,966
定期預金の払戻による収入 | 828 | 845
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △111 | △87
投資有価証券の売却による収入 | 62 | 70
有形固定資産の取得による支出 | △363 | △413
有形固定資産の売却による収入 | 386 | 2
貸付金の回収による収入 | 13 | 13
保険積立金の積立による支出 | △350 | △266
保険積立金の解約による収入 | 342 | 307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △208
その他 | 178 | △25
投資活動によるキャッシュ・フロー | 63 | △3,727
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △1,000 | △1,028
配当金の支払額 | △697 | △988
その他 | △44 | △74
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,742 | △2,091
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57 | 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,775 | 685
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,721 | 25,496
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 25,496 | ※１ 26,181

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数14社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、株式会社北越電研については当連結会計年度において全株式を取得したため、同社及び同社の子会社の北越電研（上海）有限公司他１社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は７月31日、株式会社北越電研、上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司他１社の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社北越電研、上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

その他（投資不動産）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～47年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売

当社グループは、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社の有形固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
当社の営業拠点の有形固定資産 | 15,907 | 15,593

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。

これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「スクラップ売却益」40百万円、「その他」121百万円は、「その他」162百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年10月31日）
受取手形 | 3,757百万円
売掛金 | 18,814

※２．当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当連結会計年度 （2022年10月31日）
当座貸越極度額の総額 | 4,325百万円 | 4,750百万円
借入実行残高 | 105 | 610
差引額 | 4,220 | 4,140

※３．圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当連結会計年度 （2022年10月31日）
土地 | 76百万円 | 76百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
36百万円 | 40百万円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
兵庫県洲本市 | 保養所 | 建物及び土地 | 15百万円

当社グループは、事業用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記保養所については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物４百万円及び土地11百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。

当該資産については、売却を完了しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 500百万円 | △182百万円
組替調整額 | △20 | 4
税効果調整前 | 479 | △177
税効果額 | △102 | 52
その他有価証券評価差額金 | 376 | △124
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 105 | 279
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 105 | 279
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 105 | 279
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 7 | 18
組替調整額 | 47 | 5
税効果調整前 | 54 | 24
税効果額 | △16 | △7
退職給付に係る調整額 | 38 | 16
その他の包括利益合計 | 520 | 170

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度 期末株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,800 | － | － | 10,800
合計 | 10,800 | － | － | 10,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,425 | 268 | 13 | 1,680
合計 | 1,425 | 268 | 13 | 1,680

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加268千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加268千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 328 | 35 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日
2021年６月３日 取締役会 | 普通株式 | 369 | 40 | 2021年４月30日 | 2021年７月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 利益剰余金 | 50 | 2021年10月31日 | 2022年１月28日

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度 期末株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 10,800 | － | 300 | 10,500
合計 | 10,800 | － | 300 | 10,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 1,680 | 183 | 308 | 1,555
合計 | 1,680 | 183 | 308 | 1,555

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加183千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加183千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少308千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少300千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 38
合計 | － | － | － | － | － | 38

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 50 | 2021年10月31日 | 2022年１月28日
2022年６月２日 取締役会 | 普通株式 | 542 | 60 | 2022年４月30日 | 2022年７月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 利益剰余金 | 80 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金勘定 | 26,335百万円 | 27,165百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △839 | △983
現金及び現金同等物 | 25,496 | 26,181

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社北越電研、同社の子会社である北越電研（上海）有限公司他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非公開としております。

流動資産 | 1,279百万円
固定資産 | 563
資産合計 | 1,843
流動負債 | 701
固定負債 | 653
負債合計 | 1,355

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の返済日は最長で決算日後９年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後７年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２） | 1,837 | 1,837 | －
(2) 長期貸付金（※３） | 33 | 34 | 1
資産計 | 1,870 | 1,871 | 1
(3) リース債務（※４） | 37 | 36 | △0
負債計 | 37 | 36 | △0

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 17
預り保証金 | 147

※３．長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

※４．リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（※２） | 1,701 | 1,701 | －
(2) 長期貸付金（※３） | 19 | 19 | 0
(3) 長期預金 | 3,000 | 3,000 | －
資産計 | 4,721 | 4,721 | 0
(1) 社債（※４） | 221 | 221 | △0
(2) 長期借入金（※５） | 80 | 78 | △1
(3) リース債務（※６） | 53 | 52 | △1
負債計 | 355 | 352 | △3

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 17
預り保証金 | 148

※３．長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

※４．社債には、１年以内償還予定の社債を含めております。

※５．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

※６．リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 26,335 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 21,291 | － | － | －
電子記録債権 | 7,561 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（国債・地方債） | － | － | － | －
(2) 債券（社債） | － | － | 30 | －
(3) 債券（その他） | － | － | － | 5
(4) その他 | 5 | 82 | 20 | －
長期貸付金 | 13 | 19 | － | －
合計 | 55,206 | 102 | 50 | 5

当連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 27,165 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,572 | － | － | －
電子記録債権 | 10,831 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（国債・地方債） | － | － | － | －
(2) 債券（社債） | － | － | 30 | －
(3) 債券（その他） | － | 22 | － | 20
(4) その他 | 19 | 63 | 19 | 9
長期貸付金 | 14 | 5 | － | －
長期預金 | － | 3,000 | － | －
合計 | 60,602 | 3,091 | 49 | 29

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 105 | － | － | － | － | －
リース債務 | 21 | 13 | 1 | － | － | －
合計 | 126 | 13 | 1 | － | － | －

当連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 631 | － | － | － | － | －
社債 | 114 | 64 | 14 | 14 | 14 | －
長期借入金 | 20 | 5 | 8 | 8 | 8 | 28
リース債務 | 24 | 10 | 7 | 4 | 2 | 3
合計 | 790 | 80 | 30 | 27 | 24 | 32

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,428 | － | － | 1,428
債券（社債） | － | 28 | － | 28
債券（その他） | － | 37 | － | 37
その他 | － | 206 | － | 206
資産計 | 1,428 | 273 | － | 1,701

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 19 | － | 19
長期預金 | － | 3,000 | － | 3,000
資産計 | － | 3,019 | － | 3,019
社債 | － | 221 | － | 221
長期借入金 | － | 78 | － | 78
リース債務 | － | 52 | － | 52
負債計 | － | 352 | － | 352

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価については、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社グループの発行する社債（１年以内償還予定を含む）の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年10月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,553 | 627 | 925
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 13 | 5 | 8
(3) その他 | 214 | 152 | 62
小計 | 1,781 | 785 | 996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 16 | 19 | △2
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 29 | 30 | △0
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 9 | 10 | △0
小計 | 56 | 59 | △3
合計 | 1,837 | 844 | 992

当連結会計年度（2022年10月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,422 | 649 | 773
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 17 | 5 | 12
(3) その他 | 159 | 107 | 51
小計 | 1,598 | 761 | 837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 5 | 7 | △1
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 28 | 30 | △1
③　その他 | 20 | 22 | △1
(3) その他 | 47 | 58 | △11
小計 | 102 | 118 | △15
合計 | 1,701 | 880 | 821

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 62 | 16 | 0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 0 | 0 | 0
合計 | 62 | 17 | 0

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 60 | 1 | 8
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 10 | 0 | －
合計 | 70 | 2 | 8

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,103百万円 | 2,212百万円
勤務費用 | 172 | 173
利息費用 | 1 | 1
数理計算上の差異の発生額 | △7 | △17
退職給付の支払額 | △57 | △120
退職給付債務の期末残高 | 2,212 | 2,249

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当連結会計年度 （2022年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,212百万円 | 2,249百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 2,212 | 2,249
退職給付に係る負債 | 2,212 | 2,249
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 2,212 | 2,249

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
勤務費用 | 172百万円 | 173百万円
利息費用 | 1 | 1
数理計算上の差異の費用処理額 | 47 | 5
その他 | 11 | 23
確定給付制度に係る退職給付費用 | 233 | 204

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．「その他」は、割増退職金であります。

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
数理計算上の差異 | 54百万円 | 24百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当連結会計年度 （2022年10月31日）
未認識数理計算上の差異 | 14百万円 | △9百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当連結会計年度 （2022年10月31日）
割引率 | 0.1％ | 0.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度37百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度37百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

大阪府電設工業企業年金基金

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額 | 9,465百万円 | 9,280百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 8,995 | 8,722
差引額 | 470 | 557

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

大阪府電設工業企業年金基金

前連結会計年度　5.4％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　5.6％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1) 大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、リスク充足額（当連結会計年度557百万円）、繰越剰余金（前連結会計年度470百万円）であります。

なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 35

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 31名 | 当社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 20,000株
付与日 | 2021年12月23日 | 2022年４月11日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間 | 自　2021年12月23日 至　2023年12月８日 | 自　2022年４月11日 至　2023年１月31日
権利行使期間 | 自　2023年12月９日 至　2031年12月８日 | 自　2023年２月１日 至　2032年４月10日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 31,000 | 20,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 31,000 | 20,000
権利確定後 （株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 5,630 | 6,150
行使時平均株価 （円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,543 | 1,123

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度において付与された第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

| 第１回ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 35.39％
予想残存期間（注）２ | 5.96年
予想配当（注）３ | 90円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.088％

（注）１．2016年１月７日から2021年12月23日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年10月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 当連結会計年度において付与された第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

| 第２回ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 36.79％
予想残存期間（注）２ | 5.41年
予想配当（注）３ | 90円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.048％

（注）１．2016年11月14日から2022年４月11日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年10月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 37百万円 |  | 68百万円
未払事業税 | 38 |  | 52
減損損失 | 37 |  | 42
賞与引当金 | 205 |  | 234
役員退職慰労引当金 | － |  | 57
退職給付に係る負債 | 677 |  | 688
投資有価証券評価損 | 108 |  | 108
ゴルフ会員権評価損 | 17 |  | 25
貸倒引当金 | 101 |  | 102
固定資産評価差額 | － |  | 12
その他 | 245 |  | 316
評価性引当額 | △361 |  | △416
計 | 1,108 |  | 1,292
繰延税金負債 |  |  |
固定資産評価差額 | △102 |  | △105
その他有価証券評価差額金 | △210 |  | △159
その他 | △85 |  | △131
計 | △397 |  | △396
繰延税金資産の純額 | 711 |  | 895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年10月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社北越電研

事業の内容　　　　　産業機械向け制御装置及び制御盤の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは電線の販売を中核とした技術商社として、多様化するユーザーニーズに応えるべく、従来の電線販売に留まらず、関連する制御装置等の受注・販売を更に推し進めるため。

(3) 企業結合日

2022年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社北越電研

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年５月１日から2022年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　18百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

174百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,279百万円
固定資産 | 563
資産合計 | 1,843
流動負債 | 701
固定負債 | 653
負債合計 | 1,355

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要株主の子会社 | 昭和電線ケーブルシステム株式会社 | 川崎市 川崎区 | 10,000 | 製造業 | （被所有） 直接　0.04 | 商品の仕入 | 商品の購入 | 2,307 | 買掛金 | 1,152
仕入割引 | 3 | － | －
法人主要株主の子会社 | ＳＦＣＣ株式会社 | 川崎市 川崎区 | 490 | 卸売業 | － | 商品の仕入 | 商品の購入 | 20,964 | 買掛金 | 11,668
仕入割引 | 9 | － | －

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要株主の子会社 | ＳＦＣＣ株式会社 | 川崎市 川崎区 | 490 | 卸売業 | － | 商品の仕入 | 商品の購入 | 24,311 | 買掛金 | 12,859

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 西村　元秀 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | （被所有） 直接　8.67 | － | 金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注) | 11 | － | －

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 西村　元秀 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | （被所有） 直接　8.86 | － | 金銭報酬 債権の現物 出資に伴う 自己株式の 処分(注) | 13 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額 | 2,342.59円 | 2,578.24円
１株当たり当期純利益 | 193.75円 | 294.03円

（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,583 | 5,314
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,583 | 5,314
普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,495 | 18,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2021年12月８日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　　310個 （普通株式　　62,000株） 2022年３月25日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　　200個 （普通株式　　40,000株）

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 10,500,000株
今回の分割により増加する株式数 | 10,500,000株
株式分割後の発行済株式総数 | 21,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 84,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日 | 2022年10月14日
基準日 | 2022年10月31日
効力発生日 | 2022年11月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（自己株式の取得）

当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.12％）

（３）株式の取得価額の総額

600百万円（上限）

（４）取得期間

2022年12月９日から2023年４月30日まで

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（連結子会社の減資）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社エステックの減資を行うことを決議いたしました。

１．減資の目的

資本構成の改善により、当社グループにおける効率的な資本政策の実現を目的としております。

２．当該連結子会社の概要

（１）名称 | 株式会社エステック
（２）所在地 | 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　山本　新次
（４）事業内容 | 情報処理システム、各種情報機器の販売
（５）資本金 | 142,500,000円
（６）設立年月日 | 1992年11月20日
（７）発行済株式総数 | 2,850株
（８）株主構成 | 当社　100％

３．減資の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額142,500,000円を42,500,000円減少して100,000,000円といたします。

（２）減資の方法

発行済株式数の変更は行わず、資本金の額を42,500,000円無償で減少し、その他資本剰余金といたします。

４．減資の日程

（１）当社取締役会決議日 | 2023年１月26日
（２）当該連結子会社定時株主総会決議日 | 2023年１月26日
（３）債権者異議申述公告日 | 2023年１月30日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 | 2023年２月28日（予定）
（５）減資の効力発生日 | 2023年３月１日（予定）

５．今後の見通し

当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
北越電研㈱ | 第４回無担保社債 （注）１ | 2020.8.31 | － | 71 (14) | 0.2 | なし | 2027.8.31
北越電研㈱ | 第５回無担保社債（注）１ | 2020.9.30 | － | 100 (100) | 0.2 | なし | 2023.9.29
北越電研㈱ | 第６回無担保社債 | 2021.3.30 | － | 50 | 0.2 | なし | 2024.3.29
合計 | － | － | － | 221 (114) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
114 | 64 | 14 | 14 | 14

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 105 | 631 | 0.31 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 20 | 0.48 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 21 | 24 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 60 | 1.31 | 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 15 | 29 | － | 2023年～2029年
その他有利子負債 預り保証金（１年超） | 7 | 7 | 0.00 | －
合計 | 149 | 773 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5 | 8 | 8 | 8
リース債務 | 10 | 7 | 4 | 2

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 27,161 | 55,154 | 83,548 | 113,633
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,766 | 3,713 | 5,582 | 7,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 1,194 | 2,491 | 3,764 | 5,314
1株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 65.60 | 137.24 | 207.76 | 294.03

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円） | 65.60 | 71.66 | 70.52 | 86.40

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。