２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,913	22,821
受取手形	※２ 3,883	※２ 3,635
電子記録債権	7,314	10,431
売掛金	※２ 16,544	※２ 17,935
有価証券	6	23
商品	4,197	5,489
前払費用	※２ 57	※２ 81
その他	※２ 360	※２ 394
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	55,271	60,806
固定資産
有形固定資産
建物	6,025	5,783
構築物	214	192
機械及び装置	355	289
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	56	51
土地	※４ 10,103	※４ 10,091
リース資産	31	26
建設仮勘定	251	605
有形固定資産合計	17,038	17,040
無形固定資産
電話加入権	16	16
水道施設利用権	2	1
ソフトウエア	59	142
ソフトウエア仮勘定	18	－
無形固定資産合計	96	160
投資その他の資産
投資有価証券	1,815	1,630
関係会社株式	2,600	3,282
出資金	5	5
長期貸付金	19	5
関係会社長期貸付金	80	80
長期預金	－	3,000
破産更生債権等	315	319
長期前払費用	40	96
差入保証金	134	134
保険積立金	1,721	1,762
繰延税金資産	702	870
その他	1,631	1,583
貸倒引当金	△444	△448
投資その他の資産合計	8,622	12,321
固定資産合計	25,757	29,522
資産合計	81,028	90,329

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 35,117	※２ 40,578
リース債務	17	15
未払金	※２ 301	※２ 352
未払費用	237	374
未払法人税等	903	1,713
未払消費税等	125	275
預り金	23	23
前受収益	2	1
賞与引当金	569	676
その他	130	119
流動負債合計	37,428	44,131
固定負債
リース債務	14	12
退職給付引当金	2,069	2,140
資産除去債務	6	6
預り保証金	146	148
その他	292	276
固定負債合計	2,529	2,584
負債合計	39,958	46,715
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金
資本準備金	3,372	700
その他資本剰余金	40	1,990
資本剰余金合計	3,412	2,690
利益剰余金
利益準備金	166	166
その他利益剰余金
別途積立金	35,253	37,332
繰越利益剰余金	3,090	4,610
利益剰余金合計	38,510	42,109
自己株式	△4,201	△4,454
株主資本合計	40,296	42,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	774	655
評価・換算差額等合計	774	655
新株予約権	－	38
純資産合計	41,070	43,613
負債純資産合計	81,028	90,329

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	※１ 86,900	※１ 107,221
売上原価	※１ 75,095	※１ 92,426
売上総利益	11,804	14,794
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,802	※１,※２ 8,187
営業利益	4,002	6,607
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 3
受取配当金	47	52
受取家賃	※１ 128	※１ 138
仕入割引	13	－
スクラップ売却益	40	48
その他	※１ 104	※１ 140
営業外収益合計	336	383
営業外費用
支払利息	0	0
その他	89	97
営業外費用合計	89	97
経常利益	4,250	6,893
特別利益
受取保険金	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
減損損失	－	※３ 15
特別損失合計	－	15
税引前当期純利益	4,355	6,877
法人税、住民税及び事業税	1,305	2,292
法人税等調整額	△34	△85
法人税等合計	1,270	2,207
当期純利益	3,084	4,670

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	25	3,397	166	33,475	2,481	36,123	△3,231	38,864
当期変動額
別途積立金の積立						1,778	△1,778	－		－
剰余金の配当							△328	△328		△328
剰余金の配当（中間配当）							△369	△369		△369
当期純利益							3,084	3,084		3,084
自己株式の取得									△1,000	△1,000
自己株式の処分			15	15					30	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15	15	－	1,778	608	2,386	△970	1,431
当期末残高	2,575	3,372	40	3,412	166	35,253	3,090	38,510	△4,201	40,296

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	399	399	39,263
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△328
剰余金の配当（中間配当）			△369
当期純利益			3,084
自己株式の取得			△1,000
自己株式の処分			45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	374	374	374
当期変動額合計	374	374	1,806
当期末残高	774	774	41,070

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,575	3,372	40	3,412	166	35,253	3,090	38,510	△4,201	40,296
会計方針の変更による累積的影響額							△73	△73		△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,575	3,372	40	3,412	166	35,253	3,017	38,436	△4,201	40,222
当期変動額
資本準備金の取崩		△2,672	2,672	－						－
別途積立金の積立						2,079	△2,079	－		－
剰余金の配当							△455	△455		△455
剰余金の配当（中間配当）							△542	△542		△542
当期純利益							4,670	4,670		4,670
自己株式の取得									△1,028	△1,028
自己株式の処分			29	29					23	53
自己株式の消却			△751	△751					751	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,672	1,949	△722	－	2,079	1,593	3,672	△252	2,697
当期末残高	2,575	700	1,990	2,690	166	37,332	4,610	42,109	△4,454	42,919

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	774	774	－	41,070
会計方針の変更による累積的影響額				△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	774	774	－	40,996
当期変動額
資本準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△455
剰余金の配当（中間配当）				△542
当期純利益				4,670
自己株式の取得				△1,028
自己株式の処分				53
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△118	△118	38	△80
当期変動額合計	△118	△118	38	2,616
当期末残高	655	655	38	43,613

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10～50年

　機械及び装置　　　　　10～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～47年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

商品の販売

　当社は、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

当社の有形固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
当社の営業拠点の有形固定資産	15,907	15,593

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）当社の有形固定資産の減損の２．に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

　次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.	0百万円	2百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
短期金銭債権	440百万円	544百万円
短期金銭債務	64	130

　３．当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
当座貸越極度額の総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※４．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
土地	76百万円	76百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	657百万円	829百万円
仕入高	517	663
有償支給高	181	115
営業取引以外の取引による取引高	183	272

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
運賃及び荷造費	1,237百万円	1,273百万円
給料及び手当	2,254	2,226
賞与引当金繰入額	569	676
退職給付費用	285	258
減価償却費	489	454
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△1	4

おおよその割合
販売費	65.6％	66.1％
一般管理費	34.4	33.9

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（2021年10月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,600

　当事業年度（2022年10月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	3,282

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	122百万円		123百万円
賞与引当金	173		206
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	197		197
未払事業税	28		43
退職給付引当金	631		653
ゴルフ会員権評価損	17		17
減損損失	37		37
その他	225		277
評価性引当額	△435		△440
繰延税金資産合計	999		1,117
繰延税金負債
土地再評価差額金	△91		△91
その他有価証券評価差額金	△205		△155
繰延税金負債合計	△297		△246
繰延税金資産の純額	702		870

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.3
評価性引当額			0.0
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.1

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	9,901	43	26 ( 4)	278	9,917	4,134
	構築物	519	1	－	22	520	327
	機械及び装置	1,276	6	－	72	1,282	993
	車両運搬具	4	－	1	－	2	2
	工具、器具及び備品	268	18	9	23	277	225
	土地	10,103	－	11 (11)	－	10,091	－
	リース資産	148	11	51	16	108	82
	建設仮勘定	251	360	6	－	605	－
	計	22,472	442	107 (15)	414	22,807	5,766
無形固定資産	電話加入権	16	－	－	－	16	－
	水道施設利用権	10	－	－	0	10	8
	ソフトウエア	509	126	0	43	635	493
	ソフトウエア仮勘定	18	97	116	－	－	－
	計	554	224	116	43	662	502

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

２．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、北陸支店新社屋新築工事代他354百万円であります。

３．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、基幹系システム開発費用70百万円であります。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	450	10	6	455
賞与引当金	569	676	569	676

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。