第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,165	26,601
受取手形及び売掛金	22,572	21,523
電子記録債権	10,831	11,254
有価証券	23	23
商品	6,575	7,272
仕掛品	250	252
原材料及び貯蔵品	238	271
その他	267	244
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	67,910	67,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,290	6,218
機械装置及び運搬具（純額）	316	301
土地	10,381	10,363
リース資産（純額）	93	86
その他（純額）	696	1,052
有形固定資産合計	17,779	18,022
無形固定資産
のれん	156	148
その他	182	196
無形固定資産合計	339	344
投資その他の資産
投資有価証券	1,695	1,853
長期貸付金	5	3
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	896	671
その他（純額）	4,142	4,184
貸倒引当金	△387	△386
投資その他の資産合計	9,352	9,326
固定資産合計	27,471	27,693
資産合計	95,381	95,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,214	41,909
短期借入金	631	631
１年内償還予定の社債	114	114
１年内返済予定の長期借入金	20	11
リース債務	24	20
未払法人税等	1,840	586
賞与引当金	767	357
その他	1,309	1,352
流動負債合計	45,922	44,983
固定負債
社債	107	107
長期借入金	60	60
リース債務	29	25
繰延税金負債	1	6
役員退職慰労引当金	178	178
退職給付に係る負債	2,249	2,279
資産除去債務	6	7
その他	427	479
固定負債合計	3,059	3,142
負債合計	48,982	48,126
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	2,690	2,690
利益剰余金	44,255	45,060
自己株式	△4,454	△4,736
株主資本合計	45,066	45,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	660	762
為替換算調整勘定	390	320
退職給付に係る調整累計額	6	6
その他の包括利益累計額合計	1,056	1,089
新株予約権	38	50
非支配株主持分	237	267
純資産合計	46,399	46,996
負債純資産合計	95,381	95,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	27,161	29,764
売上原価	23,168	25,119
売上総利益	3,993	4,645
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	330	335
貸倒引当金繰入額	0	△0
給料及び賞与	697	701
福利厚生費	226	248
賞与引当金繰入額	313	345
退職給付費用	68	65
旅費交通費及び通信費	65	68
減価償却費	118	121
のれん償却額	－	8
その他	514	602
販売費及び一般管理費合計	2,334	2,497
営業利益	1,658	2,147
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	14	19
受取家賃	31	32
為替差益	7	2
その他	76	82
営業外収益合計	131	140
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	12	12
支払保証料	2	3
その他	8	7
営業外費用合計	23	23
経常利益	1,766	2,263
税金等調整前四半期純利益	1,766	2,263
法人税、住民税及び事業税	400	540
法人税等調整額	156	186
法人税等合計	556	726
四半期純利益	1,209	1,537
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,194	1,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	1,209	1,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115	102
為替換算調整勘定	37	△57
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△77	45
四半期包括利益	1,132	1,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,111	1,553
非支配株主に係る四半期包括利益	20	29

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
減価償却費	132百万円	140百万円
のれんの償却額	－	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	455	50	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,400株、269百万円の取得を行いました。

（２）自己株式の消却

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株、751百万円の消却を実施いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が40百万円、利益剰余金が711百万円、自己株式が482百万円それぞれ減少しました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	715	80	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が281百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,736百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益	65円60銭	85円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,194	1,520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,194	1,520
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,204	17,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年12月８日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 　新株予約権の数　　310個 （普通株式　　62,000株）	－

（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日

2023年３月24日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　15,900株

（３）処分価額

１株につき3,590円

（４）処分価額の総額

57,081,000円

（５）割当予定先

取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　15,900株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。