第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,165	26,966
受取手形及び売掛金	22,572	※ 24,158
電子記録債権	10,831	※ 10,336
有価証券	23	24
商品	6,575	7,841
仕掛品	250	263
原材料及び貯蔵品	238	266
その他	267	288
貸倒引当金	△14	△18
流動資産合計	67,910	70,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,290	6,195
機械装置及び運搬具（純額）	316	291
土地	10,381	10,363
リース資産（純額）	93	89
その他（純額）	696	1,746
有形固定資産合計	17,779	18,685
無形固定資産
のれん	156	139
その他	182	190
無形固定資産合計	339	330
投資その他の資産
投資有価証券	1,695	2,053
長期貸付金	5	－
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	896	802
その他（純額）	4,142	4,294
貸倒引当金	△387	△412
投資その他の資産合計	9,352	9,738
固定資産合計	27,471	28,753
資産合計	95,381	98,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,214	※ 42,928
短期借入金	631	631
１年内償還予定の社債	114	114
１年内返済予定の長期借入金	20	4
リース債務	24	18
未払法人税等	1,840	1,504
賞与引当金	767	752
その他	1,309	1,388
流動負債合計	45,922	47,343
固定負債
社債	107	99
長期借入金	60	58
リース債務	29	32
繰延税金負債	1	4
役員退職慰労引当金	178	178
退職給付に係る負債	2,249	2,319
資産除去債務	6	7
その他	427	478
固定負債合計	3,059	3,178
負債合計	48,982	50,521
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	2,690	2,748
利益剰余金	44,255	46,534
自己株式	△4,454	△5,012
株主資本合計	45,066	46,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	660	864
為替換算調整勘定	390	306
退職給付に係る調整累計額	6	6
その他の包括利益累計額合計	1,056	1,177
新株予約権	38	49
非支配株主持分	237	286
純資産合計	46,399	48,359
負債純資産合計	95,381	98,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	55,154	61,851
売上原価	46,962	52,447
売上総利益	8,191	9,404
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	659	674
貸倒引当金繰入額	0	22
給料及び賞与	1,386	1,428
福利厚生費	441	507
賞与引当金繰入額	658	728
退職給付費用	134	131
旅費交通費及び通信費	120	142
減価償却費	234	241
のれん償却額	－	17
その他	1,017	1,203
販売費及び一般管理費合計	4,655	5,099
営業利益	3,536	4,304
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	17	25
受取家賃	64	66
為替差益	16	－
その他	123	148
営業外収益合計	226	247
営業外費用
支払利息	0	1
減価償却費	25	25
支払保証料	5	6
為替差損	－	6
その他	18	29
営業外費用合計	49	69
経常利益	3,713	4,482
税金等調整前四半期純利益	3,713	4,482
法人税、住民税及び事業税	1,156	1,450
法人税等調整額	35	8
法人税等合計	1,191	1,458
四半期純利益	2,521	3,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,491	2,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	2,521	3,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	204
為替換算調整勘定	124	△64
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	△42	140
四半期包括利益	2,479	3,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,443	3,115
非支配株主に係る四半期包括利益	36	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,713	4,482
減価償却費	264	279
のれん償却額	－	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	69
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	28
受取利息及び受取配当金	△22	△33
支払利息	0	1
保険解約損益（△は益）	△46	△32
受取賃貸料	△64	△66
売上債権の増減額（△は増加）	△2,487	△1,134
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△1,322
商品の増減額（△は増加）	△1,446	－
仕入債務の増減額（△は減少）	3,532	1,715
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26	△78
その他	32	166
小計	3,496	4,079
利息及び配当金の受取額	22	32
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△982	△1,780
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,536	2,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△168	△151
定期預金の払戻による収入	156	111
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△64	△77
投資有価証券の売却による収入	53	11
有形固定資産の取得による支出	△21	△1,071
有形固定資産の売却による収入	0	16
保険積立金の積立による支出	△170	△184
保険積立金の解約による収入	181	85
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△208	－
その他	53	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187	△1,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△499	△600
配当金の支払額	△455	△724
その他	△16	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△972	△1,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	69	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,445	△230
現金及び現金同等物の期首残高	25,496	26,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,941	※ 25,951

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
受取手形	－百万円	413百万円
電子記録債権	－	827
支払手形	－	16
買掛金（期日振込）	－	387

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
現金及び預金勘定	27,806百万円	26,966百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△865	△1,015
現金及び現金同等物	26,941	25,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	455	50	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月２日 取締役会	普通株式	542	60	2022年４月30日	2022年７月４日	利益剰余金

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本準備金の額の減少

　当社は、2022年１月27日に開催された第72期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年３月１日付で資本準備金2,672百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。

（２）自己株式の取得

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,300株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499百万円増加しました。

（３）自己株式の消却

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ751百万円減少しました。

（４）自己株式の処分

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が722百万円、自己株式が275百万円それぞれ減少しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	715	80	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月５日 取締役会	普通株式	886	50	2023年４月30日	2023年７月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,700株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しました。

（２）自己株式の処分

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,900株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式12,000株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が42百万円減少し、資本剰余金が58百万円増加しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、自己株式が558百万円それぞれ増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	137円24銭	168円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,491	2,994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,491	2,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,157	17,811
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	168円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年12月８日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 　新株予約権の数　　310個 （普通株式　　62,000株） 2022年３月25日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 　新株予約権の数　　200個 （普通株式　　40,000株）	－

（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	886百万円
（ロ）１株当たりの金額	50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年７月４日

（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。