第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,513

33,738

受取手形及び売掛金

26,451

21,050

電子記録債権

13,149

11,990

有価証券

20

商品

8,046

8,365

仕掛品

194

135

原材料及び貯蔵品

294

239

その他

792

344

貸倒引当金

20

21

流動資産合計

79,442

75,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,119

8,495

機械装置及び運搬具(純額)

304

432

土地

12,394

12,824

リース資産(純額)

198

236

その他(純額)

1,869

743

有形固定資産合計

21,887

22,733

無形固定資産

 

 

のれん

87

69

その他

158

137

無形固定資産合計

245

207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,139

3,472

長期預金

3,000

3,000

繰延税金資産

518

447

その他(純額)

4,612

4,591

貸倒引当金

388

403

投資その他の資産合計

10,881

11,107

固定資産合計

33,014

34,048

資産合計

112,457

109,891

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

48,676

45,180

短期借入金

381

381

1年内償還予定の社債

14

14

リース債務

44

55

未払法人税等

2,262

1,606

賞与引当金

852

842

その他

1,689

1,429

流動負債合計

53,920

49,510

固定負債

 

 

社債

28

21

リース債務

132

166

繰延税金負債

1

4

退職給付に係る負債

2,224

2,255

資産除去債務

7

7

その他

541

529

固定負債合計

2,935

2,984

負債合計

56,856

52,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,575

2,575

資本剰余金

700

700

利益剰余金

53,760

54,123

自己株式

3,997

2,486

株主資本合計

53,038

54,912

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,506

1,518

為替換算調整勘定

545

411

退職給付に係る調整累計額

120

103

その他の包括利益累計額合計

2,172

2,033

新株予約権

22

29

非支配株主持分

368

421

純資産合計

55,601

57,396

負債純資産合計

112,457

109,891

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

66,125

68,982

売上原価

55,651

58,515

売上総利益

10,473

10,467

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

730

722

貸倒引当金繰入額

0

14

給料及び賞与

1,497

1,607

福利厚生費

516

537

賞与引当金繰入額

781

817

退職給付費用

135

119

旅費交通費及び通信費

147

154

減価償却費

274

286

のれん償却額

17

17

その他

1,266

1,391

販売費及び一般管理費合計

5,368

5,669

営業利益

5,104

4,798

営業外収益

 

 

受取利息

10

23

受取配当金

38

43

受取家賃

67

65

為替差益

12

0

その他

152

169

営業外収益合計

281

302

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

減価償却費

24

24

支払保証料

6

7

その他

25

40

営業外費用合計

58

75

経常利益

5,327

5,025

特別利益

 

 

補助金収入

112

特別利益合計

112

税金等調整前中間純利益

5,440

5,025

法人税、住民税及び事業税

1,721

1,554

法人税等調整額

27

42

法人税等合計

1,749

1,597

中間純利益

3,690

3,427

非支配株主に帰属する中間純利益

16

22

親会社株主に帰属する中間純利益

3,674

3,405

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

中間純利益

3,690

3,427

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

582

12

為替換算調整勘定

123

103

退職給付に係る調整額

14

16

その他の包括利益合計

690

108

中間包括利益

4,381

3,319

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,360

3,266

非支配株主に係る中間包括利益

21

53

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,440

5,025

減価償却費

310

322

のれん償却額

17

17

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

35

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

15

受取利息及び受取配当金

49

66

支払利息

2

2

保険解約損益(△は益)

46

32

受取賃貸料

67

65

補助金収入

112

売上債権の増減額(△は増加)

1,336

6,522

棚卸資産の増減額(△は増加)

707

236

仕入債務の増減額(△は減少)

1,585

3,492

未払消費税等の増減額(△は減少)

63

452

その他

174

209

小計

4,869

7,767

利息及び配当金の受取額

49

65

補助金の受取額

112

利息の支払額

2

2

法人税等の支払額

1,504

2,187

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,525

5,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

211

702

定期預金の払戻による収入

198

400

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

153

339

投資有価証券の売却による収入

12

100

有形固定資産の取得による支出

1,178

1,132

保険積立金の積立による支出

568

143

保険積立金の解約による収入

443

710

その他

50

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,405

1,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

865

466

配当金の支払額

1,060

1,131

その他

13

22

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,911

1,620

現金及び現金同等物に係る換算差額

55

51

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

263

2,924

現金及び現金同等物の期首残高

27,654

29,506

現金及び現金同等物の中間期末残高

27,918

32,430

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4%に変更となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 補助金収入

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

現金及び預金勘定

28,828百万円

33,738百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△910

△1,308

現金及び現金同等物

27,918

32,430

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

1,061

60

2023年10月31日

2024年1月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月4日

取締役会

普通株式

1,139

65

2024年4月30日

2024年7月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

 当社は、2023年9月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式228,500株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が864百万円増加しました。

 

(2)自己株式の消却

 当社は、2023年12月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日付で自己株式1,500,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ2,386百万円減少しました。

 

(3)自己株式の処分

 当社は、2024年2月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,400株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式42,800株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が101百万円減少し、資本剰余金が117百万円増加しました。

 

 これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,268百万円、自己株式が1,623百万円それぞれ減少しました。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月30日

定時株主総会

普通株式

1,133

65

2024年10月31日

2025年1月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月3日

取締役会

普通株式

1,301

75

2025年4月30日

2025年7月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

 当社は、2024年12月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が466百万円増加しました。

 

(2)自己株式の消却

 当社は、2024年12月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月16日付で自己株式1,000,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ1,946百万円減少しました。

 

(3)自己株式の処分

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,800株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が38百万円増加しました。

 

 なお、当中間連結会計期間末において資本剰余金残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行いました。

 これらの結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,908百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

電線・ケーブル

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

一時点で移転される財又はサービス

66,104

68,959

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

20

22

顧客との契約から生じる収益

66,125

68,982

その他の収益

外部顧客への売上高

66,125

68,982

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

208円88銭

195円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,674

3,405

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,674

3,405

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,590

17,407

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

208円74銭

195円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

11

11

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年12月9日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

 新株予約権の数  375個

(普通株式  37,500株)

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

200,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.15%)

(3) 株式の取得価額の総額

1,000百万円(上限)

(4) 取得期間

2025年5月1日から2025年10月31日まで

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

3.消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

500,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合2.70%)

(3) 消却後の発行済株式総数

18,000,000株

(4) 消却日

2025年5月14日

 

2【その他】

2025年6月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

1,301百万円

(ロ)1株当たりの金額

75円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年7月2日

(注)2025年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。