第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

84,000,000

84,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年4月30日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,500,000

18,000,000

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数 100株

18,500,000

18,000,000

 

(注)1.2024年12月9日開催の取締役会決議により、2024年12月16日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,000,000株減少し、18,500,000株となっております。

2.2025年4月25日開催の取締役会決議により、2025年5月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は500,000株減少し、18,000,000株となっております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

泉州電業株式会社第3回新株予約権(税制適格ストックオプション)

決議年月日

2024年12月9日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 75

新株予約権の数(個)※

375

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 37,500(注)1

新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額(円)※

5,635

新株予約権の行使期間※

自 2026年12月10日 至 2034年12月9日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  5,635

資本組入額 3,420(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)6

※ 新株予約権証券の発行時(2024年12月24日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

 

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額=調整前行使価額 ×

分割(又は併合)の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

新規発行前の1株当たりの時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 

3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間中、各年の2月、3月、5月、6月、8月、9月、11月、12月の10日及び20日(ただし、当社の休日にあたるときは、その前営業日)にのみ、本新株予約権の行使を行うことができる。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

 

6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 (注)3に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

 (注)4に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

 (注)5に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2024年12月16日

(注)1

△1,000,000

18,500,000

2,575

700

(注)1.自己株式の消却による減少であります。

2.2025年4月25日開催の取締役会決議により、2025年5月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は500,000株減少し、18,000,000株となっております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2025年4月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

1,738

10.01

西村 元秀

大阪府豊中市

1,596

9.20

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,048

6.04

西村 陽子

大阪府吹田市

938

5.40

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライス ストック ファンド

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

 

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

718

4.14

高橋 京子

相模原市南区

451

2.60

泉州電業従業員持株会

大阪府吹田市南金田1丁目4番21号

416

2.40

泉州産業株式会社

大阪府吹田市南金田1丁目14番13号

414

2.38

THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

 

 

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

364

2.09

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

328

1.89

8,015

46.18

(注)1.当社は自己株式1,143,378株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.2025年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシーが2025年4月30日現在で1,849,900株(株式等保有割合10.00%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)

住所         米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

           (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株式の数     株式 1,849,900株

株券等保有割合    10.00%

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,143,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,333,000

173,330

単元未満株式

普通株式

23,700

発行済株式総数

 

18,500,000

総株主の議決権

 

173,330

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年4月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

泉州電業株式会社

大阪府吹田市南金田1丁目4番21号

1,143,300

1,143,300

6.18

1,143,300

1,143,300

6.18

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。