【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

１　保証債務

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当第３四半期会計期間
(平成27年９月30日)

 

従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は10,488千円であります。

従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,376千円であります。

 

 

２　受取手形割引高

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当第３四半期会計期間
(平成27年９月30日)

 

1,133,619

千円

475,160

千円

 

 

３　電子記録債権割引高

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当第３四半期会計期間
（平成27年９月30日）

 

373,127

千円

276,140

千円

 

 

※４　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、同日満期手形が次のとおり事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当第３四半期会計期間
(平成27年９月30日)

受取手形

80,105千円

－千円

支払手形

17,085千円

－千円

受取手形割引高

60,174千円

－千円

 

 

※５　独占禁止法関連引当金

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当第３四半期会計期間
(平成27年９月30日)

 

－

独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間
(自　平成26年１月１日
至　平成26年９月30日)

当第３四半期累計期間
(自　平成27年１月１日
至　平成27年９月30日)

減価償却費

141,330千円

150,706千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。