第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益(△損失) | (千円) | △ | ||||
当期純利益(△損失) | (千円) | △ | ||||
持分法を適用した | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益(△損失)金額 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による | (千円) | |||||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 当社は、Ａ種無議決権種類株式の金銭を対価とする取得請求を受け、平成23年５月６日付けで812,500株、
平成23年12月27日付けで812,500株を取得し、それぞれ同日付けで当該株式を全て消却いたしました。この結果平成23年12月27日をもってＡ種無議決権種類株式の発行済株式数は零となっております。
５ Ａ種無議決権種類株式は、会社の組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款変更、事業譲渡又は解散に関する事項について議決権を有しております。
６ 第71期の１株当たり当期純利益金額は、転換仮定方式に準じて算定したＡ種無議決権種類株式の期中平均株式数1,355,093株を含めて計算しております。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８ 第72期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
９ 配当性向は、剰余金の配当を行わなかったため、記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
昭和24年７月 | 株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。 |
昭和30年４月 | 自社ブランド商品の販売を開始。 |
昭和43年５月 | 商号を株式会社カワキチに変更。 |
９月 | 事務機器部(現スペースソリューション事業部)を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。 |
９月 | 首都圏における内装材商品の配送拠点として江東配送センターを開設。 |
昭和45年４月 | 関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。 |
昭和46年５月 | 北海道地区の営業拠点として札幌出張所(現札幌支店)を開設。 |
昭和47年３月 | 全国の支店等に対する内装材商品補給倉庫として戸田流通センターを開設。 |
昭和48年４月 | 商品開発部門として商品企画室(現マーケティング本部)を新設。 |
昭和49年４月 | 九州地区の営業拠点として福岡出張所(現九州支店)を開設。 |
昭和51年３月 | 東北地区の営業拠点として仙台出張所(現東北支店)を開設。 |
昭和51年８月 | 江東配送センターを廃止し、東京流通センターを開設。 |
昭和55年３月 | 中国地区の営業拠点として中国支店(現広島支店)を開設。 |
昭和58年４月 | 関西以西の支店等に対する内装材商品補給倉庫として東大阪流通センター(東大阪市)を開設。 |
昭和59年５月 | トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。 |
昭和60年４月 | トータルインテリア企業としての地歩を固めるため、カーテンに引続き床材のうちカーペットを発売。 |
昭和62年２月 | 首都圏における配送業務及び東日本の支店等に対する内装材商品補給倉庫として首都圏流通センター(千葉県習志野市)を開設。 |
３月 | 戸田流通センターを廃止。 |
平成元年４月 | 商号をリリカラ株式会社に変更。 |
平成３年７月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
平成20年７月 | 首都圏流通センターを廃止。 |
(注) 当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
３ 【事業の内容】
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。
スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を行っております。
なお、これらのセグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。
４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の所有 | 関係内容 |
豊田通商㈱ | 愛知県 | 64,936 | 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等 | 被所有 | 商品の仕入・販売 |
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 平成28年２月12日付けで、豊田通商株式会社との資本・業務提携を解消しております。それに伴い、平成28年３月２日付けで同社は、保有している当社株式2,460,600株の内633,000株を市場にて売却しており、これにより、同社はその他の関係会社に該当しないこととなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
460(201) | 41.4 | 15.9 | 5,029,578 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
インテリア事業 | 346 | (196) |
スペースソリューション事業 | 89 | ( 3) |
全社（共通） | 25 | ( 2) |
合計 | 460 | (201) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を( )内に外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。