当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、緩やかながらも回復基調で推移しておりましたが、期中頃からは原油安や新興国を中心とした経済成長に対する減速等から景況感に翳りが見え始め、株式市場・為替相場は安定せず、先行きは不透明な状態が続いております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、３月以降ようやくマイナスを脱し小幅ながら増加に転じましたが、秋口にマイナスに転落する等、先行きについての不透明感は非常に強く予断を許さない状況が続いております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比4.8％増の36,505百万円、営業利益は前事業年度比309.5％増の756百万円、経常利益は前事業年度比697.0％増の664百万円、当期純利益は前事業年度比695.1％増の421百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
壁装材は、５月に家づくりにおける様々なシチュエーション、様々な年代の方々へ新しいインテリアをお届けする全点「準不燃」住宅向け見本帳“Ｖ－ウォール”を発行、８月にはリフォームにおける全てのニーズを実現させたプレミアムな見本帳“らくらくリフォームプレミアム”を発行しました。カーテンは、７月に多彩なテイストと価格帯を取り揃えた住宅向け見本帳“サーラ”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“ウィル”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比2.1％減の28,775百万円となり、セグメント利益は前事業年度比81.6％増の342百万円となりました。
顧客企業のリニューアル、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前事業年度比42.2％増の7,730百万円となり、セグメント利益は414百万円（前事業年度はセグメント損失3百万円）となりました。
当社は、平成27年５月26日、壁紙の販売に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止め、検査に全面的に協力しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。
当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して784百万円増加し、当事業年度末は5,383百万円となりました。
当事業年度における営業活動により得た資金は、前事業年度末と比較して1,097百万円増加し、1,074百万円となりました。これは、前受金の減少（386百万円）等の減少要因はありましたが、主に税引前当期純利益（501百万円）、売上債権の減少（262百万円）、未払金の増加（124百万円）、減価償却費（115百万円）、前渡金の減少（107百万円）、たな卸資産の減少（106百万円）によるものであります。
当事業年度における投資活動により得た資金は、前事業年度末と比較して188百万円減少し、41百万円となりました。これは主に差入保証金の回収（79百万円）によるものであります。
当事業年度における財務活動により使用した資金は、前事業年度末と比較して381百万円増加し、330百万円となりました。これは、主にリース債務の返済（144百万円）、長短借入金の返済が借入を上回ったことによる資金の減少（129百万円）によるものであります。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
インテリア事業 | 21,092,974 | △4.7 |
スペースソリューション事業 | 1,550,340 | 20.6 |
合計 | 22,643,315 | △3.4 |
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
スペースソリューション事業 | 5,907,152 | 54.1 |
(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
スペースソリューション事業 | 4,139,230 | △26.9 | 134,168 | △92.8 |
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
インテリア事業 | 28,775,752 | △2.1 |
スペースソリューション事業 | 7,730,163 | 42.2 |
合計 | 36,505,916 | 4.8 |
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと予想され、以下の課題を重点的に推進してまいります。
企業体力の強化を目指し、売上原価の低減のみならず、販売費及び一般管理費の徹底的な見直しを行いコストダウンを図ります。
厳しい環境の中で多様なニーズに対応した戦略的な商品開発を行い、お客様に豊かな住生活を提供するために、魅力ある商品やサービスを提供してまいります。
社内における営業体制を見直し、顧客へのアプローチを更に強化し、積極的な営業活動と効果的なプランニングを行ってまいります。
資産の流動化などの資金調達手段の利用及び、安定した資金の導入を行うとともに、キャッシュ・フローの
重視を心がけ、企業価値の向上を目指してまいります。
当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
| 第74期 | 第75期 | ||||
上期 | 下期 | 通期 | 上期 | 下期 | 通期 | |
売上高（百万円） | 17,899 | 16,943 | 34,842 | 19,082 | 17,423 | 36,505 |
売上総利益（百万円） | 4,330 | 4,352 | 8,682 | 4,768 | 4,634 | 9,403 |
営業利益又は営業損失（△）（百万円） | △66 | 251 | 184 | 496 | 260 | 756 |
（注）当事業年度は、上期にスペースソリューション事業において大型の請負工事を計上したことにより、例年と異なり、上期に利益が偏っております。
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当事業年度末の総資産は前事業年度末比437百万円増の20,507百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比674百万円増の15,545百万円となりました。これは受取手形の減少（342百万円）等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加（784百万円）、前払見本帳費の増加（191百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比236百万円減の4,961百万円となりました。これは主に見本帳製作仮勘定の減少（128百万円）、差入保証金の減少（124百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比51百万円減の14,130百万円となりました。流動負債は前事業年度末比324百万円増の12,185百万円となりました。これは前受金の減少（386百万円）等の減少要因はありましたが、主に未払法人税等の増加（229百万円）、未払金の増加（130百万円）、支払手形の増加（95百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比375百万円減の1,945百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（229百万円）、リース債務の減少（91百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比488百万円増の6,376百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加（421百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は31.1％となりました。
当事業年度の経営成績の詳細は「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。