【注記事項】
(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期貸借対照表関係)

１　保証債務

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期会計期間
(平成28年６月30日)

 

従業員15名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,209千円であります。

従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は7,451千円であります。

 

 

２　受取手形割引高

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期会計期間
(平成28年６月30日)

 

1,307,838

千円

372,255

千円

 

 

３　電子記録債権割引高

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期会計期間
（平成28年６月30日）

 

551,731

千円

228,315

千円

 

 

※４　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、同日満期手形が次のとおり事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期会計期間
(平成28年６月30日)

受取手形

48,425千円

－千円

支払手形

16,897千円

－千円

受取手形割引高

75,318千円

－千円

 

 

※５ 独占禁止法関連引当金

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期会計期間
(平成28年６月30日)

 

独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。

独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。

 

 

※６　損害賠償引当金

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期会計期間
(平成28年６月30日)

 

損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。

損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

前第２四半期累計期間

(自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日)

給料及び手当

1,078,170

千円

1,109,911

千円

賞与引当金繰入額

150,827

千円

139,049

千円

退職給付費用

59,022

千円

92,596

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

(自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日)

現金及び預金勘定

4,394,596千円

4,702,497千円

現金及び現金同等物

4,394,596千円

4,702,497千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。