(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
１ 保証債務
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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従業員15名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,209千円であります。 |
従業員15名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,115千円であります。 |
２ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
３ 電子記録債権割引高
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
※４ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、同日満期手形が次のとおり事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形 |
48,425千円 |
－千円 |
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支払手形 |
16,897千円 |
－千円 |
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受取手形割引高 |
75,318千円 |
－千円 |
※５ 独占禁止法関連引当金
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。 |
独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。 |
※６ 損害賠償引当金
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。 |
損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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減価償却費 |
150,706千円 |
137,852千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。