第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境に改善は見られたものの、個人消費や企業の設備投資は伸び悩み、新興国経済の鈍化、英国のEU離脱決定に伴う欧州経済への懸念、米国の政権交代などから先行き不透明感が増しております。

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、対前年比増加基調で推移しておりますが、4~9月期における首都圏マンション販売戸数が低水準で推移する等、予断を許さない状況が続いております。

この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比9.6%減の32,988百万円、営業利益は前事業年度比81.6%減の138百万円、経常利益は前事業年度比88.1%減の79百万円、当期純利益は前事業年度比69.9%減の126百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①  インテリア事業

壁装材は5月に住宅、非住宅全てのニーズに応えるビニル壁紙のフラッグシップカタログ“ライト”を発行、カーテンは9月にさまざまなジャンルでワンランク上のこだわりを演出する見本帳“ファブリックデコ”を発行、床材は1月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける見本帳“クッションフロア”を発行、7月には自然な素材感にこだわり、上質感あふれるシンプルなデザインに仕上げた見本帳“エルワイタイル”を発行した他、壁装材見本帳“V-ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比2.3%減の28,103百万円となり、セグメント利益は前事業年度比48.2%減の177百万円となりました。

②  スペースソリューション事業

顧客企業のリニューアル、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めましたが、大型物件が減少したことから売上高は前事業年度比36.8%減の4,885百万円となり、セグメント損失は38百万円(前事業年度はセグメント利益414百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。

当事業年度の現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前事業年度末と比較して1,787百万円減少し、当事業年度末は3,596百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当事業年度における営業活動により使用した資金は、1,819百万円となりました。これは、税引前当期純利益(257百万円)、等の増加要因はありましたが、主に売上債権の増加(722百万円)、差入保証金の増加(402百万円)、仕入債務の減少(361百万円)、法人税等の支払額(288百万円)によるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当事業年度における投資活動により得た資金は、553百万円となりました。これは主に差入保証金の回収(383百万円)、投資有価証券の売却による収入(223百万円)によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

当事業年度における財務活動により使用した資金は、521百万円となりました。これは、主に長短借入金の返済が借入を上回ったことによる資金の減少(338百万円)、リース債務の返済(125百万円)によるものであります。

 

 

2 【仕入、生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

インテリア事業

20,485,359

△2.9

スペースソリューション事業

1,627,999

5.0

合計

22,113,358

△2.3

 

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

 

(2) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

スペースソリューション事業

2,923,626

△50.5

 

(注) 1 金額は販売金額によっております。

2 金額には消費税等を含んでおりません。

 

(3) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

スペースソリューション事業

2,969,365

△28.3

165,473

23.3

 

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

 

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

インテリア事業

28,103,584

△2.3

スペースソリューション事業

4,885,363

△36.8

合計

32,988,948

△9.6

 

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

 

3 【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと予想され、以下の課題を重点的に推進してまいります。

(1) 損益分岐点の改善

企業体力の強化を目指し、売上原価の低減のみならず、販売費及び一般管理費の徹底的な見直しを行いコストダウンを図ります。

 

(2) 付加価値の高い中高級品の販売強化

厳しい環境の中で多様なニーズに対応した戦略的な商品開発を行い、お客様に豊かな住生活を提供するために、魅力ある商品やサービスを提供してまいります。

 

(3) スペースソリューション事業における顧客基盤の拡大

社内における営業体制を見直し、顧客へのアプローチを更に強化し、積極的な営業活動と効果的なプランニングを行ってまいります。

 

 

(4) 財務体質の向上

資産の流動化などの資金調達手段の利用及び、安定した資金の導入を行うとともに、キャッシュ・フローの

重視を心がけ、企業価値の向上を目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 業績について

当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。

 

第75期
(自 平成27年1月1日
  至 平成27年12月31日)

第76期
(自 平成28年1月1日
  至 平成28年12月31日)

上期

下期

通期

上期

下期

通期

売上高(百万円)

19,082

17,423

36,505

16,611

16,377

32,988

売上総利益(百万円)

4,768

4,634

9,403

4,347

4,441

8,789

営業利益(百万円)

496

260

756

63

75

138

 

(注)前事業年度は、上期にスペースソリューション事業において大型の請負工事を計上したことにより、例年と異なり、上期に利益が偏っております。

 

(2) 原料価格の変動について

当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(3) 与信管理について

当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

 

(4) 災害等について

当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末比1,100百万円減の19,406百万円となりました。

流動資産は前事業年度末比892百万円減の14,652百万円となりました。これは受取手形の増加(518百万円)、電子記録債権の増加(205百万円)等の増加要因はありましたが、主に現金及び預金の減少(1,787百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比207百万円減の4,754百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少(218百万円)によるものであります。

負債総額は前事業年度末比1,115百万円減の13,015百万円となりました。流動負債は前事業年度末比831百万円減の11,354百万円となりました。これは主に支払手形の減少(236百万円)、未払法人税等の減少(164百万円)、短期借入金の減少(146百万円)、買掛金の減少(124百万円)、未払金の減少(104百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比284百万円減の1,661百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(147百万円)、リース債務の減少(69百万円)によるものであります。

純資産は前事業年度末比14百万円増の6,391百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少(112百万円)等の減少要因はありましたが、繰越利益剰余金の増加(126百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は32.9%となりました。

 

(3) 経営成績の分析

当事業年度の経営成績の詳細は「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。