１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～47年
工具、器具及び備品 ５年～15年
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、上記のほか、平成15年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ 商品見本帳の会計処理
製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。
(イ)定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。
なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。
(ロ)随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。
特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
前事業年度において、営業外収益「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「受取保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益「雑収入」として表示しておりました21,086千円は、「受取保険金」249千円、「受取保険配当金」4,193千円、「雑収入」16,643千円として組み替えております。
※１ 金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、平成28年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
48,425千円 |
67,649千円 |
|
支払手形 |
16,897千円 |
16,547千円 |
|
受取手形割引高 |
75,318千円 |
71,968千円 |
※２ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
130,983千円 |
122,972千円 |
|
土地 |
554,073千円 |
554,073千円 |
|
賃貸不動産 |
22,775千円 |
22,366千円 |
|
計 |
707,831千円 |
699,412千円 |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
130,200千円 |
171,200千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
342,530千円 |
291,090千円 |
|
長期借入金 |
561,870千円 |
563,910千円 |
|
計 |
1,034,600千円 |
1,026,200千円 |
上記のほか、営業保証金の代用として投資有価証券（前事業年度23,830千円、当事業年度23,656千円）を供しております。
※３ 関係会社に対する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
買掛金 |
989,478千円 |
－千円 |
４ 当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座借越契約の総額 |
360,000千円 |
220,000千円 |
|
借入実行残高 |
266,200千円 |
91,200千円 |
|
借入未実行残高 |
93,800千円 |
128,800千円 |
５ 偶発債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
従業員15名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,209千円であります。 |
従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は6,797千円であります。 |
※６ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※７ 電子記録債権割引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
551,731千円 |
214,789千円 |
※１ 見本帳製作等振替高の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
商品見本帳製作のための振替高 |
316,539千円 |
264,533千円 |
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
|
|
|
広告宣伝費 |
138,068千円 |
138,950千円 |
|
計 |
454,607千円 |
403,484千円 |
※２ 固定資産売却益
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
賃貸不動産 |
－千円 |
5,859千円 |
|
計 |
－千円 |
5,859千円 |
※３ 固定資産売却損
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
賃貸不動産 |
13,688千円 |
－千円 |
|
計 |
13,688千円 |
－千円 |
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
減損損失の金額(千円) |
|
賃貸用資産 |
建物、土地 |
中国地区 |
8,112 |
|
遊休資産 |
土地 |
北海道地区 |
1,210 |
|
遊休資産 |
電話加入権 |
本社他 |
2,437 |
管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として、また賃貸用資産、遊休資産については個々の物件単位ごとに資産グループを決定しております。
賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に基づいて算定しております。
また、将来の使用が見込まれない遊休資産のうち、土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に基づいて算定しております。電話加入権については、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、賃貸用資産に係る減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
|
種類 |
減損損失の金額(千円) |
|
建物 |
7,246 |
|
土地 |
866 |
|
計 |
8,112 |
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,662,100 |
－ |
－ |
12,662,100 |
|
合計 |
12,662,100 |
－ |
－ |
12,662,100 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
362,450 |
2,084 |
－ |
364,534 |
|
合計 |
362,450 |
2,084 |
－ |
364,534 |
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,662,100 |
－ |
－ |
12,662,100 |
|
合計 |
12,662,100 |
－ |
－ |
12,662,100 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
364,534 |
800 |
－ |
365,334 |
|
合計 |
364,534 |
800 |
－ |
365,334 |
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,383,721千円 |
3,596,046千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,383,721千円 |
3,596,046千円 |
1.ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウェアであります。
「重要な会計方針 ３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。
ソフトウェアであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
43,880 |
43,880 |
|
１年超 |
127,984 |
84,103 |
|
合計 |
171,864 |
127,984 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。
短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後６年６ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 ８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。
② 市場リスクの管理
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,383,721 |
5,383,721 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
1,318,439 |
1,318,439 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
372,401 |
372,401 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
4,484,820 |
4,484,820 |
－ |
|
(5) 未収入金 |
808,086 |
808,086 |
－ |
|
(6) 投資有価証券 |
452,096 |
452,096 |
－ |
|
(7) 長期貸付金(※１) |
29,050 |
29,773 |
723 |
|
(8) 破産更生債権等 |
76,503 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△76,336 |
|
|
|
|
167 |
167 |
－ |
|
(9) 差入保証金 |
1,346,823 |
1,184,024 |
△162,799 |
|
資産計 |
14,195,606 |
14,033,531 |
△162,075 |
|
(1) 支払手形 |
1,946,080 |
1,946,080 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
7,424,222 |
7,424,222 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
380,200 |
380,200 |
－ |
|
(4) 未払金 |
515,885 |
515,885 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
114,653 |
114,653 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
263,738 |
263,738 |
－ |
|
(7) 預り金 |
45,623 |
45,623 |
－ |
|
(8) 固定資産購入等支払手形 |
117,467 |
117,467 |
－ |
|
(9) 社債(※３) |
577,500 |
580,132 |
2,632 |
|
(10) 長期借入金(※４) |
1,508,450 |
1,510,400 |
1,950 |
|
(11) リース債務(※５) |
308,949 |
310,649 |
1,699 |
|
負債計 |
13,202,770 |
13,209,052 |
6,282 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※２) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内償還予定の社債を含めております。
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※５) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,596,046 |
3,596,046 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
1,836,884 |
1,836,884 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
577,923 |
577,923 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
4,483,670 |
4,483,670 |
－ |
|
(5) 未収入金 |
830,215 |
830,215 |
－ |
|
(6) 投資有価証券 |
233,933 |
233,933 |
－ |
|
(7) 長期貸付金(※１) |
22,450 |
22,820 |
370 |
|
(8) 破産更生債権等 |
88,064 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△72,543 |
|
|
|
|
15,520 |
15,520 |
－ |
|
(9) 差入保証金 |
980,480 |
925,676 |
△54,803 |
|
資産計 |
12,577,124 |
12,522,690 |
△54,433 |
|
(1) 支払手形 |
1,709,087 |
1,709,087 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
7,299,861 |
7,299,861 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
233,700 |
233,700 |
－ |
|
(4) 未払金 |
411,240 |
411,240 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
123,390 |
123,390 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
99,070 |
99,070 |
－ |
|
(7) 預り金 |
34,055 |
34,055 |
－ |
|
(8) 固定資産購入等支払手形 |
210,183 |
210,183 |
－ |
|
(9) 社債(※３) |
522,500 |
524,182 |
1,682 |
|
(10) 長期借入金(※４) |
1,316,870 |
1,321,834 |
4,964 |
|
(11) リース債務(※５) |
228,627 |
229,311 |
684 |
|
負債計 |
12,188,587 |
12,195,918 |
7,331 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※２) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) １年内償還予定の社債を含めております。
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※５) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
(7) 長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9) 差入保証金
ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払消費税等、(6) 未払法人税等、(7) 預り金、(8) 固定資産購入等支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
30,575 |
30,575 |
|
出資金 |
4,925 |
4,925 |
|
差入保証金 |
398,532 |
793,308 |
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
5,328,762 |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,318,439 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
372,401 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,484,820 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
808,086 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6,600 |
22,450 |
－ |
|
差入保証金(※２) |
73,333 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,392,443 |
22,450 |
－ |
(※１) 破産更生債権等（貸借対照表計上額76,503千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(※２) 差入保証金のうち、貸借対照表計上額398,532千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
3,548,515 |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,836,884 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
577,923 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,483,670 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
830,215 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6,600 |
15,850 |
－ |
|
差入保証金(※２) |
7,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,290,809 |
15,850 |
－ |
(※１) 破産更生債権等（貸借対照表計上額88,064千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(※２) 差入保証金のうち、貸借対照表計上額793,308千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注４) 社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
235,000 |
145,000 |
65,000 |
132,500 |
－ |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
185,000 |
105,000 |
172,500 |
40,000 |
20,000 |
(注５) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
380,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
616,580 |
377,960 |
298,860 |
173,710 |
41,340 |
－ |
|
リース債務 |
122,861 |
103,558 |
51,352 |
26,451 |
4,724 |
－ |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
233,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
572,960 |
360,860 |
235,710 |
103,340 |
44,000 |
－ |
|
リース債務 |
112,167 |
60,023 |
35,279 |
13,711 |
6,444 |
999 |
１ その他有価証券
前事業年度(平成27年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表 |
取得原価 |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取 |
(1) 株式 |
452,096 |
179,236 |
272,859 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
452,096 |
179,236 |
272,859 |
|
|
貸借対照表計上額が取 |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
452,096 |
179,236 |
272,859 |
|
当事業年度(平成28年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表 |
取得原価 |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取 |
(1) 株式 |
230,827 |
122,401 |
108,425 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
230,827 |
122,401 |
108,425 |
|
|
貸借対照表計上額が取 |
(1) 株式 |
3,106 |
3,314 |
△208 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,106 |
3,314 |
△208 |
|
|
合計 |
233,933 |
125,716 |
108,217 |
|
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
(1) 株式 |
86 |
44 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
86 |
44 |
－ |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
(1) 株式 |
223,580 |
156,998 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
223,580 |
156,998 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前事業年度(平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
うち１年超(千円) |
時価(千円) |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
592,000 |
340,000 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
うち１年超(千円) |
時価(千円) |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
340,000 |
210,000 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成15年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。
なお、従来の適格退職年金制度については、平成15年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。
また、平成28年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。
退職一時金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
355,140 |
|
勤務費用 |
131,985 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,913 |
|
退職給付の支払額 |
△19,219 |
|
退職給付債務の期末残高 |
471,819 |
(注) 前事業年度末における退職給付引当金355,140千円は、「１ 採用している退職給付制度の概要」に記載した年金資産が退職一時金額に不足する場合の当該不足額であります。
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
|
事業主からの拠出額 |
126,997 |
|
退職給付の支払額 |
△3,863 |
|
年金資産の期末残高 |
123,134 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
131,542 |
|
年金資産 |
△123,134 |
|
|
8,407 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
340,277 |
|
|
348,685 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,912 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
344,773 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
344,773 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
344,773 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
131,985 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
131,985 |
(注) 前事業年度における退職給付費用は前払金支給額98,874千円であります。
|
|
当事業年度 (平成28年12月31日） |
|
現金及び預金 |
100 % |
|
合計 |
100 % |
(注) 年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
|
|
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.3 % |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,378千円、当事業年度54,782千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（流動資産） |
|
|
|
商品評価損 |
84,688千円 |
80,408千円 |
|
賞与引当金 |
49,057 |
45,888 |
|
廃番品見切損 |
29,323 |
41,217 |
|
独占禁止法関連引当金 |
24,832 |
23,762 |
|
未払事業所税 |
10,184 |
9,583 |
|
未払事業税 |
19,074 |
9,462 |
|
未払賞与 |
30,568 |
－ |
|
損害賠償引当金 |
19,350 |
－ |
|
その他 |
20,790 |
14,074 |
|
繰延税金資産小計 |
287,870 |
224,398 |
|
評価性引当額 |
△133,639 |
△84,273 |
|
繰延税金資産合計 |
154,230 |
140,124 |
|
繰延税金資産（固定資産） |
|
|
|
減損損失 |
196,144 |
178,502 |
|
退職給付引当金 |
114,598 |
143,407 |
|
差入保証金評価損 |
33,582 |
31,833 |
|
貸倒引当金 |
24,618 |
22,212 |
|
資産除去債務 |
19,845 |
19,196 |
|
投資有価証券評価損 |
10,273 |
7,856 |
|
その他 |
4,879 |
4,646 |
|
繰延税金資産小計 |
403,944 |
407,655 |
|
評価性引当額 |
△390,427 |
△391,445 |
|
繰延税金資産合計 |
13,516 |
16,210 |
|
繰延税金負債（固定負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
78,336 |
25,861 |
|
その他 |
2,926 |
2,405 |
|
繰延税金負債合計 |
81,263 |
28,266 |
|
繰延税金負債の純額 |
67,746 |
12,056 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
交際費等永久に損金に |
1.7 |
4.4 |
|
住民税均等割額 |
10.6 |
20.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△32.0 |
△8.9 |
|
その他 |
△0.1 |
1.7 |
|
税効果会計適用後の |
15.9 |
50.6 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.25%から、平成29年１月１日に開始する事業年度は30.86%に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度は30.62%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
期首残高 |
60,078千円 |
61,536千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
327千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,131千円 |
1,154千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
61,536千円 |
62,691千円 |
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
|
インテリア事業 |
スペースソリューション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)３ |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(2) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||
|
インテリア事業 |
スペースソリューション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益（△損失） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)３ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 親会社及び法人主要株主等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
豊田通商㈱ |
愛知県名古屋市中村区 |
64,936 |
各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等 |
被所有 |
商品の仕入・販売 |
商品の仕入 |
2,390,513 |
買掛金 |
989,478
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は市場実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額は消費税等を含まず、買掛金の期末残高は消費税等を含んでおります。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
豊田通商㈱ |
愛知県名古屋市中村区 |
64,936 |
各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等 |
被所有 |
商品の仕入・販売 |
商品の仕入 |
725,019 |
買掛金 |
956,986
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は市場実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額は消費税等を含まず、買掛金の期末残高は消費税等を含んでおります。
３ 平成28年２月12日付けで、豊田通商株式会社との資本・業務提携を解消しております。
それに伴い、平成28年３月２日付けで同社は、保有している当社株式のうち一部を市場にて売却しており、これにより、同社はその他の関係会社に該当しないこととなりました。
また、平成28年５月19日付けで、豊田通商株式会社が保有している当社株式のうち一部を市場にて売却しており、これにより、同社は主要株主ではなくなりました。その結果、同社は関連当事者には該当しないこととなりました。取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者から外れた時点での金額であります。
２ 役員及び個人主要株主等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
山田俊之 |
当社代表 |
被所有 |
倉庫の貸借 |
賃借料の支払 |
6,611 |
前払費用 |
595 10,200 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
山田俊之 |
当社代表 |
被所有 |
倉庫の貸借 |
賃借料の支払 |
6,611 |
前払費用 |
595 10,200 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２ 取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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||||
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(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（千円） |
421,807 |
126,954 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
421,807 |
126,954 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,298,465 |
12,297,271 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――― |
――― |
当社は、壁紙の販売価格の引き上げに関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年５月26日より公正取引委員会の検査を受けておりましたが、平成29年３月13日、同委員会から排除措置命令及び21,110千円の課徴金納付命令を受けました。
なお、独占禁止法関連引当金77,000千円と、課徴金の額との差額55,890千円を平成29年12月期第１四半期において特別利益として計上する予定であります。