１ 偶発債務
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は6,797千円であります。 |
従業員10名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は7,149千円であります。 |
※２ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
※３ 電子記録債権割引高
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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千円 |
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千円 |
※４ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、同日満期手形が次のとおり事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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受取手形 |
67,649 |
千円 |
－ |
千円 |
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支払手形 |
16,547 |
千円 |
－ |
千円 |
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受取手形割引高 |
71,968 |
千円 |
－ |
千円 |
※５ 独占禁止法関連引当金
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。 |
－ |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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減価償却費 |
45,510千円 |
41,569千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益計算書計上額 |
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インテリア事業 |
スペースソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益（△損失） |
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△ |
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(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
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インテリア |
スペースソリューション事業 |
リノベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益（△損失） |
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△ |
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(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、平成28年に設立した、リノベーション事業が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「リノベーション事業」を追加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
1円19銭 |
2円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
14,602 |
34,947 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
14,602 |
34,947 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,297,566 |
12,296,749 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。