第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,596,046	3,966,367
受取手形	※１,※５ 1,836,884	※１,※５ 1,074,451
電子記録債権	※６ 577,923	※１,※６ 268,370
売掛金	4,483,670	4,299,975
商品	2,478,343	2,453,773
仕掛品	20,910	85,945
貯蔵品	492	526
前渡金	－	306,212
前払費用	118,446	119,367
前払見本帳費	550,962	110,801
繰延税金資産	140,124	78,994
未収入金	830,215	763,356
その他	25,343	24,204
貸倒引当金	△7,080	△1,546
流動資産合計	14,652,283	13,550,801
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,272,025	※２ 2,236,123
減価償却累計額	△2,013,898	△2,033,855
建物（純額）	258,127	202,268
構築物	78,402	78,402
減価償却累計額	△78,402	△78,402
構築物（純額）	－	－
機械及び装置	138,196	138,251
減価償却累計額	△138,196	△138,251
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	44,556	43,629
減価償却累計額	△41,465	△43,117
車両運搬具（純額）	3,091	511
工具、器具及び備品	587,501	564,928
減価償却累計額	△533,457	△544,866
工具、器具及び備品（純額）	54,043	20,062
土地	※２ 1,084,969	※２ 1,084,969
リース資産	322,317	230,615
減価償却累計額	△194,479	△195,777
リース資産（純額）	127,837	34,838
有形固定資産合計	1,528,069	1,342,649
無形固定資産
ソフトウエア	8,800	3,912
電話加入権	10,587	10,587
リース資産	94,846	23,599
無形固定資産合計	114,234	38,099

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 264,508	※２ 326,275
出資金	4,925	4,925
長期貸付金	15,850	9,250
破産更生債権等	88,064	56,461
長期前払見本帳費	129,714	11,121
見本帳製作仮勘定	364,028	505,397
繰延税金資産	－	45,375
賃貸不動産	※２ 126,743	※２ 126,614
減価償却累計額	△71,112	△71,957
賃貸不動産（純額）	55,630	54,656
差入保証金	1,773,788	1,767,999
保険積立金	449,413	461,954
その他	38,569	39,989
貸倒引当金	△72,543	△56,463
投資その他の資産合計	3,111,949	3,226,942
固定資産合計	4,754,254	4,607,692
資産合計	19,406,537	18,158,493
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,709,087	※１ 1,608,543
買掛金	7,299,861	7,091,059
短期借入金	※２ 233,700	※２ 273,500
1年内償還予定の社債	185,000	195,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 572,960	※２ 380,860
リース債務	112,167	63,945
未払金	411,240	372,890
未払消費税等	123,390	171,331
未払費用	99,640	96,252
未払法人税等	99,070	67,948
前受金	36,425	140,587
預り金	34,055	34,941
前受収益	1,574	1,669
賞与引当金	148,700	93,437
独占禁止法関連引当金	77,000	－
固定資産購入等支払手形	210,183	27,564
流動負債合計	11,354,058	10,619,530
固定負債
社債	337,500	497,500
長期借入金	※２ 743,910	※２ 458,050
リース債務	116,459	70,977
繰延税金負債	12,056	－
退職給付引当金	344,773	309,890
資産除去債務	62,691	63,868
その他	43,983	38,665
固定負債合計	1,661,373	1,438,951
負債合計	13,015,432	12,058,482

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金
資本準備金	2,362,793	2,362,793
資本剰余金合計	2,362,793	2,362,793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	670,731	343,342
利益剰余金合計	670,731	343,342
自己株式	△60,275	△60,429
株主資本合計	6,308,748	5,981,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,356	118,805
評価・換算差額等合計	82,356	118,805
純資産合計	6,391,105	6,100,011
負債純資産合計	19,406,537	18,158,493

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	32,988,948	33,074,880
売上原価
商品期首たな卸高	2,363,633	2,478,343
当期商品仕入高	22,113,358	20,815,130
当期製品製造原価	2,604,712	4,066,603
合計	27,081,705	27,360,077
見本帳製作等振替高	※１ 403,484	※１ 350,353
商品期末たな卸高	2,478,343	2,453,773
売上原価合計	24,199,877	24,555,949
売上総利益	8,789,070	8,518,930
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,393,844	1,412,917
広告宣伝費	311,710	202,555
見本帳費	925,204	937,188
貸倒引当金繰入額	19,251	△20,494
役員報酬	63,742	52,878
給料及び手当	2,237,048	2,209,139
賞与	149,724	147,481
賞与引当金繰入額	138,656	85,205
退職給付費用	185,508	181,964
福利厚生費	434,773	435,975
業務委託費	381,550	377,541
減価償却費	113,172	101,034
ソフトウェア償却費	70,149	57,193
リース料	123,595	117,900
地代家賃	941,569	939,798
その他	1,160,576	1,176,195
販売費及び一般管理費合計	8,650,077	8,414,477
営業利益	138,992	104,453
営業外収益
受取利息	1,743	1,468
受取配当金	8,641	8,581
不動産賃貸料	21,993	22,140
受取保険金	7,480	602
受取保険配当金	8,580	9,962
雑収入	10,243	8,516
営業外収益合計	58,683	51,272
営業外費用
支払利息	27,534	17,168
社債利息	5,322	5,383
手形売却損	36,062	33,967
電子記録債権売却損	16,391	21,316
売上割引	6,675	6,439
不動産賃貸費用	21,329	21,694
雑損失	5,001	8,191
営業外費用合計	118,318	114,159
経常利益	79,357	41,566

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,859	－
投資有価証券売却益	156,998	－
差入保証金返還益	－	19,000
独占禁止法関連引当金戻入額	－	55,890
損害賠償引当金戻入額	15,000	－
特別利益合計	177,857	74,890
特別損失
減損損失	－	※３ 398,243
特別損失合計	－	398,243
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	257,215	△281,787
法人税、住民税及び事業税	119,369	57,990
法人税等調整額	10,891	△12,388
法人税等合計	130,260	45,602
当期純利益又は当期純損失（△）	126,954	△327,389

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,501	0.1	471	0.0
Ⅱ　労務費		239,265	9.2	326,258	7.9
Ⅲ　経費	※１	2,353,278	90.7	3,804,908	92.1
当期総製造費用		2,595,045	100.0	4,131,638	100.0
期首仕掛品たな卸高		30,576		20,910
合計		2,625,622		4,152,548
期末仕掛品たな卸高		20,910		85,945
当期製品製造原価		2,604,712		4,066,603

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	2,348,954	3,797,614
その他	4,324	7,293

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	543,776	543,776	△60,178	6,181,890
当期変動額
当期純利益			－	126,954	126,954		126,954
自己株式の取得			－		－	△96	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	126,954	126,954	△96	126,858
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	670,731	670,731	△60,275	6,308,748

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	194,523	194,523	6,376,414
当期変動額
当期純利益			126,954
自己株式の取得			△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△112,167	△112,167	△112,167
当期変動額合計	△112,167	△112,167	14,690
当期末残高	82,356	82,356	6,391,105

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	670,731	670,731	△60,275	6,308,748
当期変動額
当期純損失（△）			－	△327,389	△327,389		△327,389
自己株式の取得			－		－	△153	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	△327,389	△327,389	△153	△327,542
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	343,342	343,342	△60,429	5,981,206

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	82,356	82,356	6,391,105
当期変動額
当期純損失（△）			△327,389
自己株式の取得			△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,448	36,448	36,448
当期変動額合計	36,448	36,448	△291,094
当期末残高	118,805	118,805	6,100,011

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	257,215	△281,787
減価償却費	113,254	101,249
減損損失	－	398,243
ソフトウエア償却費	70,188	57,237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,956	△21,614
賞与引当金の増減額（△は減少）	311	△55,263
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△10,367	△34,882
独占禁止法関連引当金の増減額（△は減少）	－	△77,000
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	△60,000	－
受取利息及び受取配当金	△10,443	△10,049
支払利息	32,857	22,551
投資有価証券売却損益（△は益）	△156,998	－
賃貸不動産売却損益（△は益）	△5,859	－
差入保証金返還益	－	△19,000
売上債権の増減額（△は増加）	△722,817	1,255,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,190	△40,498
前渡金の増減額（△は増加）	－	△306,212
未収入金の増減額（△は増加）	△22,128	66,858
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	△140,631	162,347
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△11,561	31,603
差入保証金の増減額（△は増加）	△402,394	△2,415
仕入債務の増減額（△は減少）	△361,354	△309,346
未払金の増減額（△は減少）	△98,192	△38,484
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,737	47,940
前受金の増減額（△は減少）	31,867	104,162
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）	92,716	△182,619
その他	△4,322	14,815
小計	△1,509,069	883,516
利息及び配当金の受取額	10,328	10,017
利息の支払額	△33,050	△22,110
法人税等の支払額	△288,146	△114,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,819,939	756,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,700	△6,762
無形固定資産の取得による支出	△3,005	△2,060
投資有価証券の取得による支出	△13,061	△9,231
投資有価証券の売却による収入	223,580	－
貸付金の回収による収入	6,600	6,600
賃貸不動産の売却による収入	28,902	－
差入保証金の差入による支出	△9,331	△1,597
差入保証金の回収による収入	383,293	28,791
保険積立金の積立による支出	△23,016	△12,540
その他	△832	△1,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	553,428	1,778

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	740,000	650,000
短期借入金の返済による支出	△886,500	△610,200
長期借入れによる収入	560,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△751,580	△577,960
社債の発行による収入	197,182	394,165
社債の償還による支出	△255,000	△230,000
リース債務の返済による支出	△125,170	△113,764
自己株式の取得による支出	△96	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△521,164	△387,911
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,787,675	370,320
現金及び現金同等物の期首残高	5,383,721	3,596,046
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,596,046	※１ 3,966,367

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

（イ）壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　31年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払見本帳費

　「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、上記のほか、平成15年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　商品見本帳の会計処理

　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。

（イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。

　なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。

（ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、平成29年12月30日及び31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	67,649千円	86,812千円
電子記録債権	－千円	2,302千円
支払手形	16,547千円	19,346千円
受取手形割引高	71,968千円	－千円

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	122,972千円	115,456千円
土地	554,073千円	554,073千円
賃貸不動産	22,366千円	21,991千円
計	699,412千円	691,520千円

　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	171,200千円	220,500千円
１年内返済予定の長期借入金	291,090千円	220,860千円
長期借入金	563,910千円	343,050千円
計	1,026,200千円	784,410千円

　上記のほか、営業保証金の代用として投資有価証券（前事業年度23,656千円、当事業年度28,463千円）を供しております。

　３　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座借越契約の総額	220,000千円	390,000千円
借入実行残高	91,200千円	162,500千円
借入未実行残高	128,800千円	227,500千円

　４　保証債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
	従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は6,797千円であります。	従業員９名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,618千円であります。

※５　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
	435,785千円	815,986千円

※６　電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
	214,789千円	581,218千円

（損益計算書関係）

※１　見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
商品見本帳製作のための振替高	264,533千円	257,368千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費	138,950千円	92,985千円
計	403,484千円	350,353千円

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
賃貸不動産	5,859千円	－千円
計	5,859千円	－千円

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
インテリア事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、前払見本帳費、長期前払見本帳費、その他	関東地区	274,555
		関西地区	123,688

管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として資産グループを決定しております。

インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるため、使用価値を零としております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づいて算定しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

種類	減損損失の金額(千円)
前払見本帳費	238,416
建物	39,470
工具、器具及び備品	15,482
リース資産（有形）	54,530
リース資産（無形）	18,287
長期前払見本帳費	27,853
その他	4,202
計	398,243

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	364,534	800	－	365,334
合計	364,534	800	－	365,334

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	365,334	1,057	－	366,391
合計	365,334	1,057	－	366,391

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	3,596,046千円	3,966,367千円
現金及び現金同等物	3,596,046千円	3,966,367千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「重要な会計方針　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１年以内	43,880	43,880
１年超	87,760	43,880
合計	131,640	87,760

（注）　前事業年度において、未経過リース料131,640千円のうち3,656千円については既に支払済みであり、貸借対照表上の「前払費用」に計上しております。

当事業年度において、未経過リース料87,760千円のうち3,656千円については既に支払済みであり、貸借対照表上の「前払費用」に計上しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。

　短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後５年６ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,596,046	3,596,046	－
(2）受取手形	1,836,884	1,836,884	－
(3）電子記録債権	577,923	577,923	－
(4）売掛金	4,483,670	4,483,670	－
(5）未収入金	830,215	830,215	－
(6）投資有価証券	233,933	233,933	－
(7）長期貸付金（※１）	22,450	22,820	370
(8）破産更生債権等	88,064
貸倒引当金（※２）	△72,543
	15,520	15,520	－
(9）差入保証金	980,480	925,676	△54,803
資産計	12,577,124	12,522,690	△54,433
(1）支払手形	1,709,087	1,709,087	－
(2）買掛金	7,299,861	7,299,861	－
(3）短期借入金	233,700	233,700	－
(4）未払金	411,240	411,240	－
(5）未払消費税等	123,390	123,390	－
(6）未払法人税等	99,070	99,070	－
(7）預り金	34,055	34,055	－
(8）固定資産購入等支払手形	210,183	210,183	－
(9）社債（※３）	522,500	524,182	1,682
(10）長期借入金（※４）	1,316,870	1,321,834	4,964
(11）リース債務（※５）	228,627	229,311	684
負債計	12,188,587	12,195,918	7,331
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,966,367	3,966,367	－
(2）受取手形	1,074,451	1,074,451	－
(3）電子記録債権	268,370	268,370	－
(4）売掛金	4,299,975	4,299,975	－
(5）未収入金	763,356	763,356	－
(6）投資有価証券	295,699	295,699	－
(7）長期貸付金（※１）	15,850	16,045	195
(8）破産更生債権等	56,461
貸倒引当金（※２）	△56,461
	－	－	－
(9）差入保証金	973,470	928,898	△44,571
資産計	11,657,541	11,613,165	△44,375
(1）支払手形	1,608,543	1,608,543	－
(2）買掛金	7,091,059	7,091,059	－
(3）短期借入金	273,500	273,500	－
(4）未払金	372,890	372,890	－
(5）未払消費税等	171,331	171,331	－
(6）未払法人税等	67,948	67,948	－
(7）預り金	34,941	34,941	－
(8）固定資産購入等支払手形	27,564	27,564	－
(9）社債（※３）	692,500	691,779	△720
(10）長期借入金（※４）	838,910	840,040	1,130
(11）リース債務（※５）	134,922	133,990	△932
負債計	11,314,111	11,313,589	△521
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金、(5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

(7）長期貸付金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(9）差入保証金

　ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払消費税等、(6）未払法人税等、(7）預り金、(8）固定資産購入等支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	30,575	30,575
出資金	4,925	4,925
差入保証金	793,308	794,529

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,548,515	－	－	－
受取手形	1,836,884	－	－	－
電子記録債権	577,923	－	－	－
売掛金	4,483,670	－	－	－
未収入金	830,215	－	－	－
長期貸付金	6,600	15,850	－	－
差入保証金（※２）	7,000	－	－	973,480
合計	11,290,809	15,850	－	973,480

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額88,064千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額793,308千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,939,406	－	－	－
受取手形	1,074,451	－	－	－
電子記録債権	268,370	－	－	－
売掛金	4,299,975	－	－	－
未収入金	763,356	－	－	－
長期貸付金	6,600	9,250	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	973,470
合計	10,352,160	9,250	－	973,470

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額56,461千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額794,529千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注４）社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
185,000	105,000	172,500	40,000	20,000

当事業年度（平成29年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
195,000	262,500	130,000	85,000	20,000

（注５）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	233,700	－	－	－	－	－
長期借入金	572,960	360,860	235,710	103,340	44,000	－
リース債務	112,167	60,023	35,279	13,711	6,444	999

当事業年度（平成29年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	273,500	－	－	－	－	－
長期借入金	380,860	255,710	123,340	64,000	15,000	－
リース債務	63,945	39,257	17,746	10,537	3,097	337

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	230,827	122,401	108,425
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	230,827	122,401	108,425
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,106	3,314	△208
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,106	3,314	△208
合計		233,933	125,716	108,217

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	295,699	134,947	160,752
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	295,699	134,947	160,752
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		295,699	134,947	160,752

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	223,580	156,998	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	223,580	156,998	－

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前事業年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	340,000	210,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	210,000	90,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成15年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

　なお、従来の適格退職年金制度については、平成15年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

　また、平成28年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。

　退職一時金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	355,140	471,819
勤務費用	131,985	128,534
利息費用	－	394
数理計算上の差異の発生額	3,913	9,658
退職給付の支払額	△19,219	△48,822
退職給付債務の期末残高	471,819	561,585

（注）　前事業年度期首における退職給付引当金355,140千円は、「１　採用している退職給付制度の概要」に記載した年金資産が退職一時金額に不足する場合の当該不足額であります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	－	123,134
数理計算上の差異の発生額	0	12
事業主からの拠出額	126,997	129,994
退職給付の支払額	△3,863	△14,615
年金資産の期末残高	123,134	238,526

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	131,542	255,515
年金資産	△123,134	△238,526
	8,407	16,988
非積立型制度の退職給付債務	340,277	306,070
	348,685	323,058
未認識数理計算上の差異	△3,912	△13,167
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,773	309,890
退職給付引当金	344,773	309,890
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,773	309,890

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	131,985	128,534
利息費用	－	394
数理計算上の差異の費用処理額	－	391
確定給付制度に係る退職給付費用	131,985	129,320

(5）年金資産に関する事項

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
現金及び預金	100.0％	100.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
割引率	0.3％	0.3％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,782千円、当事業年度53,994千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動資産）
商品評価損	80,408千円	87,481千円
賞与引当金	45,888	28,834
廃番品見切損	41,217	20,308
未払事業税	9,462	12,497
未払事業所税	9,583	9,541
独占禁止法関連引当金	23,762	－
その他	14,074	10,618
繰延税金資産小計	224,398	169,282
評価性引当額	△84,273	△90,287
繰延税金資産合計	140,124	78,994
繰延税金資産（固定資産）
減損損失	178,502	296,719
退職給付引当金	143,407	167,994
差入保証金評価損	31,833	26,010
資産除去債務	19,196	19,556
貸倒引当金	22,212	17,289
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	4,646	3,274
繰延税金資産小計	407,655	538,701
評価性引当額	△391,445	△449,302
繰延税金資産合計	16,210	89,398
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	25,861	41,947
その他	2,405	2,076
繰延税金負債合計	28,266	44,023
繰延税金資産の純額（△は負債）	△12,056	45,375

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	△5.6
住民税均等割額	20.4	△18.4
評価性引当額の増減	△18.7	△22.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.8	0.1
その他	1.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6	△16.1

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	61,536千円	62,691千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	1,154千円	1,177千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	62,691千円	63,868千円

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

　当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　また、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして追加しておりました「リノベーション事業」は、組織管理体制の見直しにより、第３四半期会計期間より「スペースソリューション事業」に統合しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,103,584	4,885,363	32,988,948	－	32,988,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,103,584	4,885,363	32,988,948	－	32,988,948
セグメント利益（△損失）	177,151	△38,158	138,992	－	138,992
セグメント資産	16,355,441	1,449,748	17,805,189	1,601,347	19,406,537
その他の項目
減価償却費（注）３	169,032	14,409	183,442	－	183,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,455	435	58,890	7,287	66,178

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,652,762	6,422,117	33,074,880	－	33,074,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,275	－	18,275	△18,275	－
計	26,671,038	6,422,117	33,093,155	△18,275	33,074,880
セグメント利益	17,480	86,972	104,453	－	104,453
セグメント資産	14,263,250	2,168,407	16,431,657	1,726,836	18,158,493
その他の項目
減価償却費（注）３	146,518	11,968	158,486	－	158,486
減損損失	398,243	－	398,243	－	398,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,169	－	28,169	848	29,017

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,275千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	豊田通商㈱	愛知県 名古屋市 中村区	64,936	各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務　等	被所有 直接　9.7	商品の仕入・販売	商品の仕入	725,019	買掛金	956,986

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　価格その他の取引条件は市場実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、買掛金の期末残高は消費税等を含んでおります。

３　平成28年２月12日付けで、豊田通商株式会社との資本・業務提携を解消しております。

それに伴い、平成28年３月２日付けで同社は、保有している当社株式のうち一部を市場にて売却しており、これにより、同社はその他の関係会社に該当しないこととなりました。

また、平成28年５月19日付けで、豊田通商株式会社が保有している当社株式のうち一部を市場にて売却しており、これにより、同社は主要株主ではなくなりました。その結果、同社は関連当事者には該当しないこととなりました。取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者から外れた時点での金額であります。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２　役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.4	倉庫の貸借	賃借料の支払	6,611	前払費用 差入保証金	595 10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.4	倉庫の貸借	賃借料の支払	6,611	前払費用 差入保証金	595 10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	519円74銭	496円11銭
１株当たり当期純利益（△損失）金額	10円32銭	△26円62銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益（△損失）金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益（△損失）金額
当期純利益（△損失）（千円）	126,954	△327,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円）	126,954	△327,389
普通株式の期中平均株式数（株）	12,297,271	12,296,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円） （注）１	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,272,025	3,853	39,755 (39,470)	2,236,123	2,033,855	20,242	202,268
構築物	78,402	－	－	78,402	78,402	－	－
機械及び装置	138,196	660	604 (604)	138,251	138,251	55	－
車両運搬具	44,556	－	927 (927)	43,629	43,117	1,652	511
工具、器具及び備品	587,501	2,384	24,956 (15,482)	564,928	544,866	20,771	20,062
土地	1,084,969	－	－	1,084,969	－	－	1,084,969
リース資産	322,317	20,060	111,761 (54,530)	230,615	195,777	58,528	34,838
有形固定資産計	4,527,969	26,957	178,007 (111,016)	4,376,920	3,034,270	101,249	1,342,649
無形固定資産
ソフトウェア	24,136	2,060	12,176 (2,669)	14,019	10,106	4,277	3,912
電話加入権	10,587	－	－	10,587	－	－	10,587
リース資産	287,423	－	118,078 (18,287)	169,344	145,745	52,959	23,599
無形固定資産計	322,147	2,060	130,255 (20,957)	193,951	155,852	57,237	38,099
投資その他の資産
長期前払見本帳費 （注）２、３、４	1,394,995	458,282	1,165,678 (228,095)	687,599	578,740	761,999	[97,737] 108,858
賃貸不動産
建物	85,147	－	129	85,018	71,957	974	13,060
土地	41,595	－	－	41,595	－	－	41,595
賃貸不動産計	126,743	－	129	126,614	71,957	974	54,656
投資その他の資産計	1,521,738	458,282	1,165,807 (228,095)	814,213	650,698	762,974	[97,737] 163,515

（注）１　当期減少額欄の（　）内の金額は、減損損失であります。

２　長期前払見本帳費の差引当期末残高の［　　］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	332,620千円
	カーテン商品見本帳製作費用	92,512千円
	床材商品見本帳製作費用	33,149千円

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	493,262千円
	カーテン商品見本帳製作費用	383,599千円
	床材商品見本帳製作費用	60,720千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第８回無担保社債	平成24年８月31日	40,000	－ (    －)	0.51	無担保社債	平成29年 ８月31日
第９回無担保社債	平成24年11月30日	40,000	－ (    －)	0.45	無担保社債	平成29年 11月30日
第10回無担保社債	平成26年３月25日	50,000	30,000 ( 20,000)	0.61	無担保社債	平成31年 ３月25日
第11回無担保社債	平成26年３月25日	50,000	30,000 ( 20,000)	0.48	無担保社債	平成31年 ３月25日
第12回無担保社債	平成27年３月31日	62,500	37,500 ( 25,000)	0.10	無担保社債	平成31年 ３月29日
第13回無担保社債	平成27年３月31日	100,000	100,000	0.10	無担保社債	平成31年 ３月29日
第14回無担保社債	平成28年６月10日	180,000	140,000 ( 40,000)	0.16	無担保社債	平成33年 ６月10日
第15回無担保社債	平成29年３月31日	－	180,000 ( 40,000)	0.22	無担保社債	平成34年 ３月31日
第16回無担保社債	平成29年３月31日	－	175,000 ( 50,000)	0.01	無担保社債	平成33年 ３月31日
合計	－	522,500	692,500 ( 195,000)	－	－	－

（注）１　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
195,000	262,500	130,000	85,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	233,700	273,500	0.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	572,960	380,860	1.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	112,167	63,945	1.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	743,910	458,050	0.87	平成31年３月～ 平成34年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	116,459	70,977	1.93	平成31年４月～ 平成35年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,779,197	1,247,332	－	－

（注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	255,710	123,340	64,000	15,000	－
リース債務	39,257	17,746	10,537	3,097	337

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 目的使用（千円）	当期減少額 その他（千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	79,623	4,575	1,120	25,069	58,009
賞与引当金	148,700	93,437	148,700	－	93,437
独占禁止法関連引当金	77,000	－	21,110	55,890	－

（注）１　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額及び債権回収に伴う取崩額であります。

２　独占禁止法関連引当金の当期減少額の「その他」は、課徴金の見込額と支出額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成29年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	26,960
預金
当座預金	2,168,370
普通預金	1,770,786
別段預金	249
預金計	3,939,406
合計	3,966,367

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
永浜クロス㈱	54,021
㈱ヨコヤマ	50,363
㈱ホシケン	40,079
㈱ヤナカ	30,337
㈱北川	26,580
その他	873,068
合計	1,074,451

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月	290,847
２月	161,743
３月	96,821
４月	261,075
５月	246,888
６月以降	17,074
合計	1,074,451

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱シノダ	97,908
㈱ニップコーポレーション	88,084
㈱サタケ	44,384
㈱ハセック	9,873
三幸㈱	7,090
その他	21,030
合計	268,370

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月	4,542
２月	4,170
３月	829
４月	208,306
５月	50,522
合計	268,370

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ボッシュ㈱	180,344
㈱ワタナベ	107,359
㈱ツカサ	105,428
㈱シノダ	101,716
㈱ニップコーポレーション	83,559
その他	3,721,567
合計	4,299,975

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

4,483,670

35,720,870

35,904,565

4,299,975

89.3

44.9

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品

品名	金額（千円）
内装材料
壁装材	1,400,195
カーテン	728,239
床材	319,463
その他	4,974
小計	2,452,873
オフィス家具
オフィス家具等	899
合計	2,453,773

⑥　仕掛品

区分	金額（千円）
工事請負	85,945
合計	85,945

⑦　貯蔵品

区分	金額（千円）
商品ラベル他	526
合計	526

⑧　差入保証金

区分	金額（千円）
建物等賃借保証金	1,063,293
営業保証金	583,350
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金	118,870
その他	2,485
合計	1,767,999

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
立川ブラインド工業㈱	257,071
リンテックサインシステム㈱	165,486
伸興化成㈱	144,445
㈱ニチベイ	88,321
前多㈱	87,504
その他	865,714
合計	1,608,543

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月	492,522
２月	417,099
３月	420,708
４月	278,212
合計	1,608,543

⑩　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	2,220,868
丸紅㈱	1,448,518
㈱メタルワン	586,251
帝人フロンティア㈱	549,744
スリーエムジャパン㈱	493,975
その他	1,791,701
合計	7,091,059

⑪　固定資産購入等支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱さら	14,580
㈱ウチダ	11,115
その他	1,868
合計	27,564

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月	－
２月	14,306
３月	13,258
合計	27,564

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,508,638	16,311,340	24,227,763	33,074,880
税引前四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）	84,078	△36,045	△22,406	△281,787
四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）	34,947	△80,908	△74,422	△327,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失）（円）	2.84	△6.58	△6.05	△26.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△損失）（円）	2.84	△9.42	0.53	△20.57