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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益(△損失) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益(△損失)金額 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第77期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
6 配当性向は、剰余金の配当を行わなかったため、記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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昭和24年7月 |
株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。 |
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昭和30年4月 |
自社ブランド商品の販売を開始。 |
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昭和43年5月 |
商号を株式会社カワキチに変更。 |
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9月 |
事務機器部(現スペースソリューション事業)を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。 |
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9月 |
首都圏における内装材商品の配送拠点として江東配送センターを開設。 |
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昭和45年4月 |
関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。 |
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昭和46年5月 |
北海道地区の営業拠点として札幌出張所(現札幌支店)を開設。 |
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昭和47年3月 |
全国の支店等に対する内装材商品補給倉庫として戸田流通センターを開設。 |
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昭和48年4月 |
商品開発部門として商品企画室(現マーケティング本部)を新設。 |
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昭和49年4月 |
九州地区の営業拠点として福岡出張所(現九州支店)を開設。 |
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昭和51年3月 |
東北地区の営業拠点として仙台出張所(現東北支店)を開設。 |
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昭和51年8月 |
江東配送センターを廃止し、東京流通センターを開設。 |
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昭和55年3月 |
中国地区の営業拠点として中国支店(現広島支店)を開設。 |
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昭和58年4月 |
関西以西の支店等に対する内装材商品補給倉庫として東大阪流通センター(東大阪市)を開設。 |
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昭和59年5月 |
トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。 |
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昭和60年4月 |
トータルインテリア企業としての地歩を固めるため、カーテンに引続き床材のうちカーペットを発売。 |
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昭和62年2月 |
首都圏における配送業務及び東日本の支店等に対する内装材商品補給倉庫として首都圏流通センター(千葉県習志野市)を開設。 |
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3月 |
戸田流通センターを廃止。 |
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平成元年4月 |
商号をリリカラ株式会社に変更。 |
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平成3年7月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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平成20年7月 |
首都圏流通センターを廃止。 |
(注) 当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場されています。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。
スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を行っております。
なお、これらのセグメントは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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468(194) |
42.2 |
16.3 |
4,968,882 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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インテリア事業 |
355 |
(188) |
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スペースソリューション事業 |
91 |
(4) |
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全社(共通) |
22 |
(2) |
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合計 |
468 |
(194) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を( )内に外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。