(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ、景気は穏やかな回復基調にあるといえますが、北朝鮮の動向や米国政権の政策等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定な状態で推移し、特に期後半は連続して前年比減少しており、予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比0.3％増の33,074百万円、営業利益は前事業年度比24.9％減の104百万円、経常利益は前事業年度比47.6％減の41百万円となり、特別損失として、インテリア事業の一部使用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を398百万円計上したことから、当期純損失は327百万円（前事業年度は当期純利益126百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① インテリア事業
壁装材は５月にホテル、医療・福祉施設、オフィスや店舗、商業施設など、全てのコントラクト物件へ向けた不燃ビニル壁紙見本帳“ウィル”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ライト”、カーテン見本帳“サーラ”、“ファブリックデコ”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比5.2％減の26,652百万円となり、セグメント利益は前事業年度比90.1％減の17百万円となりました。
② スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前事業年度比31.5％増の6,422百万円となり、セグメント利益は86百万円（前事業年度はセグメント損失38百万円）となりました。
第１四半期会計期間より、報告セグメントとして追加しておりました「リノベーション事業」を「スペースソリューション事業」に統合しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。
当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して370百万円増加し、当事業年度末は3,966百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動により得た資金は、756百万円となりました。これは主に売上債権の減少（1,255百万円）によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動により得た資金は、1百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動により使用した資金は、387百万円となりました。これは、主に長短借入金の返済が借入を上回ったことによる資金の減少（438百万円）によるものであります。
(1）仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
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インテリア事業 |
19,513,209 |
△4.7 |
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スペースソリューション事業 |
1,301,921 |
△20.0 |
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合計 |
20,815,130 |
△5.9 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(2）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
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スペースソリューション事業 |
4,940,953 |
69.0 |
（注）１ 金額は販売金額によっております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
(3）受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
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スペースソリューション事業 |
5,233,320 |
76.2 |
530,488 |
220.6 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(4）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
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インテリア事業 |
26,652,762 |
△5.2 |
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スペースソリューション事業 |
6,422,117 |
31.5 |
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合計 |
33,074,880 |
0.3 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと予想され、以下の課題を重点的に推進してまいります。
(1）スペースソリューション事業の強化
・リノベーション案件獲得、実施のための建設スペシャリストの採用
・ホテルを中心とした改修案件の獲得
・オフィス環境分野における取引顧客数の拡大
・企業の移転需要や、「働き方改革」に伴うオフィスリニューアル需要の取り込み
(2）インテリア事業における基盤再構築
・住宅リフォーム、中古マンションリニューアル需要等、小口案件の獲得強化
・見本帳投資の強化
(3）インテリア事業における非住宅案件の取り込み強化
・壁紙・床材・化粧シート等の取扱い商品群強化によるソリューション営業の推進
・医療福祉関係市場の重点開拓
・ホテル関係市場におけるスペースソリューション事業とのシナジー効果の拡大
当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
(1）業績について
当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
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第76期 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
第77期 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
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売上高（百万円） |
16,611 |
16,377 |
32,988 |
16,311 |
16,763 |
33,074 |
|
売上総利益（百万円） |
4,347 |
4,441 |
8,789 |
4,277 |
4,241 |
8,518 |
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営業利益又は営業損失（△）（百万円） |
63 |
75 |
138 |
△70 |
174 |
104 |
(2）原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3）与信管理について
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(4）災害等について
当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は前事業年度末比1,248百万円減の18,158百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比1,101百万円減の13,550百万円となりました。これは主に受取手形の減少（762百万円）、電子記録債権の減少（309百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比146百万円減の4,607百万円となりました。これは主に長期前払見本帳費の減少（118百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比956百万円減の12,058百万円となりました。流動負債は前事業年度末比734百万円減の10,619百万円となりました。これは主に買掛金の減少（208百万円）、1年内返済予定の長期借入金の減少（192百万円）、固定資産購入等支払手形の減少（182百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比222百万円減の1,438百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（285百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比291百万円減の6,100百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（327百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は33.6％となりました。
(3）経営成績の分析
当事業年度の経営成績の詳細は「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。