第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,966,367	3,805,063
受取手形及び売掛金	※２,※４ 5,374,426	※２,※４ 5,366,950
電子記録債権	※３,※４ 268,370	※３,※４ 944,560
商品	2,453,773	2,822,944
その他	1,489,409	1,374,724
貸倒引当金	△1,546	△2,732
流動資産合計	13,550,801	14,311,511
固定資産
有形固定資産	1,342,649	1,224,297
無形固定資産	38,099	72,849
投資その他の資産
差入保証金	1,767,999	1,770,173
その他	1,515,406	1,599,344
貸倒引当金	△56,463	△58,000
投資その他の資産合計	3,226,942	3,311,518
固定資産合計	4,607,692	4,608,665
資産合計	18,158,493	18,920,176
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,699,602	※４ 8,987,696
短期借入金	273,500	933,167
1年内償還予定の社債	195,000	295,000
1年内返済予定の長期借入金	380,860	343,410
未払法人税等	67,948	60,801
賞与引当金	93,437	150,959
その他	909,182	1,212,954
流動負債合計	10,619,530	11,983,988
固定負債
社債	497,500	300,000
長期借入金	458,050	295,420
退職給付引当金	309,890	282,859
資産除去債務	63,868	64,465
その他	109,642	116,057
固定負債合計	1,438,951	1,058,802
負債合計	12,058,482	13,042,791

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金	2,362,793	2,362,793
利益剰余金	343,342	130,449
自己株式	△60,429	△60,573
株主資本合計	5,981,206	5,768,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118,805	109,215
評価・換算差額等合計	118,805	109,215
純資産合計	6,100,011	5,877,384
負債純資産合計	18,158,493	18,920,176

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	16,311,340	16,239,902
売上原価	12,034,099	12,185,482
売上総利益	4,277,240	4,054,420
販売費及び一般管理費	※ 4,347,539	※ 4,242,438
営業損失（△）	△70,299	△188,018
営業外収益
受取利息	708	679
受取配当金	4,005	4,322
不動産賃貸料	10,890	10,555
その他	3,102	2,807
営業外収益合計	18,705	18,363
営業外費用
支払利息	11,711	8,166
手形売却損	16,853	13,144
電子記録債権売却損	9,608	8,979
不動産賃貸費用	10,713	11,201
その他	10,455	4,843
営業外費用合計	59,342	46,334
経常損失（△）	△110,935	△215,989
特別利益
固定資産売却益	－	20,388
差入保証金返還益	19,000	－
独占禁止法関連引当金戻入額	55,890	－
特別利益合計	74,890	20,388
税引前四半期純損失（△）	△36,045	△195,600
法人税、住民税及び事業税	27,547	26,307
法人税等調整額	17,314	△9,014
法人税等合計	44,862	17,292
四半期純損失（△）	△80,908	△212,893

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△36,045	△195,600
減価償却費	52,058	19,897
ソフトウエア償却費	31,086	12,238
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,739	2,723
賞与引当金の増減額（△は減少）	757	57,522
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△29,969	△27,031
独占禁止法関連引当金の増減額（△は減少）	△77,000	－
受取利息及び受取配当金	△4,713	△5,001
支払利息	11,711	8,166
固定資産売却損益（△は益）	－	△20,388
差入保証金返還益	△19,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	534,693	△668,713
たな卸資産の増減額（△は増加）	△439,662	△335,405
前渡金の増減額（△は増加）	－	286,047
未収入金の増減額（△は増加）	52,814	61,817
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	150,208	△314,272
破産更生債権等の増減額（△は増加）	31,603	△1,536
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,359	△2,156
仕入債務の増減額（△は減少）	3,684	288,094
未払金の増減額（△は減少）	△50,475	76,187
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72,890	△143,907
前受金の増減額（△は減少）	400,974	△132,487
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）	50,203	437,852
その他	33,259	23,952
小計	600,197	△572,003
利息及び配当金の受取額	4,119	4,607
利息の支払額	△11,581	△8,271
法人税等の支払額	△79,650	△22,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	513,085	△597,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,740	△8,314
有形固定資産の売却による収入	－	133,212
無形固定資産の取得による支出	△1,470	△3,744
投資有価証券の取得による支出	△4,323	△4,333
貸付金の回収による収入	3,300	3,300
差入保証金の差入による支出	△1,286	△2,375
差入保証金の回収による収入	28,057	2,358
保険積立金の積立による支出	△5,505	△6,105
その他	△1,414	△1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,617	112,851

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	650,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△277,200	△340,333
長期借入金の返済による支出	△339,980	△200,080
社債の発行による収入	394,165	－
社債の償還による支出	△92,500	△97,500
リース債務の返済による支出	△60,715	△38,375
自己株式の取得による支出	△39	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	273,731	323,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	798,434	△161,304
現金及び現金同等物の期首残高	3,596,046	3,966,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,394,480	※ 3,805,063

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
	従業員９名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,618千円であります。	従業員９名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は7,959千円であります。

※２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
	815,986千円	330,400千円

※３　電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
	581,218千円	292,594千円

※４　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、平成29年12月30日、31日及び平成30年６月30日は金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	86,812千円	76,503千円
電子記録債権	2,302千円	4,044千円
支払手形	19,346千円	10,370千円
受取手形割引高	－千円	26,658千円
電子記録債権割引高	－千円	37,198千円

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	1,112,054千円	1,109,001千円
賞与引当金繰入額	144,164千円	142,645千円
退職給付費用	91,090千円	88,751千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	4,394,480千円	3,805,063千円
現金及び現金同等物	4,394,480千円	3,805,063千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	インテリア 事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,667,673	2,643,667	16,311,340	－	16,311,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,963	－	9,963	△9,963	－
計	13,677,636	2,643,667	16,321,303	△9,963	16,311,340
セグメント損失（△）	△52,324	△17,974	△70,299	－	△70,299

（注）　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）
	インテリア 事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,697,663	3,542,239	16,239,902	－	16,239,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,369	－	32,369	△32,369	－
計	12,730,032	3,542,239	16,272,271	△32,369	16,239,902
セグメント利益（△損失）	△292,568	104,550	△188,018	－	△188,018

（注）　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期会計期間に区分表示しておりました「リノベーション事業」は、組織管理体制の見直しにより、前第３四半期会計期間より「スペースソリューション事業」に統合しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	６円58銭	17円31銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	80,908	212,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	80,908	212,893
普通株式の期中平均株式数（株）	12,296,677	12,295,334

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。