記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。
(2）経営環境及び対処すべき課題
2020年にかけての日本経済は、オリンピック開催や高まるインバウンド需要を背景に、建設需要は旺盛に推移するものと考えられます。しかしながら、少子高齢化を背景にした建設業従事者の減少により、主として工事施工面でボトルネックが生じております。このため、経済状況は総じて好調に推移するものの、当該期間中のインテリア市場の伸びは軽微なものに推移すると見込んでおります。
一方、都内のオフィスビルの新築供給床面積は高水準で推移し、企業業績が堅調なこともあり、オフィス家具やオフィス環境に対する投資需要は高まるものと考えられます。また、ホテル改修工事や、教育市場における新規投資等も活発化が続き、リノベーション案件の増加が期待されております。
この様な環境のもと、以下の課題を重点的に推進してまいります。
① スペースソリューション事業の強化
・リノベーション案件獲得、実施のための建設スペシャリストの採用
・ホテルを中心とした改修案件の獲得
・オフィス環境分野における取引顧客数の拡大
・企業の移転需要や、「働き方改革」に伴うオフィスリニューアル需要の取り込み
② インテリア事業における基盤再構築
・住宅リフォーム、中古マンションリニューアル需要等、小口案件の獲得強化
・見本帳投資の強化
③ インテリア事業における非住宅案件の取り込み強化
・壁紙・床材・化粧シート等の取扱い商品群強化によるソリューション営業の推進
・医療福祉関係市場の重点開拓
・ホテル関係市場におけるスペースソリューション事業とのシナジー効果の拡大
当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
(1）業績について
当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
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|
第77期 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
第78期 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
|
|
売上高（百万円） |
16,311 |
16,763 |
33,074 |
16,239 |
17,743 |
33,983 |
|
売上総利益（百万円） |
4,277 |
4,241 |
8,518 |
4,054 |
4,579 |
8,634 |
|
営業利益又は営業損失（△）（百万円） |
△70 |
174 |
104 |
△188 |
370 |
182 |
(2）原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3）与信管理について
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(4）災害等について
当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移し、景気は穏やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念、期終盤の円高・株価安等、先行きへの警戒感が増しております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で弱含みな状態で推移しており、予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比2.7％増の33,983百万円、営業利益は前事業年度比75.0％増の182百万円、経常利益は前事業年度比224.5％増の134百万円、当期純利益は39百万円（前事業年度は当期純損失327百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は３月に上質な空間づくりを実現する、リリカラのハイグレード・コレクション“リリカラ マテリアルズ”を新規発行、５月に新築・リフォーム・リノベーションなど住まいの様々なシチュエーションに対応する全点準不燃の住宅向け見本帳“Ｖ－ウォール”、下地の凸凹が目立ちにくい商品を100点厳選して収録し、きれいな仕上がりは、リフォームだけでなく新築にもおすすめの壁装材見本帳“らくらくリフォームＰＲＥＭＩＵＭ”を発行、カーテンは７月にカーテン選びが楽しくなる！カーテンの豆知識やオーダーならではのスタイル提案がいっぱいの住宅向け見本帳“サーラ”を発行した他、壁装材見本帳“ウィル”、“ライト”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、床材見本帳“クッションフロア”、“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比0.7％増の26,826百万円となり、セグメント利益は前事業年度比142.7％増の42百万円となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前事業年度比11.4％増の7,156百万円となり、セグメント利益は前事業年度比61.4％増の140百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は前事業年度末比854百万円増の19,013百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比931百万円増の14,482百万円となりました。これは現金及び預金の減少（1,827百万円）等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加（926百万円）、受取手形の増加（751百万円）、売掛金の増加（603百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比76百万円減の4,530百万円となりました。これは主に土地の減少（112百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比853百万円増の12,912百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,201百万円増の11,820百万円となりました。これは主に買掛金の増加（1,010百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比347百万円減の1,091百万円となりました。これは主に社債の減少（262百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比0百万円増の6,100百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少（38百万円）等の減少要因はありましたが、利益剰余金の増加（39百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は32.1％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して1,827百万円減少し、当事業年度末は2,139百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動により使用した資金は、1,613百万円となりました。これは仕入債務の増加（988百万円）等の増加要因はありましたが、主に売上債権の増加（2,281百万円）によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動により得た資金は、97百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（133百万円）によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動により使用した資金は、310百万円となりました。これは、主に長短借入金の返済が借入を上回ったことによる純減額（41百万円）、及び社債の償還による支出（195百万円）によるものであります。
④ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
インテリア事業 |
19,924,078 |
2.1 |
|
スペースソリューション事業 |
1,279,896 |
△1.7 |
|
合計 |
21,203,974 |
1.9 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
ロ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
スペースソリューション事業 |
5,725,255 |
15.9 |
（注）１ 金額は販売金額によっております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
ハ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
スペースソリューション事業 |
6,275,958 |
19.9 |
1,108,224 |
108.9 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
ニ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
インテリア事業 |
26,826,610 |
0.7 |
|
スペースソリューション事業 |
7,156,607 |
11.4 |
|
合計 |
33,983,217 |
2.7 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。
設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。
財政政策
資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。
金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。