第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,966,367	2,139,227
受取手形	※１,※５ 1,074,451	※１,※５ 1,826,094
電子記録債権	※１,※６ 268,370	※１,※６ 1,194,666
売掛金	4,299,975	4,903,186
商品	2,453,773	2,576,694
未成工事支出金	85,945	113,851
貯蔵品	526	503
前渡金	306,212	188,612
前払費用	119,367	112,127
前払見本帳費	110,801	434,041
繰延税金資産	78,994	113,850
未収入金	763,356	853,797
その他	24,204	28,577
貸倒引当金	△1,546	△2,797
流動資産合計	13,550,801	14,482,434
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,236,123	※２ 2,240,313
減価償却累計額	△2,033,855	△2,044,574
建物（純額）	202,268	195,738
構築物	78,402	78,402
減価償却累計額	△78,402	△78,402
構築物（純額）	－	－
機械及び装置	138,251	138,251
減価償却累計額	△138,251	△138,251
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	43,629	43,629
減価償却累計額	△43,117	△43,629
車両運搬具（純額）	511	－
工具、器具及び備品	564,928	559,219
減価償却累計額	△544,866	△543,576
工具、器具及び備品（純額）	20,062	15,642
土地	※２ 1,084,969	※２ 972,145
リース資産	230,615	187,573
減価償却累計額	△195,777	△103,434
リース資産（純額）	34,838	84,138
有形固定資産合計	1,342,649	1,267,665
無形固定資産
ソフトウエア	3,912	14,311
電話加入権	10,587	10,587
リース資産	23,599	67,142
無形固定資産合計	38,099	92,041

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 326,275	※２ 282,281
出資金	4,925	4,745
長期貸付金	9,250	2,650
破産更生債権等	56,461	89,768
長期前払見本帳費	11,121	135,070
見本帳製作仮勘定	505,397	397,306
繰延税金資産	45,375	7,121
賃貸不動産	※２ 126,614	※２ 126,614
減価償却累計額	△71,957	△72,864
賃貸不動産（純額）	54,656	53,749
差入保証金	1,767,999	1,769,304
保険積立金	461,954	475,095
その他	39,989	43,737
貸倒引当金	△56,463	△89,769
投資その他の資産合計	3,226,942	3,171,061
固定資産合計	4,607,692	4,530,768
資産合計	18,158,493	19,013,202
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,608,543	※１ 1,586,904
買掛金	7,091,059	8,101,275
短期借入金	※２ 273,500	※２ 424,169
1年内償還予定の社債	195,000	262,500
1年内返済予定の長期借入金	※２ 380,860	※２ 295,750
リース債務	63,945	66,301
未払金	372,890	454,307
未払消費税等	171,331	100,806
未払費用	96,252	81,084
未払法人税等	67,948	111,141
前受金	140,587	101,259
預り金	34,941	25,847
前受収益	1,669	1,615
賞与引当金	93,437	67,570
株主優待引当金	－	2,474
工事損失引当金	－	14,674
固定資産購入等支払手形	27,564	123,254
流動負債合計	10,619,530	11,820,935
固定負債
社債	497,500	235,000
長期借入金	※２ 458,050	※２ 350,620
リース債務	70,977	129,513
退職給付引当金	309,890	278,725
資産除去債務	63,868	65,064
その他	38,665	32,566
固定負債合計	1,438,951	1,091,490
負債合計	12,058,482	12,912,425

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金
資本準備金	2,362,793	2,362,793
資本剰余金合計	2,362,793	2,362,793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	343,342	382,953
利益剰余金合計	343,342	382,953
自己株式	△60,429	△60,573
株主資本合計	5,981,206	6,020,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118,805	80,103
評価・換算差額等合計	118,805	80,103
純資産合計	6,100,011	6,100,776
負債純資産合計	18,158,493	19,013,202

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
商品売上高	28,207,265	28,357,377
完成工事高	4,867,614	5,625,840
売上高合計	33,074,880	33,983,217
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	2,478,343	2,453,773
当期商品仕入高	20,815,130	21,203,974
合計	23,293,473	23,657,748
見本帳製作等振替高	※１ 350,353	※１ 421,080
商品期末たな卸高	2,453,773	2,576,694
商品売上原価	20,489,346	20,659,973
完成工事原価	4,066,603	4,689,123
売上原価合計	24,555,949	25,349,096
売上総利益
商品売上総利益	7,717,918	7,697,404
完成工事総利益	801,011	936,716
売上総利益合計	8,518,930	8,634,120
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,412,917	1,454,010
広告宣伝費	202,555	227,231
株主優待引当金繰入額	－	2,474
見本帳費	937,188	749,722
貸倒引当金繰入額	△20,494	34,557
役員報酬	52,878	55,176
給料及び手当	2,209,139	2,241,336
賞与	147,481	200,193
賞与引当金繰入額	85,205	56,473
退職給付費用	181,964	177,433
福利厚生費	435,975	438,988
業務委託費	377,541	419,979
減価償却費	101,034	41,084
ソフトウェア償却費	57,193	26,716
リース料	117,900	118,735
地代家賃	939,798	938,963
その他	1,176,195	1,268,202
販売費及び一般管理費合計	8,414,477	8,451,281
営業利益	104,453	182,839

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業外収益
受取利息	1,468	1,405
受取配当金	8,581	9,099
不動産賃貸料	22,140	21,117
受取保険配当金	9,962	10,485
雑収入	9,119	5,643
営業外収益合計	51,272	47,751
営業外費用
支払利息	17,168	12,441
社債利息	5,383	4,124
手形売却損	33,967	26,309
電子記録債権売却損	21,316	21,142
売上割引	6,439	6,051
不動産賃貸費用	21,694	21,478
雑損失	8,191	4,149
営業外費用合計	114,159	95,697
経常利益	41,566	134,893
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 20,388
差入保証金返還益	19,000	－
独占禁止法関連引当金戻入額	55,890	－
特別利益合計	74,890	20,388
特別損失
減損損失	※３ 398,243	－
特別損失合計	398,243	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△281,787	155,282
法人税、住民税及び事業税	57,990	97,445
法人税等調整額	△12,388	18,225
法人税等合計	45,602	115,671
当期純利益又は当期純損失（△）	△327,389	39,611

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		471	0.0	19,529	0.4
Ⅱ　労務費		326,258	7.9	355,434	7.5
Ⅲ　経費	※１	3,804,908	92.1	4,327,390	91.7
Ⅳ　工事損失引当金繰入額		－	－	14,674	0.3
当期総工事原価		4,131,638	100.0	4,717,029	100.0
期首未成工事支出金		20,910		85,945
合計		4,152,548		4,802,974
期末未成工事支出金		85,945		113,851
当期完成工事原価		4,066,603		4,689,123

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	3,797,614	4,317,830
その他	7,293	9,560

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	670,731	670,731	△60,275	6,308,748
当期変動額
当期純損失（△）			－	△327,389	△327,389		△327,389
自己株式の取得			－		－	△153	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	△327,389	△327,389	△153	△327,542
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	343,342	343,342	△60,429	5,981,206

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	82,356	82,356	6,391,105
当期変動額
当期純損失（△）			△327,389
自己株式の取得			△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,448	36,448	36,448
当期変動額合計	36,448	36,448	△291,094
当期末残高	118,805	118,805	6,100,011

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	343,342	343,342	△60,429	5,981,206
当期変動額
当期純利益			－	39,611	39,611		39,611
自己株式の取得			－		－	△143	△143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	39,611	39,611	△143	39,467
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	382,953	382,953	△60,573	6,020,673

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	118,805	118,805	6,100,011
当期変動額
当期純利益			39,611
自己株式の取得			△143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,701	△38,701	△38,701
当期変動額合計	△38,701	△38,701	765
当期末残高	80,103	80,103	6,100,776

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△281,787	155,282
減価償却費	101,249	41,239
減損損失	398,243	－
ソフトウエア償却費	57,237	26,765
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,614	34,557
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,263	△25,866
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	2,474
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	14,674
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△34,882	△31,165
独占禁止法関連引当金の増減額（△は減少）	△77,000	－
受取利息及び受取配当金	△10,049	△10,505
支払利息	22,551	16,565
固定資産売却損益（△は益）	－	△20,388
差入保証金返還益	△19,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,255,680	△2,281,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,498	△150,804
前渡金の増減額（△は増加）	△306,212	117,599
未収入金の増減額（△は増加）	66,858	△90,441
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	162,347	△304,581
破産更生債権等の増減額（△は増加）	31,603	△33,306
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,415	△2,212
仕入債務の増減額（△は減少）	△309,346	988,577
未払金の増減額（△は減少）	△38,484	75,385
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,940	△70,525
前受金の増減額（△は減少）	104,162	△39,328
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）	△182,619	95,690
その他	14,815	△67,090
小計	883,516	△1,558,555
利息及び配当金の受取額	10,017	10,506
利息の支払額	△22,110	△16,186
法人税等の支払額	△114,969	△49,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	756,453	△1,613,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,762	△12,967
有形固定資産の売却による収入	－	133,212
無形固定資産の取得による支出	△2,060	△6,457
投資有価証券の取得による支出	△9,231	△9,535
貸付金の回収による収入	6,600	6,600
差入保証金の差入による支出	△1,597	△2,499
差入保証金の回収による収入	28,791	3,407
保険積立金の積立による支出	△12,540	△13,140
その他	△1,420	△1,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,778	97,416

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	650,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△610,200	△849,331
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△577,960	△392,540
社債の発行による収入	394,165	－
社債の償還による支出	△230,000	△195,000
リース債務の返済による支出	△113,764	△73,613
自己株式の取得による支出	△153	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△387,911	△310,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	370,320	△1,827,139
現金及び現金同等物の期首残高	3,596,046	3,966,367
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,966,367	※１ 2,139,227

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

（イ）壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払見本帳費

　「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　工事損失引当金

　請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行った結果、当事業年度より10年から９年に短縮しております。この費用処理年数の短縮による影響額は軽微であります。

　なお、上記のほか、平成15年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　商品見本帳の会計処理

　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。

（イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。

　なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。

（ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１　税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

従来、独立掲記しておりました流動資産の「仕掛品」について、損益計算書における売上高に係る表示方法を変更したことに伴い、当事業年度より「未成工事支出金」として表示しております。

この結果、前事業年度において流動資産の「仕掛品」として表示しておりました85,945千円を流動資産の「未成工事支出金」に組み替えております。

（損益計算書）

従来、スペースソリューション事業において「売上高」に含めて表示しておりました完成工事高について、金額的な重要性が増していることから、当事業年度から「商品売上高」と「完成工事高」に区分して表示しております。これに伴い、関連する売上原価についても「商品売上原価」、「完成工事原価」、売上総利益については「商品売上総利益」、「完成工事総利益」と区分して表示しております。

なお、前事業年度の「完成工事高」は4,867,614千円、「完成工事原価」は4,066,603千円、「完成工事総利益」は801,011千円であります。

また、当該変更により売上原価明細書も従来の「製造原価明細書」により作成していたものを、当事業年度より「完成工事原価明細書」の作成に変更しております。

（追加情報）

（株主優待引当金に係る会計処理について）

当社は、当事業年度に株主優待制度を見直し、従来の当社オリジナル商品からＱＵＯカードに変更いたしました。これに伴い、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は2,474千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,474千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、平成30年12月29日から31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	86,812千円	72,048千円
電子記録債権	2,302千円	3,557千円
支払手形	19,346千円	12,818千円
受取手形割引高	－千円	20,000千円

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	115,456千円	108,561千円
土地	554,073千円	441,249千円
賃貸不動産	21,991千円	21,646千円
計	691,520千円	571,456千円

　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	220,500千円	343,169千円
１年内返済予定の長期借入金	220,860千円	175,750千円
長期借入金	343,050千円	260,620千円
計	784,410千円	779,539千円

　上記のほか、営業保証金の代用として投資有価証券（前事業年度28,463千円、当事業年度21,398千円）を供しております。

　３　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
当座借越契約の総額	390,000千円	600,000千円
借入実行残高	162,500千円	251,169千円
借入未実行残高	227,500千円	348,831千円

　４　保証債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
	従業員９名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,618千円であります。	従業員10名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は7,286千円であります。

※５　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
	815,986千円	102,070千円

※６　電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
	581,218千円	180,356千円

（損益計算書関係）

※１　見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
商品見本帳製作のための振替高	257,368千円	319,204千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費	92,985千円	101,875千円
計	350,353千円	421,080千円

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
土地	－千円	20,388千円
計	－千円	20,388千円

※３　減損損失

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
インテリア事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、前払見本帳費、長期前払見本帳費、その他	関東地区	274,555
		関西地区	123,688

管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として資産グループを決定しております。

インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるため、使用価値を零としております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づいて算定しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

種類	減損損失の金額(千円)
前払見本帳費	238,416
建物	39,470
工具、器具及び備品	15,482
リース資産（有形）	54,530
リース資産（無形）	18,287
長期前払見本帳費	27,853
その他	4,202
計	398,243

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	365,334	1,057	－	366,391
合計	365,334	1,057	－	366,391

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	366,391	722	－	367,113
合計	366,391	722	－	367,113

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	3,966,367千円	2,139,227千円
現金及び現金同等物	3,966,367千円	2,139,227千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「重要な会計方針　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
１年以内	43,880	43,880
１年超	43,880	－
合計	87,760	43,880

（注）　前事業年度において、未経過リース料87,760千円のうち3,656千円については既に支払済みであり、貸借対照表上の「前払費用」に計上しております。

当事業年度において、未経過リース料43,880千円のうち3,656千円については既に支払済みであり、貸借対照表上の「前払費用」に計上しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。

　短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,966,367	3,966,367	－
(2）受取手形	1,074,451	1,074,451	－
(3）電子記録債権	268,370	268,370	－
(4）売掛金	4,299,975	4,299,975	－
(5）未収入金	763,356	763,356	－
(6）投資有価証券	295,699	295,699	－
(7）長期貸付金（※１）	15,850	16,045	195
(8）破産更生債権等	56,461
貸倒引当金（※２）	△56,461
	－	－	－
(9）差入保証金	973,470	928,898	△44,571
資産計	11,657,541	11,613,165	△44,375
(1）支払手形	1,608,543	1,608,543	－
(2）買掛金	7,091,059	7,091,059	－
(3）短期借入金	273,500	273,500	－
(4）未払金	372,890	372,890	－
(5）未払消費税等	171,331	171,331	－
(6）未払法人税等	67,948	67,948	－
(7）預り金	34,941	34,941	－
(8）固定資産購入等支払手形	27,564	27,564	－
(9）社債（※３）	692,500	691,779	△720
(10）長期借入金（※４）	838,910	840,040	1,130
(11）リース債務（※５）	134,922	133,990	△932
負債計	11,314,111	11,313,589	△521
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成30年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,139,227	2,139,227	－
(2）受取手形	1,826,094	1,826,094	－
(3）電子記録債権	1,194,666	1,194,666	－
(4）売掛金	4,903,186	4,903,186	－
(5）未収入金	853,797	853,797	－
(6）投資有価証券	251,705	251,705	－
(7）長期貸付金（※１）	9,250	9,317	67
(8）破産更生債権等	89,768
貸倒引当金（※２）	△89,768
	－	－	－
(9）差入保証金	973,470	943,844	△29,625
資産計	12,151,399	12,121,841	△29,558
(1）支払手形	1,586,904	1,586,904	－
(2）買掛金	8,101,275	8,101,275	－
(3）短期借入金	424,169	424,169	－
(4）未払金	454,307	454,307	－
(5）未払消費税等	100,806	100,806	－
(6）未払法人税等	111,141	111,141	－
(7）預り金	25,847	25,847	－
(8）固定資産購入等支払手形	123,254	123,254	－
(9）社債（※３）	497,500	497,602	102
(10）長期借入金（※４）	646,370	646,367	△2
(11）リース債務（※５）	195,815	195,212	△602
負債計	12,267,390	12,266,888	△501
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金、(5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

(7）長期貸付金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(9）差入保証金

　ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払消費税等、(6）未払法人税等、(7）預り金、(8）固定資産購入等支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	30,575	30,575
出資金	4,925	4,745
差入保証金	794,529	795,834

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,939,406	－	－	－
受取手形	1,074,451	－	－	－
電子記録債権	268,370	－	－	－
売掛金	4,299,975	－	－	－
未収入金	763,356	－	－	－
長期貸付金	6,600	9,250	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	973,470
合計	10,352,160	9,250	－	973,470

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額56,461千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額794,529千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,083,407	－	－	－
受取手形	1,826,094	－	－	－
電子記録債権	1,194,666	－	－	－
売掛金	4,903,186	－	－	－
未収入金	853,797	－	－	－
長期貸付金	6,600	2,650	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	973,470
合計	10,867,753	2,650	－	973,470

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額89,768千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額795,834千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注４）社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
195,000	262,500	130,000	85,000	20,000

当事業年度（平成30年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
262,500	130,000	85,000	20,000	－

（注５）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	273,500	－	－	－	－	－
長期借入金	380,860	255,710	123,340	64,000	15,000	－
リース債務	63,945	39,257	17,746	10,537	3,097	337

当事業年度（平成30年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	424,169	－	－	－	－	－
長期借入金	295,750	163,380	104,040	55,040	28,160	－
リース債務	66,301	44,392	37,588	30,559	16,973	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	295,699	134,947	160,752
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	295,699	134,947	160,752
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		295,699	134,947	160,752

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	248,922	141,691	107,231
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248,922	141,691	107,231
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,782	2,791	△8
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,782	2,791	△8
合計		251,705	144,483	107,222

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前事業年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	210,000	90,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	90,000	15,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成15年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

　なお、従来の適格退職年金制度については、平成15年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

　また、平成28年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。

　退職一時金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	471,819	561,585
勤務費用	128,534	122,892
利息費用	394	766
数理計算上の差異の発生額	9,658	1,615
退職給付の支払額	△48,822	△59,725
退職給付債務の期末残高	561,585	627,133

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	123,134	238,526
数理計算上の差異の発生額	12	50
事業主からの拠出額	129,994	123,970
退職給付の支払額	△14,615	△27,359
年金資産の期末残高	238,526	335,188

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	255,515	353,430
年金資産	△238,526	△335,188
	16,988	18,242
非積立型制度の退職給付債務	306,070	273,703
	323,058	291,945
未認識数理計算上の差異	△13,167	△13,220
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,890	278,725
退職給付引当金	309,890	278,725
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,890	278,725

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
勤務費用	128,534	122,892
利息費用	394	766
数理計算上の差異の費用処理額	391	1,511
確定給付制度に係る退職給付費用	129,320	125,171

(5）年金資産に関する事項

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
現金及び預金	100.0％	100.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
割引率	0.3％	0.3％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度53,994千円、当事業年度54,155千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動資産）
商品評価損	87,481千円	92,349千円
廃番品見切損	20,308	36,993
賞与引当金	28,834	20,690
未払賞与	－	16,907
未払事業税	12,497	14,343
未払事業所税	9,541	9,471
その他	10,618	17,774
繰延税金資産小計	169,282	208,530
評価性引当額	△90,287	△94,680
繰延税金資産合計	78,994	113,850
繰延税金資産（固定資産）
減損損失	296,719	216,079
退職給付引当金	167,994	187,980
貸倒引当金	17,289	27,487
差入保証金評価損	26,010	26,010
資産除去債務	19,556	19,922
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	3,274	1,486
繰延税金資産小計	538,701	486,823
評価性引当額	△449,302	△451,794
繰延税金資産合計	89,398	35,029
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	41,947	27,119
その他	2,076	788
繰延税金負債合計	44,023	27,907
繰延税金資産の純額	45,375	7,121

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.6	5.3
住民税均等割額	△18.4	32.5
評価性引当額の増減	△22.6	4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	△0.7
その他	△0.4	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1	74.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	62,691千円	63,868千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	1,177千円	1,196千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	63,868千円	65,064千円

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

　当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,652,762	6,422,117	33,074,880	－	33,074,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,275	－	18,275	△18,275	－
計	26,671,038	6,422,117	33,093,155	△18,275	33,074,880
セグメント利益	17,480	86,972	104,453	－	104,453
セグメント資産	14,263,250	2,168,407	16,431,657	1,726,836	18,158,493
その他の項目
減価償却費（注）３	146,518	11,968	158,486	－	158,486
減損損失	398,243	－	398,243	－	398,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,169	－	28,169	848	29,017

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,275千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,826,610	7,156,607	33,983,217	－	33,983,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,204	－	54,204	△54,204	－
計	26,880,815	7,156,607	34,037,422	△54,204	33,983,217
セグメント利益	42,432	140,407	182,839	－	182,839
セグメント資産	15,203,097	2,250,397	17,453,494	1,559,707	19,013,202
その他の項目
減価償却費（注）３	60,069	7,935	68,004	－	68,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,665	1,068	110,734	49,227	159,961

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△54,204千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２　役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.4	倉庫の貸借	賃借料の支払	6,611	前払費用 差入保証金	595 10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.4	倉庫の貸借	賃借料の支払	6,611	前払費用 差入保証金	595 10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	496円11銭	496円20銭
１株当たり当期純利益（△損失）金額	△26円62銭	3円22銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益（△損失）金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益（△損失）金額
当期純利益（△損失）（千円）	△327,389	39,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円）	△327,389	39,611
普通株式の期中平均株式数（株）	12,296,364	12,295,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,236,123	7,963	3,773	2,240,313	2,044,574	14,317	195,738
構築物	78,402	－	－	78,402	78,402	－	－
機械及び装置	138,251	－	－	138,251	138,251	－	－
車両運搬具	43,629	－	－	43,629	43,629	511	－
工具、器具及び備品	564,928	4,535	10,244	559,219	543,576	8,954	15,642
土地	1,084,969	－	112,823	972,145	－	－	972,145
リース資産	230,615	66,756	109,798	187,573	103,434	17,455	84,138
有形固定資産計	4,376,920	79,254	236,640	4,219,534	2,951,869	41,239	1,267,665
無形固定資産
ソフトウェア	14,019	12,957	3,364	23,613	9,301	2,559	14,311
電話加入権	10,587	－	－	10,587	－	－	10,587
リース資産	169,344	67,749	101,082	136,011	68,868	24,205	67,142
無形固定資産計	193,951	80,706	104,446	170,211	78,170	26,765	92,041
投資その他の資産
長期前払見本帳費 （注）１、２、３	687,599	901,890	712,596	876,893	355,362	489,218	[386,460] 521,530
賃貸不動産
建物	85,018	－	－	85,018	72,864	906	12,154
土地	41,595	－	－	41,595	－	－	41,595
賃貸不動産計	126,614	－	－	126,614	72,864	906	53,749
投資その他の資産計	814,213	901,890	712,596	1,003,507	428,227	490,125	[386,460] 575,280

（注）１　長期前払見本帳費の差引当期末残高の［　　］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	558,195千円
	カーテン商品見本帳製作費用	305,183千円
	床材商品見本帳製作費用	38,511千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	389,812千円
	カーテン商品見本帳製作費用	227,809千円
	床材商品見本帳製作費用	94,974千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第10回無担保社債	平成26年３月25日	30,000	10,000 ( 10,000)	0.61	無担保社債	平成31年 ３月25日
第11回無担保社債	平成26年３月25日	30,000	10,000 ( 10,000)	0.48	無担保社債	平成31年 ３月25日
第12回無担保社債	平成27年３月31日	37,500	12,500 ( 12,500)	0.10	無担保社債	平成31年 ３月29日
第13回無担保社債	平成27年３月31日	100,000	100,000 ( 100,000)	0.10	無担保社債	平成31年 ３月29日
第14回無担保社債	平成28年６月10日	140,000	100,000 ( 40,000)	0.16	無担保社債	平成33年 ６月10日
第15回無担保社債	平成29年３月31日	180,000	140,000 ( 40,000)	0.22	無担保社債	平成34年 ３月31日
第16回無担保社債	平成29年３月31日	175,000	125,000 ( 50,000)	0.01	無担保社債	平成33年 ３月31日
合計	－	692,500	497,500 ( 262,500)	－	－	－

（注）１　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
262,500	130,000	85,000	20,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	273,500	424,169	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	380,860	295,750	0.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	63,945	66,301	1.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	458,050	350,620	0.65	平成32年５月～ 平成35年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	70,977	129,513	1.59	平成32年２月～ 平成35年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,247,332	1,266,354	－	－

（注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	163,380	104,040	55,040	28,160	－
リース債務	44,392	37,588	30,559	16,973	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 目的使用（千円）	当期減少額 その他（千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	58,009	37,436	－	2,878	92,567
賞与引当金	93,437	67,570	93,437	－	67,570
株主優待引当金	－	2,474	－	－	2,474
工事損失引当金	－	14,674	－	－	14,674

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額及び債権回収に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成30年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	55,820
預金
当座預金	775,749
普通預金	1,307,354
別段預金	303
預金計	2,083,407
合計	2,139,227

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
佐藤㈱	62,488
永浜クロス㈱	54,194
㈱ＧＳタカハシ	51,969
㈱遠藤紙店	50,926
㈱ヨコヤマ	49,708
その他	1,556,806
合計	1,826,094

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成31年１月	303,169
２月	289,461
３月	282,456
４月	511,851
５月	429,748
６月以降	9,407
合計	1,826,094

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ボッシュ㈱	149,118
㈱シノダ	115,584
㈱ニップコーポレーション	107,913
㈱ワタナベ	85,851
㈱アマヤ	70,423
その他	665,776
合計	1,194,666

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成31年１月	20,570
２月	53,434
３月	314,416
４月	524,653
５月	281,592
合計	1,194,666

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸高工業	144,525
㈱ツカサ	132,557
㈱ワタナベ	119,128
㈱ニップコーポレーション	117,160
㈱シノダ	110,701
その他	4,279,113
合計	4,903,186

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

4,299,975

36,701,875

36,098,664

4,903,186

88.0

45.8

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品

品名	金額（千円）
内装材料
壁装材	1,608,063
カーテン	643,460
床材	317,401
その他	4,321
小計	2,573,246
オフィス家具
オフィス家具等	3,447
合計	2,576,694

⑥　未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事請負	113,851
合計	113,851

⑦　貯蔵品

区分	金額（千円）
商品ラベル他	503
合計	503

⑧　差入保証金

区分	金額（千円）
建物等賃借保証金	1,062,386
営業保証金	585,563
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金	118,870
その他	2,485
合計	1,769,304

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
立川ブラインド工業㈱	264,118
リンテックサインシステム㈱	190,226
伸興化成㈱	134,975
㈱ニチベイ	92,954
前多㈱	81,938
その他	822,690
合計	1,586,904

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成31年１月	523,353
２月	403,372
３月	387,634
４月	272,544
合計	1,586,904

⑩　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	2,700,595
丸紅㈱	1,670,349
スリーエムジャパン㈱	692,957
㈱メタルワン	551,796
帝人フロンティア㈱	547,489
その他	1,938,086
合計	8,101,275

⑪　固定資産購入等支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウチダ	78,429
㈱さら	44,824
合計	123,254

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成31年１月	8,202
２月	52,780
３月	37,411
４月	24,859
合計	123,254

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,804,458	16,239,902	24,418,225	33,983,217
税引前四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）	84,708	△195,600	△244,031	155,282
四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円）	50,971	△212,893	△282,038	39,611
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失）（円）	4.15	△17.31	△22.94	3.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△損失）（円）	4.15	△21.46	△5.62	26.16