第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢等は引き続き堅調なものの、米中貿易摩擦の長期化のあおりを受け、景気の先行きに対する慎重論が高まり、輸出企業等の業績減速の兆しが見え始めております。

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、第1四半期は前年対比連続してプラスで推移していたものの、第2四半期はマイナス基調で推移しております。また、首都圏における新築マンション発売戸数も上半期において前年対比大幅に減少しており、予断を許さない状況となっております。

この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比9.6%増の17,800百万円、営業利益は181百万円(前年同期は営業損失188百万円)、経常利益は144百万円(前年同期は経常損失215百万円)、四半期純利益は41百万円(前年同期は四半期純損失212百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

インテリア事業

壁装材は5月に不燃・準不燃収録の住宅、非住宅全ての物件に向けたビニル壁装材見本帳“ライト”を発行、床材は1月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“V-ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム プレミアム”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前年同期比12.0%増の14,215百万円となり、セグメント利益は248百万円(前年同期はセグメント損失292百万円)となりました。

スペースソリューション事業

顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前年同期比1.2%増の3,585百万円となりましたが、セグメント損失は66百万円前年同期はセグメント利益104百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況

当第2四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比783百万円増の19,797百万円となりました。

流動資産は前事業年度末比860百万円増の15,229百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加(524百万円)、現金及び預金の増加(522百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比77百万円減の4,567百万円となりました。

負債総額は前事業年度末比745百万円増の13,658百万円となりました。流動負債は前事業年度末比693百万円増の12,514百万円となりました。これは主に短期借入金の増加(509百万円)、固定資産購入等支払手形(「その他」)の増加(210百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比52百万円増の1,143百万円となりました。

純資産は前事業年度末比37百万円増の6,138百万円となりました。なお、自己資本比率は31.0%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末と比較して1,143百万円減少し、2,661百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における営業活動により得た資金は、195百万円となりました。これは主に固定資産購入等支払手形の増加(210百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、51百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動により得た資金は、378百万円となりました。これは社債の償還による支出(197百万円)等の減少要因はありましたが、主に長短借入金の借入が返済を上回ったことによる純増額(614百万円)によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。