記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。
(2）経営環境及び対処すべき課題
2020年の日本経済は、オリンピック開催や高まるインバウンド需要を背景に、建設需要は旺盛に推移するものと考えられます。しかしながら、少子高齢化を背景にした建設業従事者の減少により、主として工事施工面でボトルネックが生じております。このため、経済状況は総じて好調に推移するものの、当該期間中のインテリア市場の伸びは軽微なものに推移すると見込んでおります。
一方、都内のオフィスビルの新築供給床面積は高水準で推移し、企業業績が堅調なこともあり、オフィス家具やオフィス環境に対する投資需要は高まるものと考えられます。また、ホテル改修工事や、教育市場における新規投資等も活発化が続き、リノベーション案件の増加が期待されております。
この様な環境のもと、以下の課題を重点的に推進してまいります。
① スペースソリューション事業の強化
・リノベーション案件獲得、実施のための建設スペシャリストの採用
・ホテルを中心とした改修案件の獲得
・オフィス環境分野における取引顧客数の拡大
・企業の移転需要や、「働き方改革」に伴うオフィスリニューアル需要の取り込み
② インテリア事業における基盤再構築
・住宅リフォーム、中古マンションリニューアル需要等、小口案件の獲得強化
・見本帳投資の強化
③ インテリア事業における非住宅案件の取り込み強化
・壁紙・床材・化粧シート等の取扱い商品群強化によるソリューション営業の推進
・医療福祉関係市場の重点開拓
・ホテル関係市場におけるスペースソリューション事業とのシナジー効果の拡大
当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
(1）業績について
当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
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|
第78期 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
第79期 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
|
|
売上高（百万円） |
16,239 |
17,743 |
33,983 |
17,800 |
18,556 |
36,356 |
|
売上総利益（百万円） |
4,054 |
4,579 |
8,634 |
4,685 |
5,112 |
9,797 |
|
営業利益又は営業損失（△）（百万円） |
△188 |
370 |
182 |
181 |
478 |
660 |
(2）原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3）与信管理について
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について
当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気の下振れリスク等の影響を受け、輸出企業を中心に景気減速感が増しており、設備投資に慎重な姿勢が窺える等、先行きへの警戒感が増しております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、期半ばから前年対比マイナスで推移しており、先行きも予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとでインテリア事業において、前事業年度第３四半期末に実施した販売価格の改定による押し上げ効果もあり、当社の売上高は前事業年度比7.0％増の36,356百万円、営業利益は前事業年度比261.2％増の660百万円、経常利益は前事業年度比348.0％増の604百万円、当期純利益は前事業年度比877.8％増の387百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は2019年５月に不燃・準不燃商品収録の住宅、非住宅全ての物件に向けたビニル壁装材見本帳“ライト”を発行、カーテンは同年７月にトレンドであるシンプルで丁寧な暮らしのなかに、カーテンで“ひとさじの彩りを添える”ご提案をしている“ファブリックデコ”を発行、床材は同年１月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム プレミアム”、カーテン見本帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比6.3％増の28,524百万円となり、セグメント利益は564百万円（前事業年度はセグメント利益42百万円）となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前事業年度比9.4％増の7,832百万円となりましたが、前事業年度に比し低収益物件の比率が高く、セグメント利益は前事業年度比31.5％減の96百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は前事業年度末比400百万円増の19,413百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比755百万円増の15,124百万円となりました。これは受取手形の減少（334百万円）、電子記録債権の減少（268百万円）等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加（1,229百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比355百万円減の4,289百万円となりました。これは主に保険積立金の減少（475百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比11百万円増の12,924百万円となりました。流動負債は前事業年度末比214百万円減の11,606百万円となりました。これは主に買掛金の減少（218百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比226百万円増の1,317百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（274百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比388百万円増の6,489百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（387百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は33.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して1,229百万円増加し、当事業年度末は3,369百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動により得た資金は、945百万円となりました。これは仕入債務の減少（285百万円）等の減少要因はありましたが、主に税引前当期純利益（606百万円）、売上債権の減少（249百万円）によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動により得た資金は、365百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入（509百万円）によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動により使用した資金は、81百万円となりました。これは主に社債の償還による減少（262百万円）によるものであります。
④ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
インテリア事業 |
20,189,718 |
1.3 |
|
スペースソリューション事業 |
1,407,831 |
10.0 |
|
合計 |
21,597,549 |
1.9 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
ロ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
スペースソリューション事業 |
6,071,277 |
6.0 |
（注）１ 金額は販売金額によっております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
ハ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
スペースソリューション事業 |
5,797,603 |
△7.6 |
797,326 |
△28.1 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
ニ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
インテリア事業 |
28,524,097 |
6.3 |
|
スペースソリューション事業 |
7,832,865 |
9.4 |
|
合計 |
36,356,963 |
7.0 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。
設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。
財政政策
資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。
金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。