第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,139,227	3,369,093
受取手形	※１,※５ 1,826,094	※１,※５ 1,491,781
電子記録債権	※１,※６ 1,194,666	※１,※６ 926,522
売掛金	4,903,186	5,255,664
商品	2,576,694	2,508,484
未成工事支出金	113,851	70,803
貯蔵品	503	420
前渡金	188,612	10,800
前払費用	112,127	118,732
前払見本帳費	434,041	564,057
未収入金	853,797	801,117
その他	28,577	19,796
貸倒引当金	△2,797	△13,072
流動資産合計	14,368,583	15,124,200
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,240,313	※２ 2,248,134
減価償却累計額	△2,044,574	△2,056,302
建物（純額）	195,738	191,831
構築物	78,402	78,402
減価償却累計額	△78,402	△78,402
構築物（純額）	－	－
機械及び装置	138,251	177,132
減価償却累計額	△138,251	△151,211
機械及び装置（純額）	－	25,920
車両運搬具	43,629	38,679
減価償却累計額	△43,629	△38,679
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	559,219	549,377
減価償却累計額	△543,576	△517,881
工具、器具及び備品（純額）	15,642	31,495
土地	※２ 972,145	※２ 972,145
リース資産	187,573	237,434
減価償却累計額	△103,434	△95,840
リース資産（純額）	84,138	141,593
有形固定資産合計	1,267,665	1,362,985
無形固定資産
ソフトウエア	14,311	82,021
電話加入権	10,587	10,587
リース資産	67,142	152,920
無形固定資産合計	92,041	245,529

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 282,281	※２ 279,972
出資金	4,745	4,805
長期貸付金	2,650	－
破産更生債権等	89,768	107,481
長期前払費用	－	346
長期前払見本帳費	135,070	96,098
見本帳製作仮勘定	397,306	239,036
繰延税金資産	120,972	144,259
賃貸不動産	※２ 126,614	※２ 126,614
減価償却累計額	△72,864	△73,709
賃貸不動産（純額）	53,749	52,904
差入保証金	1,769,304	1,805,601
保険積立金	475,095	－
その他	43,737	57,587
貸倒引当金	△89,769	△107,496
投資その他の資産合計	3,284,912	2,680,596
固定資産合計	4,644,618	4,289,111
資産合計	19,013,202	19,413,312
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,586,904	※１ 1,519,424
買掛金	8,101,275	7,882,756
短期借入金	※２ 424,169	※２ 426,500
1年内償還予定の社債	262,500	130,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 295,750	※２ 278,780
リース債務	66,301	83,775
未払金	454,307	435,813
未払消費税等	100,806	231,799
未払費用	81,084	112,798
未払法人税等	111,141	239,879
前受金	101,259	2,667
預り金	25,847	37,756
前受収益	1,615	1,640
賞与引当金	67,570	175,341
株主優待引当金	2,474	2,536
工事損失引当金	14,674	－
固定資産購入等支払手形	123,254	44,958
流動負債合計	11,820,935	11,606,427
固定負債
社債	235,000	105,000
長期借入金	※２ 350,620	※２ 624,840
リース債務	129,513	232,420
退職給付引当金	278,725	254,787
資産除去債務	65,064	66,267
その他	32,566	34,527
固定負債合計	1,091,490	1,317,843
負債合計	12,912,425	12,924,270

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金
資本準備金	2,362,793	2,362,793
資本剰余金合計	2,362,793	2,362,793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	382,953	770,282
利益剰余金合計	382,953	770,282
自己株式	△60,573	△60,573
株主資本合計	6,020,673	6,408,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	80,103	81,039
評価・換算差額等合計	80,103	81,039
純資産合計	6,100,776	6,489,041
負債純資産合計	19,013,202	19,413,312

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
商品売上高	28,357,377	30,248,463
完成工事高	5,625,840	6,108,500
売上高合計	33,983,217	36,356,963
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	2,453,773	2,576,694
当期商品仕入高	21,203,974	21,597,549
合計	23,657,748	24,174,244
見本帳製作等振替高	※１ 421,080	※１ 312,639
商品期末たな卸高	2,576,694	2,508,484
商品売上原価	20,659,973	21,353,120
完成工事原価	4,689,123	5,205,924
売上原価合計	25,349,096	26,559,044
売上総利益
商品売上総利益	7,697,404	8,895,342
完成工事総利益	936,716	902,576
売上総利益合計	8,634,120	9,797,919
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,454,010	1,466,036
広告宣伝費	227,231	264,107
株主優待引当金繰入額	2,474	2,536
見本帳費	749,722	1,029,152
貸倒引当金繰入額	34,557	31,367
役員報酬	55,176	55,926
給料及び手当	2,241,336	2,381,185
賞与	200,193	209,134
賞与引当金繰入額	56,473	163,269
退職給付費用	177,433	177,216
福利厚生費	438,988	479,949
業務委託費	419,979	411,145
減価償却費	41,084	68,843
ソフトウェア償却費	26,716	29,393
リース料	118,735	100,289
地代家賃	938,963	945,091
その他	1,268,202	1,322,779
販売費及び一般管理費合計	8,451,281	9,137,425
営業利益	182,839	660,494

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業外収益
受取利息	1,405	1,334
受取配当金	9,099	9,536
不動産賃貸料	21,117	21,180
受取保険配当金	10,485	8,901
雑収入	5,643	8,009
営業外収益合計	47,751	48,963
営業外費用
支払利息	12,441	11,878
社債利息	4,124	2,395
手形売却損	26,309	26,441
電子記録債権売却損	21,142	26,220
売上割引	6,051	6,511
不動産賃貸費用	21,478	20,836
雑損失	4,149	10,876
営業外費用合計	95,697	105,160
経常利益	134,893	604,296
特別利益
固定資産売却益	※２ 20,388	－
投資有価証券売却益	－	19,735
保険積立金解約益	－	25,145
特別利益合計	20,388	44,880
特別損失
現場火災による損害金	－	42,863
特別損失合計	－	42,863
税引前当期純利益	155,282	606,313
法人税、住民税及び事業税	97,445	240,989
法人税等調整額	18,225	△22,004
法人税等合計	115,671	218,984
当期純利益	39,611	387,329

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		19,529	0.4	2,896	0.1
Ⅱ　労務費		355,434	7.5	352,522	6.8
Ⅲ　経費	※１	4,327,390	91.7	4,822,131	93.4
Ⅳ　工事損失引当金繰入額		14,674	0.3	△14,674	△0.3
当期総工事原価		4,717,029	100.0	5,162,876	100.0
期首未成工事支出金		85,945		113,851
合計		4,802,974		5,276,727
期末未成工事支出金		113,851		70,803
当期完成工事原価		4,689,123		5,205,924

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	4,317,830	4,808,992
その他	9,560	13,139

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	343,342	343,342	△60,429	5,981,206
当期変動額
当期純利益			－	39,611	39,611		39,611
自己株式の取得			－		－	△143	△143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	39,611	39,611	△143	39,467
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	382,953	382,953	△60,573	6,020,673

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	118,805	118,805	6,100,011
当期変動額
当期純利益			39,611
自己株式の取得			△143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,701	△38,701	△38,701
当期変動額合計	△38,701	△38,701	765
当期末残高	80,103	80,103	6,100,776

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	382,953	382,953	△60,573	6,020,673
当期変動額
当期純利益			－	387,329	387,329		387,329
自己株式の取得			－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	387,329	387,329	－	387,329
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	770,282	770,282	△60,573	6,408,002

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	80,103	80,103	6,100,776
当期変動額
当期純利益			387,329
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	935	935	935
当期変動額合計	935	935	388,264
当期末残高	81,039	81,039	6,489,041

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	155,282	606,313
減価償却費	41,239	68,954
ソフトウエア償却費	26,765	29,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,557	28,001
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,866	107,771
株主優待引当金の増減額（△は減少）	2,474	62
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14,674	△14,674
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△31,165	△23,937
受取利息及び受取配当金	△10,505	△10,871
支払利息	16,565	14,274
固定資産売却損益（△は益）	△20,388	－
保険積立金解約損益（△は益）	－	△25,145
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,735
売上債権の増減額（△は増加）	△2,281,150	249,980
たな卸資産の増減額（△は増加）	△150,804	111,340
前渡金の増減額（△は増加）	117,599	177,812
未収入金の増減額（△は増加）	△90,441	52,799
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	△304,581	89,801
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△33,306	△17,713
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,212	△16,855
仕入債務の増減額（△は減少）	988,577	△285,999
未払金の増減額（△は減少）	75,385	△23,637
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,525	130,993
前受金の増減額（△は減少）	△39,328	△98,591
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）	95,690	△78,296
その他	△67,090	13,189
小計	△1,558,555	1,065,314
利息及び配当金の受取額	10,506	10,872
利息の支払額	△16,186	△14,377
法人税等の支払額	△49,691	△116,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,613,927	945,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,967	△75,231
有形固定資産の売却による収入	133,212	－
無形固定資産の取得による支出	△6,457	△68,147
投資有価証券の取得による支出	△9,535	△9,492
投資有価証券の売却による収入	－	31,070
貸付金の回収による収入	6,600	6,600
差入保証金の差入による支出	△2,499	△21,773
差入保証金の回収による収入	3,407	2,332
保険積立金の積立による支出	△13,140	△9,158
保険積立金の解約による収入	－	509,399
その他	△1,202	△167
投資活動によるキャッシュ・フロー	97,416	365,432

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△849,331	△997,669
長期借入れによる収入	200,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△392,540	△342,750
社債の償還による支出	△195,000	△262,500
リース債務の返済による支出	△73,613	△78,383
自己株式の取得による支出	△143	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△310,628	△81,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,827,139	1,229,865
現金及び現金同等物の期首残高	3,966,367	2,139,227
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,139,227	※１ 3,369,093

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

（イ）壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払見本帳費

　「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　工事損失引当金

　請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　商品見本帳の会計処理

　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。

（イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。

　なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。

（ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」120,972千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2019年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	72,048千円	86,339千円
電子記録債権	3,557千円	3,287千円
支払手形	12,818千円	7,298千円
受取手形割引高	20,000千円	18,683千円
電子記録債権割引高	－千円	24,414千円

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	108,561千円	102,102千円
土地	441,249千円	441,249千円
賃貸不動産	21,646千円	21,328千円
計	571,456千円	564,680千円

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	343,169千円	360,500千円
１年内返済予定の長期借入金	175,750千円	243,780千円
長期借入金	260,620千円	569,840千円
計	779,539千円	1,174,120千円

　上記のほか、営業保証金の代用として投資有価証券（前事業年度21,398千円、当事業年度23,261千円）を供しております。

　３　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座借越契約の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	251,169千円	253,500千円
借入未実行残高	348,831千円	346,500千円

　４　保証債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
	従業員10名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は7,286千円であります。	従業員８名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は4,610千円であります。

※５　受取手形割引高

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
	102,070千円	382,317千円

※６　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
	180,356千円	369,379千円

（損益計算書関係）

※１　見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
商品見本帳製作のための振替高	319,204千円	212,770千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費	101,875千円	99,869千円
計	421,080千円	312,639千円

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
土地	20,388千円	－千円
計	20,388千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	366,391	722	－	367,113
合計	366,391	722	－	367,113

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	367,113	－	－	367,113
合計	367,113	－	－	367,113

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日定時株主総会	普通株式	86,064	利益剰余金	7.00	2019年12月31日	2020年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	2,139,227千円	3,369,093千円
現金及び現金同等物	2,139,227千円	3,369,093千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「重要な会計方針　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年以内	43,880	－
１年超	－	－
合計	43,880	－

（注）　前事業年度において、未経過リース料43,880千円のうち3,656千円については既に支払済みであり、貸借対照表上の「前払費用」に計上しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。

　短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,139,227	2,139,227	－
(2）受取手形	1,826,094	1,826,094	－
(3）電子記録債権	1,194,666	1,194,666	－
(4）売掛金	4,903,186	4,903,186	－
(5）未収入金	853,797	853,797	－
(6）投資有価証券	251,705	251,705	－
(7）長期貸付金（※１）	9,250	9,317	67
(8）破産更生債権等	89,768
貸倒引当金（※２）	△89,768
	－	－	－
(9）差入保証金	973,470	943,844	△29,625
資産計	12,151,399	12,121,841	△29,558
(1）支払手形	1,586,904	1,586,904	－
(2）買掛金	8,101,275	8,101,275	－
(3）短期借入金	424,169	424,169	－
(4）未払金	454,307	454,307	－
(5）未払消費税等	100,806	100,806	－
(6）未払法人税等	111,141	111,141	－
(7）預り金	25,847	25,847	－
(8）固定資産購入等支払手形	123,254	123,254	－
(9）社債（※３）	497,500	497,602	102
(10）長期借入金（※４）	646,370	646,367	△2
(11）リース債務（※５）	195,815	195,212	△602
負債計	12,267,390	12,266,888	△501
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,369,093	3,369,093	－
(2）受取手形	1,491,781	1,491,781	－
(3）電子記録債権	926,522	926,522	－
(4）売掛金	5,255,664	5,255,664	－
(5）未収入金	801,117	801,117	－
(6）投資有価証券	249,397	249,397	－
(7）長期貸付金（※１）	2,650	2,655	5
(8）破産更生債権等	107,481
貸倒引当金（※２）	△107,481
	－	－	－
(9）差入保証金	990,795	979,952	△10,842
資産計	13,087,021	13,076,183	△10,837
(1）支払手形	1,519,424	1,519,424	－
(2）買掛金	7,882,756	7,882,756	－
(3）短期借入金	426,500	426,500	－
(4）未払金	435,813	435,813	－
(5）未払消費税等	231,799	231,799	－
(6）未払法人税等	239,879	239,879	－
(7）預り金	37,756	37,756	－
(8）固定資産購入等支払手形	44,958	44,958	－
(9）社債（※３）	235,000	234,998	△1
(10）長期借入金（※４）	903,620	902,677	△942
(11）リース債務（※５）	316,196	315,412	△784
負債計	12,273,704	12,271,975	△1,728
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金、(5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

(7）長期貸付金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(9）差入保証金

　ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払消費税等、(6）未払法人税等、(7）預り金、(8）固定資産購入等支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
非上場株式	30,575	30,575
出資金	4,745	4,805
差入保証金	795,834	814,805

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,083,407	－	－	－
受取手形	1,826,094	－	－	－
電子記録債権	1,194,666	－	－	－
売掛金	4,903,186	－	－	－
未収入金	853,797	－	－	－
長期貸付金	6,600	2,650	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	973,470
合計	10,867,753	2,650	－	973,470

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額89,768千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額795,834千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,330,145	－	－	－
受取手形	1,491,781	－	－	－
電子記録債権	926,522	－	－	－
売掛金	5,255,664	－	－	－
未収入金	801,117	－	－	－
長期貸付金	2,650	－	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	990,795
合計	11,807,880	－	－	990,795

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額107,481千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額814,805千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注４）社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
262,500	130,000	85,000	20,000	－

当事業年度（2019年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
130,000	85,000	20,000	－	－

（注５）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	424,169	－	－	－	－	－
長期借入金	295,750	163,380	104,040	55,040	28,160	－
リース債務	66,301	44,392	37,588	30,559	16,973	－

当事業年度（2019年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	426,500	－	－	－	－	－
長期借入金	278,780	226,440	177,440	150,560	70,400	－
リース債務	83,775	76,912	70,519	57,572	27,416	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	248,922	141,691	107,231
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248,922	141,691	107,231
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,782	2,791	△8
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,782	2,791	△8
合計		251,705	144,483	107,222

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	243,919	136,168	107,750
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	243,919	136,168	107,750
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,478	6,352	△874
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,478	6,352	△874
合計		249,397	142,521	106,876

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	31,189	19,735	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	31,189	19,735	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前事業年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	90,000	15,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	200,000	145,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、2003年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

　なお、従来の適格退職年金制度については、2003年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

　また、2016年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。

　退職一時金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	561,585	627,133
勤務費用	122,892	123,128
利息費用	766	1,060
数理計算上の差異の発生額	1,615	15,851
退職給付の支払額	△59,725	△53,314
退職給付債務の期末残高	627,133	713,860

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	238,526	335,188
数理計算上の差異の発生額	50	87
事業主からの拠出額	123,970	124,024
退職給付の支払額	△27,359	△27,526
年金資産の期末残高	335,188	431,773

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	353,430	465,943
年金資産	△335,188	△431,773
	18,242	34,170
非積立型制度の退職給付債務	273,703	247,916
未積立退職給付債務	291,945	282,086
未認識数理計算上の差異	△13,220	△27,299
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,725	254,787
退職給付引当金	278,725	254,787
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,725	254,787

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	122,892	123,128
利息費用	766	1,060
数理計算上の差異の費用処理額	1,511	1,685
確定給付制度に係る退職給付費用	125,171	125,874

(5）年金資産に関する事項

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	100.0％	100.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
割引率	0.3％	0.3％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,155千円、当事業年度53,941千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	187,980千円	210,224千円
減損損失	216,079	183,558
商品評価損	92,349	81,173
賞与引当金	20,690	53,689
廃番品見切損	36,993	44,680
貸倒引当金	28,344	36,918
差入保証金評価損	26,010	26,010
未払事業税	14,343	21,407
資産除去債務	19,922	20,291
未払賞与	16,907	12,038
未払事業所税	9,471	9,559
賞与引当金法定福利費否認	3,039	7,881
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	15,365	11,058
繰延税金資産小計	695,354	726,348
評価性引当額	△546,474	△555,568
繰延税金資産合計	148,879	170,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,119	25,837
その他	788	684
繰延税金負債合計	27,907	26,521
繰延税金資産の純額	120,972	144,259

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	1.6
住民税均等割額	32.5	8.0
評価性引当額の増減	4.4	1.5
所得拡大促進税制による税額控除	－	△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7	－
その他	1.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4	36.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	63,868千円	65,064千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	1,196千円	1,202千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	65,064千円	66,267千円

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

　当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,826,610	7,156,607	33,983,217	－	33,983,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,204	－	54,204	△54,204	－
計	26,880,815	7,156,607	34,037,422	△54,204	33,983,217
セグメント利益	42,432	140,407	182,839	－	182,839
セグメント資産	15,203,097	2,250,397	17,453,494	1,559,707	19,013,202
その他の項目
減価償却費（注）３	60,069	7,935	68,004	－	68,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,665	1,068	110,734	49,227	159,961

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△54,204千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,524,097	7,832,865	36,356,963	－	36,356,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,642	－	4,642	△4,642	－
計	28,528,740	7,832,865	36,361,606	△4,642	36,356,963
セグメント利益	564,285	96,208	660,494	－	660,494
セグメント資産	15,462,635	2,792,329	18,254,964	1,158,347	19,413,312
その他の項目
減価償却費（注）３	88,417	10,013	98,430	－	98,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	201,330	58,647	259,978	87,261	347,239

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,642千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

２　役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.3	倉庫の貸借	賃借料の支払	6,611	前払費用 差入保証金	595 10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.3	倉庫の貸借	賃借料の支払	6,581	前払費用 差入保証金	595 10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	496円20銭	527円78銭
１株当たり当期純利益	3円22銭	31円50銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	39,611	387,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	39,611	387,329
普通株式の期中平均株式数（株）	12,295,159	12,294,987

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,240,313	9,720	1,900	2,248,134	2,056,302	13,628	191,831
構築物	78,402	－	－	78,402	78,402	－	－
機械及び装置	138,251	38,880	－	177,132	151,211	12,960	25,920
車両運搬具	43,629	－	4,949	38,679	38,679	－	－
工具、器具及び備品	559,219	27,988	37,830	549,377	517,881	12,135	31,495
土地	972,145	－	－	972,145	－	－	972,145
リース資産	187,573	87,685	37,824	237,434	95,840	30,230	141,593
有形固定資産計	4,219,534	164,275	82,504	4,301,305	2,938,319	68,954	1,362,985
無形固定資産
ソフトウェア	23,613	71,932	5,809	89,735	7,714	4,222	82,021
電話加入権	10,587	－	－	10,587	－	－	10,587
リース資産	136,011	111,032	62,160	184,883	31,962	25,254	152,920
無形固定資産計	170,211	182,964	67,969	285,206	39,677	29,476	245,529
投資その他の資産
長期前払費用	－	400	－	400	53	53	346
長期前払見本帳費 （注）１、２、３	876,893	858,177	278,424	1,456,647	866,647	789,709	[493,900] 589,999
賃貸不動産
建物	85,018	－	－	85,018	73,709	844	11,309
土地	41,595	－	－	41,595	－	－	41,595
賃貸不動産計	126,614	－	－	126,614	73,709	844	52,904
投資その他の資産計	1,003,507	858,577	278,424	1,583,661	940,410	790,607	[493,900] 643,250

（注）１　長期前払見本帳費の差引当期末残高の［　　］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	516,948千円
	カーテン商品見本帳製作費用	262,577千円
	床材商品見本帳製作費用	78,652千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	238,206千円
	カーテン商品見本帳製作費用	21,711千円
	床材商品見本帳製作費用	18,506千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第10回無担保社債	2014年３月25日	10,000	－ (－)	0.61	無担保社債	2019年 ３月25日
第11回無担保社債	2014年３月25日	10,000	－ (－)	0.48	無担保社債	2019年 ３月25日
第12回無担保社債	2015年３月31日	12,500	－ (－)	0.10	無担保社債	2019年 ３月29日
第13回無担保社債	2015年３月31日	100,000	－ (－)	0.10	無担保社債	2019年 ３月29日
第14回無担保社債	2016年６月10日	100,000	60,000 (40,000)	0.16	無担保社債	2021年 ６月10日
第15回無担保社債	2017年３月31日	140,000	100,000 (40,000)	0.22	無担保社債	2022年 ３月31日
第16回無担保社債	2017年３月31日	125,000	75,000 (50,000)	0.01	無担保社債	2021年 ３月31日
合計	－	497,500	235,000 (130,000)	－	－	－

（注）１　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
130,000	85,000	20,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	424,169	426,500	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	295,750	278,780	0.67	－
１年以内に返済予定のリース債務	66,301	83,775	1.64	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	350,620	624,840	0.61	2021年３月～ 2024年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	129,513	232,420	1.59	2021年２月～ 2024年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,266,354	1,646,316	－	－

（注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	226,440	177,440	150,560	70,400	－
リース債務	76,912	70,519	57,572	27,416	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 目的使用（千円）	当期減少額 その他（千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	92,567	45,676	3,220	14,454	120,568
賞与引当金	67,570	175,341	67,570	－	175,341
株主優待引当金	2,474	2,536	2,474	－	2,536
工事損失引当金	14,674	－	14,674	－	－

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる洗替額及び債権回収に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2019年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	38,947
預金
当座預金	1,484,433
普通預金	1,845,409
別段預金	303
預金計	3,330,145
合計	3,369,093

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
佐藤㈱	88,472
永浜クロス㈱	59,746
㈱ＧＳタカハシ	48,826
㈱カサイ	47,081
㈱ワタナベ	42,548
その他	1,205,105
合計	1,491,781

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年１月	215,670
２月	119,422
３月	511,457
４月	375,518
５月	254,790
６月以降	14,922
合計	1,491,781

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱アマヤ	137,487
㈱シノダ	111,158
㈱ニップコーポレーション	87,149
㈱越前屋	50,149
㈱池田ハルク	48,881
その他	491,701
合計	926,522

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年１月	16,735
２月	76,620
３月	482,641
４月	339,712
５月	10,812
合計	926,522

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アフラック生命保険㈱	242,951
(学)創志学園	155,050
㈱ツカサ	127,428
㈱シノダ	114,164
㈱エー・ディー・ワークス	113,403
その他	4,502,665
合計	5,255,664

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

4,903,186

39,452,868

39,100,390

5,255,664

88.2

47.0

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品

品名	金額（千円）
内装材料
壁装材	1,535,312
カーテン	643,359
床材	323,964
その他	4,153
小計	2,506,790
オフィス家具
オフィス家具等	1,694
合計	2,508,484

⑥　未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事請負	70,803
合計	70,803

⑦　貯蔵品

区分	金額（千円）
商品ラベル他	420
合計	420

⑧　差入保証金

区分	金額（千円）
建物等賃借保証金	1,081,827
営業保証金	602,418
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金	118,870
その他	2,485
合計	1,805,601

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
立川ブラインド工業㈱	269,112
リンテックサインシステム㈱	183,962
伸興化成㈱	145,332
㈱ニチベイ	86,574
㈱泰邦	69,747
その他	764,694
合計	1,519,424

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年１月	392,490
２月	484,074
３月	391,239
４月	251,618
合計	1,519,424

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	2,537,010
丸紅㈱	1,660,982
㈱メタルワン	624,789
スリーエムジャパン㈱	599,978
帝人フロンティア㈱	511,833
その他	1,948,161
合計	7,882,756

⑪　固定資産購入等支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱さら	35,525
㈱ウチダ	9,432
合計	44,958

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年１月	15,979
２月	－
３月	28,978
４月	－
合計	44,958

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,239,176	17,800,755	26,989,586	36,356,963
税引前四半期（当期）純利益（千円）	159,093	144,301	392,154	606,313
四半期（当期）純利益（千円）	77,294	41,290	234,763	387,329
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.29	3.36	19.09	31.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△損失）（円）	6.29	△2.93	15.74	12.41