当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出による経済活動の自粛等により、景気は急速に悪化し、収束の見通しも立たず、先行きは極めて不透明な状況にあります。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナスで推移しており、首都圏における新築マンション発売戸数も前年対比大幅に減少しており、先行きは厳しいものとなっております。
当社は、政府及び各都道府県の自粛要請に従い、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、在宅勤務を導入する等勤務形態・通勤についても柔軟に対応し、出社時においても事務所内でのソーシャルディスタンスの確保に努めてまいりました。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比9.9％減の16,038百万円、営業損失は292百万円（前年同期は営業利益181百万円）、経常損失は325百万円（前年同期は経常利益144百万円）、四半期純損失は250百万円（前年同期は四半期純利益41百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月にホテル、商業施設、医療・福祉施設、オフィスや店舗など全てのコントラクト物件に向けた不燃ビニル壁紙見本帳“ウィル”を発行、床材は１月に飲食店や店舗等の商業施設から賃貸等の住宅物件まで幅広く使える“エルワイタイル”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“Ｖ－ウォール”、“らくらくリフォーム プレミアム”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”等を増冊発行し拡販に努めましたが、売上高は前年同期比8.4％減の13,026百万円となり、セグメント損失は213百万円（前年同期はセグメント利益248百万円）となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めましたが、顧客企業の移転、請負工事等の延期も発生し、売上高は前年同期比16.0％減の3,011百万円となり、セグメント損失は79百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比864百万円減の18,548百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比947百万円減の14,176百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少
（1,062百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比83百万円増の4,372百万円となりました。これは主に繰延税金資産（投資その他の資産「その他」）の増加（105百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比480百万円減の12,443百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,039百万円減の10,566百万円となりました。これは電子記録債務の増加（1,164百万円）、短期借入金の増加（463百万円）等の増加要因はありましたが、主に支払手形及び買掛金の減少（2,711百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比559百万円増の1,877百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（657百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比383百万円減の6,105百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（336百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は32.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末と比較して619百万円増加し、3,281百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により使用した資金は、1,139百万円となりました。これは主に仕入債務の減少（1,546百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、45百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により得た資金は、1,097百万円となりました。これは主に長短借入金の借入が返済を上回ったことによる純増額（1,292百万円）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。