有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,369,093	2,908,214
受取手形	※１,※５ 1,491,781	※１ 1,407,909
電子記録債権	※１,※６ 926,522	※１ 1,995,775
売掛金	5,255,664	4,498,407
商品	2,508,484	2,324,490
未成工事支出金	70,803	142,993
貯蔵品	420	370
前渡金	10,800	7,000
前払費用	118,732	116,871
前払見本帳費	564,057	419,949
未収入金	801,117	780,413
その他	19,796	22,126
貸倒引当金	△13,072	△15,543
流動資産合計	15,124,200	14,608,979
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,248,134	※２ 2,266,326
減価償却累計額	△2,056,302	△2,068,418
建物（純額）	191,831	197,908
構築物	78,402	78,402
減価償却累計額	△78,402	△78,402
構築物（純額）	－	－
機械及び装置	177,132	193,904
減価償却累計額	△151,211	△180,830
機械及び装置（純額）	25,920	13,074
車両運搬具	38,679	41,689
減価償却累計額	△38,679	△39,557
車両運搬具（純額）	－	2,132
工具、器具及び備品	549,377	557,113
減価償却累計額	△517,881	△524,830
工具、器具及び備品（純額）	31,495	32,282
土地	※２ 972,145	※２ 972,145
リース資産	237,434	188,630
減価償却累計額	△95,840	△77,795
リース資産（純額）	141,593	110,834
有形固定資産合計	1,362,985	1,328,378
無形固定資産
ソフトウエア	82,021	112,282
電話加入権	10,587	10,306
リース資産	152,920	134,354
無形固定資産合計	245,529	256,944


		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 279,972	217,851
出資金	4,805	4,805
破産更生債権等	107,481	106,548
長期前払費用	346	266
長期前払見本帳費	96,098	102,877
見本帳製作仮勘定	239,036	361,103
繰延税金資産	144,259	151,005
賃貸不動産	※２ 126,614	※２ 126,614
減価償却累計額	△73,709	△74,497
賃貸不動産（純額）	52,904	52,116
差入保証金	1,805,601	1,821,776
その他	57,587	42,584
貸倒引当金	△107,496	△106,548
投資その他の資産合計	2,680,596	2,754,387
固定資産合計	4,289,111	4,339,709
資産合計	19,413,312	18,948,689
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,519,424	319,547
電子記録債務	－	※１ 1,189,102
買掛金	7,882,756	7,019,842
短期借入金	※２ 426,500	※２ 389,000
1年内償還予定の社債	130,000	85,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 278,780	※２ 486,788
リース債務	83,775	82,000
未払金	435,813	358,962
未払消費税等	231,799	177,708
未払費用	112,798	99,830
未払法人税等	239,879	133,437
前受金	2,667	9,933
預り金	37,756	31,209
前受収益	1,640	1,462
賞与引当金	175,341	126,775
株主優待引当金	2,536	2,647
固定資産購入等支払手形	44,958	168,590
流動負債合計	11,606,427	10,681,839
固定負債
社債	105,000	20,000
長期借入金	※２ 624,840	※２ 1,301,201
リース債務	232,420	173,012
退職給付引当金	254,787	248,739
資産除去債務	66,267	69,115
その他	34,527	37,007
固定負債合計	1,317,843	1,849,075
負債合計	12,924,270	12,530,914


		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金
資本準備金	2,362,793	2,362,793
資本剰余金合計	2,362,793	2,362,793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	770,282	739,734
利益剰余金合計	770,282	739,734
自己株式	△60,573	△60,573
株主資本合計	6,408,002	6,377,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81,039	40,319
評価・換算差額等合計	81,039	40,319
純資産合計	6,489,041	6,417,774
負債純資産合計	19,413,312	18,948,689

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
売上高
商品売上高	30,248,463	28,122,971
完成工事高	6,108,500	4,637,585
売上高合計	36,356,963	32,760,556
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	2,576,694	2,508,484
当期商品仕入高	21,597,549	20,170,362
合計	24,174,244	22,678,847
見本帳製作等振替高	※１ 312,639	※１ 382,108
商品期末たな卸高	2,508,484	2,324,490
商品売上原価	21,353,120	19,972,248
完成工事原価	5,205,924	3,802,261
売上原価合計	26,559,044	23,774,510
売上総利益
商品売上総利益	8,895,342	8,150,722
完成工事総利益	902,576	835,323
売上総利益合計	9,797,919	8,986,046
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,466,036	1,432,881
広告宣伝費	264,107	207,413
株主優待引当金繰入額	2,536	2,647
見本帳費	1,029,152	1,012,050
貸倒引当金繰入額	31,367	1,523
役員報酬	55,926	57,080
給料及び手当	2,381,185	2,444,486
賞与	209,134	111,461
賞与引当金繰入額	163,269	108,688
退職給付費用	177,216	186,088
福利厚生費	479,949	479,809
業務委託費	411,145	386,415
減価償却費	68,843	94,816
ソフトウェア償却費	29,393	65,691
リース料	100,289	104,250
地代家賃	945,091	957,035
その他	1,322,779	1,245,086
販売費及び一般管理費合計	9,137,425	8,897,425
営業利益	660,494	88,620


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
営業外収益
受取利息	1,334	1,202
受取配当金	9,536	8,293
不動産賃貸料	21,180	19,980
受取保険配当金	8,901	10,855
雑収入	8,009	4,660
営業外収益合計	48,963	44,991
営業外費用
支払利息	11,878	16,482
社債利息	2,395	1,321
手形売却損	26,441	20,003
電子記録債権売却損	26,220	24,377
売上割引	6,511	5,077
不動産賃貸費用	20,836	20,327
雑損失	10,876	8,467
営業外費用合計	105,160	96,057
経常利益	604,296	37,555
特別利益
投資有価証券売却益	19,735	14,327
保険積立金解約益	25,145	－
助成金収入	－	124,306
特別利益合計	44,880	138,633
特別損失
現場火災による損害金	42,863	－
特別損失合計	42,863	－
税引前当期純利益	606,313	176,189
法人税、住民税及び事業税	240,989	114,116
法人税等調整額	△22,004	6,555
法人税等合計	218,984	120,672
当期純利益	387,329	55,516

【完成工事原価明細書】


		前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）		当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,896	0.1	1,460	0.0
Ⅱ　労務費		352,522	6.8	339,801	8.8
Ⅲ　経費	※１	4,822,131	93.4	3,533,189	91.2
Ⅳ　工事損失引当金繰入額		△14,674	△0.3	－	－
当期総工事原価		5,162,876	100.0	3,874,451	100.0
期首未成工事支出金		113,851		70,803
合計		5,276,727		3,945,255
期末未成工事支出金		70,803		142,993
当期完成工事原価		5,205,924		3,802,261

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。


項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	4,808,992	3,512,854
その他	13,139	20,334

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	382,953	382,953	△60,573	6,020,673
当期変動額
当期純利益			－	387,329	387,329		387,329
自己株式の取得			－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	387,329	387,329	－	387,329
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	770,282	770,282	△60,573	6,408,002



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	80,103	80,103	6,100,776
当期変動額
当期純利益			387,329
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	935	935	935
当期変動額合計	935	935	388,264
当期末残高	81,039	81,039	6,489,041

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）


						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	770,282	770,282	△60,573	6,408,002
当期変動額
剰余金の配当			－	△86,064	△86,064		△86,064
当期純利益			－	55,516	55,516		55,516
自己株式の取得			－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	△30,548	△30,548	－	△30,548
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	739,734	739,734	△60,573	6,377,454



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	81,039	81,039	6,489,041
当期変動額
剰余金の配当			△86,064
当期純利益			55,516
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,719	△40,719	△40,719
当期変動額合計	△40,719	△40,719	△71,267
当期末残高	40,319	40,319	6,417,774

④【キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	606,313	176,189
減価償却費	68,954	94,894
ソフトウエア償却費	29,476	65,850
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,001	1,523
賞与引当金の増減額（△は減少）	107,771	△48,566
株主優待引当金の増減額（△は減少）	62	111
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△14,674	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△23,937	△6,048
受取利息及び受取配当金	△10,871	△9,495
支払利息	14,274	17,803
助成金収入	－	△124,306
保険積立金解約損益（△は益）	△25,145	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,735	△14,327
売上債権の増減額（△は増加）	249,980	△228,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	111,340	111,854
前渡金の増減額（△は増加）	177,812	3,800
未収入金の増減額（△は増加）	52,799	20,586
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	89,801	7,662
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△17,713	932
差入保証金の増減額（△は増加）	△16,855	△20,877
仕入債務の増減額（△は減少）	△285,999	△873,688
未払金の増減額（△は減少）	△23,637	△65,897
未払消費税等の増減額（△は減少）	130,993	△54,090
前受金の増減額（△は減少）	△98,591	7,265
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）	△78,296	123,632
その他	13,189	3,573
小計	1,065,314	△809,744
利息及び配当金の受取額	10,872	9,576
利息の支払額	△14,377	△18,444
助成金の受取額	－	124,306
法人税等の支払額	△116,074	△218,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	945,735	△913,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,231	△53,765
無形固定資産の取得による支出	△68,147	△68,022
投資有価証券の取得による支出	△9,492	△6,303
投資有価証券の売却による収入	31,070	28,848
貸付金の回収による収入	6,600	2,650
差入保証金の差入による支出	△21,773	△1,543
差入保証金の回収による収入	2,332	6,245
保険積立金の積立による支出	△9,158	－
保険積立金の解約による収入	509,399	－
その他	△167	△314
投資活動によるキャッシュ・フロー	365,432	△92,205


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△997,669	△1,037,500
長期借入れによる収入	600,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△342,750	△415,631
社債の償還による支出	△262,500	△130,000
リース債務の返済による支出	△78,383	△87,110
配当金の支払額	－	△85,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,302	544,476
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,229,865	△460,879
現金及び現金同等物の期首残高	2,139,227	3,369,093
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,369,093	※１ 2,908,214

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

（イ）壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払見本帳費

　「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　工事損失引当金

　請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　商品見本帳の会計処理

　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。

（イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。

　なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。

（ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であり、当事業年度末での会計上の見積りに大きく影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、事態が深刻化した場合は翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2020年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
受取手形	86,339千円	90,860千円
電子記録債権	3,287千円	9,725千円
支払手形	7,298千円	－千円
電子記録債務	－千円	7,784千円
受取手形割引高	18,683千円	－千円
電子記録債権割引高	24,414千円	－千円

※２　担保に供している資産


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
建物	102,102千円	96,020千円
土地	441,249千円	441,249千円
賃貸不動産	21,328千円	21,035千円
計	564,680千円	558,306千円

　上記に対応する債務


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
短期借入金	360,500千円	250,160千円
１年内返済予定の長期借入金	243,780千円	159,632千円
長期借入金	569,840千円	1,057,214千円
計	1,174,120千円	1,467,006千円

　上記のほか、営業保証金の代用として投資有価証券（前事業年度23,261千円、当事業年度－千円）を供しております。

　３　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額	600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	253,500千円	227,000千円
借入未実行残高	346,500千円	1,373,000千円

　４　保証債務


	従業員８名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は4,610千円であります。	従業員７名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は2,522千円であります。

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

従業員８名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は4,610千円であります。

従業員７名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は2,522千円であります。

※５　受取手形割引高

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

382,317千円

－千円

※６　電子記録債権割引高


	369,379千円	－千円

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

369,379千円

－千円

（損益計算書関係）

※１　見本帳製作等振替高の内訳


	前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
商品見本帳製作のための振替高	212,770千円	285,575千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費	99,869千円	96,533千円
計	312,639千円	382,108千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	367,113	－	－	367,113
合計	367,113	－	－	367,113

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年３月27日定時株主総会

普通株式

86,064

利益剰余金

7.00

2019年12月31日

2020年３月30日

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	367,113	－	－	367,113
合計	367,113	－	－	367,113

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


2020年３月27日定時株主総会	普通株式	86,064	7.00	2019年12月31日	2020年３月30日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年３月27日定時株主総会

普通株式

86,064

7.00

2019年12月31日

2020年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,369,093千円	2,908,214千円
現金及び現金同等物	3,369,093千円	2,908,214千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「重要な会計方針　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
１年以内	－	62,938
１年超	－	115,386
合計	－	178,324

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。

　短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年10ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2019年12月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,369,093	3,369,093	－
(2）受取手形	1,491,781	1,491,781	－
(3）電子記録債権	926,522	926,522	－
(4）売掛金	5,255,664	5,255,664	－
(5）未収入金	801,117	801,117	－
(6）投資有価証券	249,397	249,397	－
(7）長期貸付金（※１）	2,650	2,655	5
(8）破産更生債権等	107,481
貸倒引当金（※２）	△107,481
	－	－	－
(9）差入保証金	990,795	979,952	△10,842
資産計	13,087,021	13,076,183	△10,837
(1）支払手形	1,519,424	1,519,424	－
(2）買掛金	7,882,756	7,882,756	－
(3）短期借入金	426,500	426,500	－
(4）未払金	435,813	435,813	－
(5）未払消費税等	231,799	231,799	－
(6）未払法人税等	239,879	239,879	－
(7）預り金	37,756	37,756	－
(8）固定資産購入等支払手形	44,958	44,958	－
(9）社債（※３）	235,000	234,998	△1
(10）長期借入金（※４）	903,620	902,677	△942
(11）リース債務（※５）	316,196	315,412	△784
負債計	12,273,704	12,271,975	△1,728
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2020年12月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,908,214	2,908,214	－
(2）受取手形	1,407,909	1,407,909	－
(3）電子記録債権	1,995,775	1,995,775	－
(4）売掛金	4,498,407	4,498,407	－
(5）未収入金	780,413	780,413	－
(6）投資有価証券	187,275	187,275	－
(7）破産更生債権等	106,548
貸倒引当金（※１）	△106,548
	－	－	－
(8）差入保証金	990,795	975,585	△15,210
資産計	12,768,792	12,753,581	△15,210
(1）支払手形	319,547	319,547	－
(2）電子記録債務	1,189,102	1,189,102	－
(3）買掛金	7,019,842	7,019,842	－
(4）短期借入金	389,000	389,000	－
(5）未払金	358,962	358,962	－
(6）未払消費税等	177,708	177,708	－
(7）未払法人税等	133,437	133,437	－
(8）預り金	31,209	31,209	－
(9）固定資産購入等支払手形	168,590	168,590	－
(10）社債（※２）	105,000	104,983	△16
(11）長期借入金（※３）	1,787,989	1,787,001	△987
(12）リース債務（※４）	255,012	255,261	248
負債計	11,935,403	11,934,649	△754
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金、(5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

(7）破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(8）差入保証金

　ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、(6）未払消費税等、(7）未払法人税等、(8）預り金、(9）固定資産購入等支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
非上場株式	30,575	30,575
出資金	4,805	4,805
差入保証金	814,805	830,980

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,330,145	－	－	－
受取手形	1,491,781	－	－	－
電子記録債権	926,522	－	－	－
売掛金	5,255,664	－	－	－
未収入金	801,117	－	－	－
長期貸付金	2,650	－	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	990,795
合計	11,807,880	－	－	990,795

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額107,481千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額814,805千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,889,483	－	－	－
受取手形	1,407,909	－	－	－
電子記録債権	1,995,775	－	－	－
売掛金	4,498,407	－	－	－
未収入金	780,413	－	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	990,795
合計	11,571,989	－	－	990,795

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額106,548千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額830,980千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注４）社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）


130,000	85,000	20,000	－	－

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

130,000

85,000

20,000

－

当事業年度（2020年12月31日）


85,000	20,000	－	－	－

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

85,000

20,000

－

（注５）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）


区分	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	426,500	－	－	－	－	－
長期借入金	278,780	226,440	177,440	150,560	70,400	－
リース債務	83,775	76,912	70,519	57,572	27,416	－

当事業年度（2020年12月31日）


区分	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	389,000	－	－	－	－	－
長期借入金	486,788	437,788	410,908	330,748	121,757	－
リース債務	82,000	75,679	62,806	32,725	1,800	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2019年12月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	243,919	136,168	107,750
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	243,919	136,168	107,750
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,478	6,352	△874
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,478	6,352	△874
合計		249,397	142,521	106,876

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年12月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	184,094	131,107	52,987
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	184,094	131,107	52,987
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,181	3,314	△133
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,181	3,314	△133
合計		187,275	134,421	52,854

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	31,189	19,735	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	31,189	19,735	－

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	28,731	14,327	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	28,731	14,327	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	うち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	200,000	145,000	（注）
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	200,000	145,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2020年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	うち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	145,000	105,000	（注）
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	145,000	105,000	（注）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、2003年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

　なお、従来の適格退職年金制度については、2003年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

　また、2016年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。

　退職一時金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）


	前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高	627,133	713,860
勤務費用	123,128	131,611
利息費用	1,060	1,397
数理計算上の差異の発生額	15,851	5,479
退職給付の支払額	△53,314	△27,051
退職給付債務の期末残高	713,860	825,297

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）


	前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
年金資産の期首残高	335,188	431,773
数理計算上の差異の発生額	87	2
事業主からの拠出額	124,024	134,942
退職給付の支払額	△27,526	△19,499
年金資産の期末残高	431,773	547,219

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	465,943	584,933
年金資産	△431,773	△547,219
	34,170	37,713
非積立型制度の退職給付債務	247,916	240,363
未積立退職給付債務	282,086	278,077
未認識数理計算上の差異	△27,299	△29,338
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,787	248,739

退職給付引当金	254,787	248,739
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,787	248,739

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）


	前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
勤務費用	123,128	131,611
利息費用	1,060	1,397
数理計算上の差異の費用処理額	1,685	3,437
確定給付制度に係る退職給付費用	125,874	136,446

(5）年金資産に関する事項


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
現金及び預金	100.0％	100.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

割引率

0.3％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度53,941千円、当事業年度52,990千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	210,224千円	243,722千円
減損損失	183,558	174,089
商品評価損	81,173	91,829
賞与引当金	53,689	38,818
廃番品見切損	44,680	38,358
貸倒引当金	36,918	37,384
差入保証金評価損	26,010	26,010
資産除去債務	20,291	21,163
未払事業税	21,407	15,986
未払事業所税	9,559	9,562
助成金収入	－	9,217
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	30,978	16,152
繰延税金資産小計	726,348	730,152
評価性引当額	△555,568	△565,468
繰延税金資産合計	170,780	164,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,837	12,534
その他	684	1,143
繰延税金負債合計	26,521	13,678
繰延税金資産の純額	144,259	151,005

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2019年12月31日）	当事業年度（2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	3.4
住民税均等割額	8.0	27.5
評価性引当額の増減	1.5	5.6
所得拡大促進税制による税額控除	△5.6	－
その他	0.0	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	68.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減


	前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
期首残高	65,064千円	66,267千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	1,932千円
時の経過による調整額	1,202千円	1,225千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△308千円
期末残高	66,267千円	69,115千円

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

　当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,524,097	7,832,865	36,356,963	－	36,356,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,642	－	4,642	△4,642	－
計	28,528,740	7,832,865	36,361,606	△4,642	36,356,963
セグメント利益	564,285	96,208	660,494	－	660,494
セグメント資産	15,462,635	2,792,329	18,254,964	1,158,347	19,413,312
その他の項目
減価償却費（注）３	88,417	10,013	98,430	－	98,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	201,330	58,647	259,978	87,261	347,239

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,642千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,284,316	6,476,240	32,760,556	－	32,760,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,284,316	6,476,240	32,760,556	－	32,760,556
セグメント利益	57,902	30,718	88,620	－	88,620
セグメント資産	15,708,291	2,120,514	17,828,805	1,119,883	18,948,689
その他の項目
減価償却費（注）３	135,386	25,358	160,744	－	160,744
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,096	27,157	95,254	42,656	137,910

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

２　役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


項目	前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	527円78銭	521円98銭
１株当たり当期純利益	31円50銭	4円52銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当事業年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	387,329	55,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	387,329	55,516
普通株式の期中平均株式数（株）	12,294,987	12,294,987

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,248,134	20,311	2,118	2,266,326	2,068,418	14,172	197,908
構築物	78,402	－	－	78,402	78,402	－	－
機械及び装置	177,132	16,772	－	193,904	180,830	29,618	13,074
車両運搬具	38,679	3,010	－	41,689	39,557	877	2,132
工具、器具及び備品	549,377	14,153	6,418	557,113	524,830	13,316	32,282
土地	972,145	－	－	972,145	－	－	972,145
リース資産	237,434	6,117	54,920	188,630	77,795	35,917	110,834
有形固定資産計	4,301,305	60,364	63,457	4,298,212	2,969,834	93,902	1,328,378
無形固定資産
ソフトウェア	89,735	57,737	－	147,473	35,190	27,475	112,282
電話加入権	10,587	－	280	10,306	－	－	10,306
リース資産	184,883	19,808	2,923	201,768	67,414	38,033	134,354
無形固定資産計	285,206	77,545	3,204	359,548	102,604	65,509	256,944
投資その他の資産
長期前払費用	400	－	－	400	133	80	266
長期前払見本帳費（注）１、２、３	1,456,647	603,420	1,036,815	1,023,252	562,982	733,146	[357,392] 460,270
賃貸不動産
建物	85,018	－	－	85,018	74,497	788	10,521
土地	41,595	－	－	41,595	－	－	41,595
賃貸不動産計	126,614	－	－	126,614	74,497	788	52,116
投資その他の資産計	1,583,661	603,420	1,036,815	1,150,266	637,612	734,015	[357,392] 512,653

（注）１　長期前払見本帳費の差引当期末残高の［　　］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。


長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	324,173千円
	カーテン商品見本帳製作費用	202,973千円
	床材商品見本帳製作費用	76,274千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。


長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	632,287千円
	カーテン商品見本帳製作費用	338,561千円
	床材商品見本帳製作費用	65,965千円

【社債明細表】


銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
第14回無担保社債	2016年６月10日	60,000	20,000 (20,000)	0.16	無担保社債	2021年６月10日
第15回無担保社債	2017年３月31日	100,000	60,000 (40,000)	0.22	無担保社債	2022年３月31日
第16回無担保社債	2017年３月31日	75,000	25,000 (25,000)	0.01	無担保社債	2021年３月31日
合計	－	235,000	105,000 (85,000)	－	－	－

（注）１　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

85,000

20,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	426,500	389,000	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	278,780	486,788	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	83,775	82,000	1.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	624,840	1,301,201	0.55	2022年８月～ 2025年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	232,420	173,012	1.57	2022年６月～ 2025年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,646,316	2,432,001	－	－

（注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	437,788	410,908	330,748	121,757	－
リース債務	75,679	62,806	32,725	1,800	－

【引当金明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額目的使用（千円）	当期減少額その他（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	120,568	33,080	－	31,557	122,091
賞与引当金	175,341	126,775	175,341	－	126,775
株主優待引当金	2,536	2,647	2,536	－	2,647

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる洗替額及び債権回収に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2020年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	18,730
預金
当座預金	1,226,527
普通預金	1,662,689
別段預金	266
預金計	2,889,483
合計	2,908,214

②　受取手形

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
㈱美柳	226,370
佐藤㈱	135,797
㈱遠藤紙店	59,173
㈱ワタナベ	51,119
㈱カサイ	49,120
その他	886,328
合計	1,407,909

期日別内訳


期日	金額（千円）
2021年１月	252,282
２月	166,048
３月	441,635
４月	392,391
５月	140,588
６月以降	14,962
合計	1,407,909

③　電子記録債権

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
㈱シノダ	216,201
㈱ニップコーポレーション	177,333
㈱ワタナベ	155,628
㈱アマヤ	132,813
㈱ホシケン	126,036
その他	1,187,761
合計	1,995,775

期日別内訳


期日	金額（千円）
2021年１月	52,703
２月	226,981
３月	1,065,410
４月	520,757
５月	129,923
合計	1,995,775

④　売掛金

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
㈱ツカサ	129,936
㈱シノダ	104,802
㈱ワタナベ	104,465
㈱美柳	102,437
佐藤㈱	98,966
その他	3,957,798
合計	4,498,407

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）


（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)	×100

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

366

5,255,664

36,036,612

36,793,868

4,498,407

89.1

49.5

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品


品名	金額（千円）
内装材料
壁装材	1,414,015
カーテン	604,456
床材	292,296
その他	3,447
小計	2,314,216
オフィス家具
オフィス家具等	10,274
合計	2,324,490

⑥　未成工事支出金


区分	金額（千円）
工事請負	142,993
合計	142,993

⑦　貯蔵品


区分	金額（千円）
商品ラベル他	370
合計	370

⑧　差入保証金


区分	金額（千円）
建物等賃借保証金	1,077,424
営業保証金	623,296
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金	118,870
その他	2,185
合計	1,821,776

⑨　支払手形

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
㈱泰邦	63,720
サンコロナ小田㈱	55,044
東亜コルク㈱	42,047
丸茂商事㈱	40,665
サンロック工業㈱	34,523
その他	83,545
合計	319,547

期日別内訳


期日	金額（千円）
2021年１月	102,588
２月	74,328
３月	93,159
４月	49,470
合計	319,547

⑩　電子記録債務

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
立川ブラインド工業㈱	290,619
リンテックサインシステム㈱	101,831
㈱ニチベイ	92,658
伸興化成㈱	90,678
前多㈱	71,981
その他	541,332
合計	1,189,102

期日別内訳


期日	金額（千円）
2021年１月	334,407
２月	305,598
３月	322,673
４月	226,423
合計	1,189,102

⑪　買掛金


相手先	金額（千円）
丸紅プラックス㈱	1,947,291
三菱商事㈱	1,354,687
㈱メタルワン	563,774
帝人フロンティア㈱	509,948
スリーエムジャパン㈱	472,504
その他	2,171,636
合計	7,019,842

⑫　固定資産購入等支払手形

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
㈱ウチダ	148,518
㈱さら	20,072
合計	168,590

期日別内訳


期日	金額（千円）
2021年１月	6,814
２月	－
３月	158,476
４月	3,300
合計	168,590

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,575,305	16,038,121	24,091,431	32,760,556
税引前四半期（当期）純利益（△損失）（千円）	△14,676	△314,200	△96,788	176,189
四半期（当期）純利益（△損失）（千円）	△28,937	△250,223	△125,128	55,516
１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（円）	△2.35	△20.35	△10.18	4.52

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（△損失）（円）

△2.35

△18.00

10.17

14.69