記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年－2023年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期について、現時点においてはっきりとした予想を立てづらい状況にあります。
また、感染終息後も様々な変化がもたらされ、需要の一部は感染拡大前の水準に戻らないものと思われます。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着につれて、新たなビジネスチャンスも発生しております。
当社は、2021年２月12日付で公表いたしました中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」に基き、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んで参ります。
中期経営計画の基本方針
・ＥＳＧへの積極的な取り組みによるガバナンスの強化とダイバーシティの推進
中期経営計画の基本戦略
① 事業構造の変革
・業績目標指標の改定による行動変容の促進
・デジタル技術を活用した業務効率化の推進
② 新たなビジネスチャンスの取り込み
・Ｅコマースや、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの創出
・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ＩＣＴを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入
・共創マーケティングによる商品開発の推進
・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化
当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）業績について
当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
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|
第80期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
第81期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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|
上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
|
|
売上高（百万円） |
16,038 |
16,722 |
32,760 |
16,029 |
16,409 |
32,438 |
|
売上総利益（百万円） |
4,365 |
4,620 |
8,986 |
4,516 |
5,027 |
9,544 |
|
営業利益又は営業損失（△）（百万円） |
△292 |
380 |
88 |
35 |
494 |
529 |
(2）原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3）与信管理について
当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
(4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について
当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び各都道府県の自粛要請に従い、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、在宅勤務を導入する等勤務形態・通勤についても柔軟に対応し、出社時においても事務所内でのソーシャルディスタンスの確保に努めておりますが、事態が深刻化した場合は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んできたことにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、回復の兆しが一部見られたものの、新たな変異株の出現により、再度の感染拡大に対する懸念が深まり、先行きは厳しい状況となっております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比プラス基調で推移しているものの、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比1.0％減の32,438百万円、営業利益は前事業年度比497.9％増の529百万円、経常利益は485百万円（前事業年度は経常利益37百万円）、当期純利益は前事業年度比492.7％増の329百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月に戸建、マンション、アパート、新築、リフォームなど住まいの様々なシチュエーションに対応する全点準不燃の住宅向け壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、リフォームに最適なタフクリーンや汚れ防止、消臭、通気性など快適な生活をサポートするメンテナンス性に優れた様々な機能性壁紙が充実している壁装材見本帳“らくらくリフォームプレミアム”を発行、カーテンは９月に“時を楽しむ”をコンセプトに、カーテンで日々の暮らしが心地よくなるようなお部屋づくりを提案する“アンドタイム”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“ウィル”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めた結果、売上高は前事業年度比0.0％減の26,275百万円となり、セグメント利益は前事業年度比674.6％増の448百万円となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み、３密を回避したオフィス空間の提案など顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めましたが、顧客企業の投資意欲の減少から移転、請負工事等の変更も発生し、売上高は前事業年度比4.8％減の6,162百万円、セグメント利益は販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、前事業年度比164.8％増の81百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は前事業年度末比136百万円増の19,084百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比559百万円増の15,168百万円となりました。これは電子記録債権の減少（669百万
円）、受取手形の減少（305百万円）等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加（1,106百万円）、売掛金の増加（343百万円）、商品の増加（207百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比423百万円減の3,916百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（422百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比225百万円減の12,305百万円となりました。流動負債は前事業年度末比77百万円増の10,758百万円となりました。これは買掛金の減少（741百万円）等の減少要因はありましたが、主に電子記録債務の増加（822百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比302百万円減の1,546百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（199百万円）、退職給付引当金の減少（47百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比361百万円増の6,779百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（329百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は35.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して1,106百万円増加し、当事業年度末は4,014百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動により得た資金は、1,576百万円となりました。これは主に売上債権の減少（631百万円）、税引前当期純利益（526百万円）、差入保証金の減少（417百万円）によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動により使用した資金は、99百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（106百万円）によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動により使用した資金は、370百万円となりました。これは主に長期借入の返済による支出（488百万円）が借入による収入（300百万円）を上回ったこと、社債の償還による支出（85百万円）によるものであります。
④ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
インテリア事業 |
18,464,440 |
△0.9 |
|
スペースソリューション事業 |
1,240,409 |
△19.2 |
|
合計 |
19,704,850 |
△2.3 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
ロ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
スペースソリューション事業 |
4,557,155 |
△3.4 |
（注）１ 金額は販売金額によっております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
ハ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
スペースソリューション事業 |
4,353,627 |
△4.6 |
409,514 |
△43.3 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
ニ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
インテリア事業 |
26,275,956 |
△0.0 |
|
スペースソリューション事業 |
6,162,533 |
△4.8 |
|
合計 |
32,438,490 |
△1.0 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
|
|
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
33.6 |
32.1 |
33.4 |
33.9 |
35.5 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
11.0 |
8.9 |
14.2 |
9.5 |
11.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.6 |
－ |
2.0 |
－ |
1.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
34.2 |
－ |
65.8 |
－ |
101.0 |
（注） 自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。
設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。
財政政策
資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。
金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。