第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,214	4,014,775
受取手形	※１ 1,407,909	※１,※５ 1,102,135
電子記録債権	※１ 1,995,775	※１,※６ 1,326,079
売掛金	4,498,407	4,842,113
商品	2,324,490	2,531,827
未成工事支出金	142,993	51,786
貯蔵品	370	330
前渡金	7,000	－
前払費用	116,871	118,385
前払見本帳費	419,949	454,837
未収入金	780,413	725,791
その他	22,126	15,372
貸倒引当金	△15,543	△15,013
流動資産合計	14,608,979	15,168,420
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,266,326	※２ 2,264,643
減価償却累計額	△2,068,418	△2,059,237
建物（純額）	197,908	205,405
構築物	78,402	78,402
減価償却累計額	△78,402	△78,402
構築物（純額）	－	－
機械及び装置	193,904	209,034
減価償却累計額	△180,830	△184,973
機械及び装置（純額）	13,074	24,061
車両運搬具	41,689	48,031
減価償却累計額	△39,557	△37,430
車両運搬具（純額）	2,132	10,601
工具、器具及び備品	557,113	555,880
減価償却累計額	△524,830	△526,468
工具、器具及び備品（純額）	32,282	29,412
土地	※２ 972,145	※２ 967,155
リース資産	188,630	171,498
減価償却累計額	△77,795	△96,135
リース資産（純額）	110,834	75,363
有形固定資産合計	1,328,378	1,311,999
無形固定資産
ソフトウエア	112,282	180,973
電話加入権	10,306	10,306
リース資産	134,354	139,912
無形固定資産合計	256,944	331,192

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	217,851	265,445
出資金	4,805	4,805
破産更生債権等	106,548	71,872
長期前払費用	266	186
長期前払見本帳費	102,877	101,436
見本帳製作仮勘定	361,103	325,465
繰延税金資産	151,005	124,425
賃貸不動産	※２ 126,614	※２ 126,614
減価償却累計額	△74,497	△75,240
賃貸不動産（純額）	52,116	51,373
差入保証金	1,821,776	1,399,434
その他	42,584	716
貸倒引当金	△106,548	△71,872
投資その他の資産合計	2,754,387	2,273,288
固定資産合計	4,339,709	3,916,481
資産合計	18,948,689	19,084,902
負債の部
流動負債
支払手形	319,547	146,124
電子記録債務	※１ 1,189,102	※１ 2,011,376
買掛金	7,019,842	6,278,113
短期借入金	※２ 389,000	※２ 375,700
１年内償還予定の社債	85,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 486,788	※２ 497,787
リース債務	82,000	84,853
未払金	358,962	384,406
未払消費税等	177,708	217,833
未払費用	99,830	110,353
未払法人税等	133,437	200,853
前受金	9,933	8,733
預り金	31,209	40,284
前受収益	1,462	1,462
賞与引当金	126,775	168,013
株主優待引当金	2,647	2,969
固定資産購入等支払手形	168,590	210,111
流動負債合計	10,681,839	10,758,978
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	※２ 1,301,201	※２ 1,101,746
リース債務	173,012	133,498
退職給付引当金	248,739	201,012
資産除去債務	69,115	70,366
その他	37,007	40,127
固定負債合計	1,849,075	1,546,752
負債合計	12,530,914	12,305,730

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金
資本準備金	2,362,793	2,362,793
資本剰余金合計	2,362,793	2,362,793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	739,734	1,068,757
利益剰余金合計	739,734	1,068,757
自己株式	△60,573	△60,573
株主資本合計	6,377,454	6,706,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,319	72,695
評価・換算差額等合計	40,319	72,695
純資産合計	6,417,774	6,779,172
負債純資産合計	18,948,689	19,084,902

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
商品売上高	28,122,971	27,771,730
完成工事高	4,637,585	4,666,760
売上高合計	32,760,556	32,438,490
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	2,508,484	2,324,490
当期商品仕入高	20,170,362	19,704,850
合計	22,678,847	22,029,340
見本帳製作等振替高	※１ 382,108	※１ 352,735
商品期末たな卸高	2,324,490	2,531,827
商品売上原価	19,972,248	19,144,777
完成工事原価	3,802,261	3,749,362
売上原価合計	23,774,510	22,894,140
売上総利益
商品売上総利益	8,150,722	8,626,952
完成工事総利益	835,323	917,397
売上総利益合計	8,986,046	9,544,349
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,432,881	1,472,030
広告宣伝費	207,413	206,335
株主優待引当金繰入額	2,647	2,969
見本帳費	1,012,050	957,252
貸倒引当金繰入額	1,523	△2,320
役員報酬	57,080	55,000
給料及び手当	2,444,486	2,435,781
賞与	111,461	158,798
賞与引当金繰入額	108,688	154,747
退職給付費用	186,088	179,775
福利厚生費	479,809	481,174
業務委託費	386,415	378,736
減価償却費	94,816	70,459
ソフトウェア償却費	65,691	81,694
リース料	104,250	109,985
地代家賃	957,035	968,535
その他	1,245,086	1,303,547
販売費及び一般管理費合計	8,897,425	9,014,505
営業利益	88,620	529,844

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業外収益
受取利息	1,202	1,098
受取配当金	8,293	10,308
不動産賃貸料	19,980	18,226
受取保険配当金	10,855	11,516
雑収入	4,660	6,160
営業外収益合計	44,991	47,311
営業外費用
支払利息	16,482	15,123
社債利息	1,321	456
手形売却損	20,003	12,331
電子記録債権売却損	24,377	30,661
売上割引	5,077	6,632
不動産賃貸費用	20,327	21,314
雑損失	8,467	4,910
営業外費用合計	96,057	91,429
経常利益	37,555	485,725
特別利益
投資有価証券売却益	14,327	10,586
助成金収入	124,306	31,832
特別利益合計	138,633	42,418
特別損失
減損損失	－	1,990
特別損失合計	－	1,990
税引前当期純利益	176,189	526,154
法人税、住民税及び事業税	114,116	182,936
法人税等調整額	6,555	14,194
法人税等合計	120,672	197,131
当期純利益	55,516	329,022

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,460	0.0	9,447	0.2
Ⅱ　労務費		339,801	8.8	382,625	10.5
Ⅲ　経費	※１	3,533,189	91.2	3,266,082	89.3
当期総工事原価		3,874,451	100.0	3,658,155	100.0
期首未成工事支出金		70,803		142,993
合計		3,945,255		3,801,148
期末未成工事支出金		142,993		51,786
当期完成工事原価		3,802,261		3,749,362

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	3,512,854	3,250,091
その他	20,334	15,990

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	770,282	770,282	△60,573	6,408,002
当期変動額
剰余金の配当			－	△86,064	△86,064		△86,064
当期純利益			－	55,516	55,516		55,516
自己株式の取得			－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	△30,548	△30,548	－	△30,548
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	739,734	739,734	△60,573	6,377,454

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81,039	81,039	6,489,041
当期変動額
剰余金の配当			△86,064
当期純利益			55,516
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,719	△40,719	△40,719
当期変動額合計	△40,719	△40,719	△71,267
当期末残高	40,319	40,319	6,417,774

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	739,734	739,734	△60,573	6,377,454
当期変動額
剰余金の配当			－		－		－
当期純利益			－	329,022	329,022		329,022
自己株式の取得			－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	329,022	329,022	－	329,022
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	1,068,757	1,068,757	△60,573	6,706,477

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,319	40,319	6,417,774
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			329,022
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,375	32,375	32,375
当期変動額合計	32,375	32,375	361,397
当期末残高	72,695	72,695	6,779,172

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	176,189	526,154
減価償却費	94,894	70,568
減損損失	－	1,990
ソフトウエア償却費	65,850	81,935
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,523	△35,206
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,566	41,238
株主優待引当金の増減額（△は減少）	111	322
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,048	△47,726
受取利息及び受取配当金	△9,495	△11,407
支払利息	17,803	15,579
助成金収入	△124,306	△31,832
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,327	△10,586
売上債権の増減額（△は増加）	△228,125	631,764
たな卸資産の増減額（△は増加）	111,854	△116,089
前渡金の増減額（△は増加）	3,800	7,000
未収入金の増減額（△は増加）	20,586	54,622
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	7,662	△19,350
破産更生債権等の増減額（△は増加）	932	20,189
差入保証金の増減額（△は増加）	△20,877	417,643
仕入債務の増減額（△は減少）	△873,688	△92,878
未払金の増減額（△は減少）	△65,897	15,715
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,090	40,125
前受金の増減額（△は減少）	7,265	△1,199
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）	123,632	41,520
その他	3,573	63,638
小計	△809,744	1,663,730
利息及び配当金の受取額	9,576	11,477
利息の支払額	△18,444	△15,618
助成金の受取額	124,306	31,832
法人税等の支払額	△218,843	△114,499
営業活動によるキャッシュ・フロー	△913,149	1,576,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,765	△52,551
有形固定資産の売却による収入	－	4,990
無形固定資産の取得による支出	△68,022	△106,031
投資有価証券の取得による支出	△6,303	△8,030
投資有価証券の売却による収入	28,848	15,783
貸付金の回収による収入	2,650	－
差入保証金の差入による支出	△1,543	△7,831
差入保証金の回収による収入	6,245	12,530
その他	△314	41,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,205	△99,758

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	900,000
短期借入金の返済による支出	△1,037,500	△913,300
長期借入れによる収入	1,300,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△415,631	△488,454
社債の償還による支出	△130,000	△85,000
リース債務の返済による支出	△87,110	△83,759
配当金の支払額	△85,282	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	544,476	△370,602
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△460,879	1,106,561
現金及び現金同等物の期首残高	3,369,093	2,908,214
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,908,214	※１ 4,014,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

（イ）壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払見本帳費

　「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　工事損失引当金

　請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　商品見本帳の会計処理

　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。

（イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。

　なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。

（ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

10　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１　工事進行基準による収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　工事進行基準による完成工事高（未完成工事）　286,373千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　工事進行基準の適用にあたっては、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　たな卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　商品　2,531,827千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

　商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であり、当事業年度末での会計上の見積りに大きく影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、事態が深刻化した場合は翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2021年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	90,860千円	86,947千円
電子記録債権	9,725千円	11,200千円
電子記録債務	7,784千円	8,228千円

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	96,020千円	90,293千円
土地	441,249千円	441,249千円
賃貸不動産	21,035千円	20,766千円
計	558,306千円	552,309千円

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	250,160千円	287,700千円
１年内返済予定の長期借入金	159,632千円	338,812千円
長期借入金	1,057,214千円	1,016,735千円
計	1,467,006千円	1,643,247千円

　３　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末時点においてコミットメントライン契約は解約しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額	1,600,000千円	540,000千円
借入実行残高	227,000千円	225,700千円
借入未実行残高	1,373,000千円	314,300千円

　４　保証債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
	従業員７名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は2,522千円であります。	従業員５名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は967千円であります。

※５　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
	－千円	226,525千円

※６　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
	－千円	283,980千円

（損益計算書関係）

※１　見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
商品見本帳製作のための振替高	285,575千円	250,175千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費	96,533千円	102,559千円
計	382,108千円	352,735千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	367,113	－	－	367,113
合計	367,113	－	－	367,113

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日定時株主総会	普通株式	86,064	7.00	2019年12月31日	2020年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	367,113	－	－	367,113
合計	367,113	－	－	367,113

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	73,769	利益剰余金	6.00	2021年12月31日	2022年３月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,908,214千円	4,014,775千円
現金及び現金同等物	2,908,214千円	4,014,775千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「重要な会計方針　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年以内	62,938	57,216
１年超	115,386	104,896
合計	178,324	162,112

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。

　短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,908,214	2,908,214	－
(2）受取手形	1,407,909	1,407,909	－
(3）電子記録債権	1,995,775	1,995,775	－
(4）売掛金	4,498,407	4,498,407	－
(5）未収入金	780,413	780,413	－
(6）投資有価証券	187,275	187,275	－
(7）破産更生債権等	106,548
貸倒引当金（※１）	△106,548
	－	－	－
(8）差入保証金	990,795	975,585	△15,210
資産計	12,768,792	12,753,581	△15,210
(1）支払手形	319,547	319,547	－
(2）電子記録債務	1,189,102	1,189,102	－
(3）買掛金	7,019,842	7,019,842	－
(4）短期借入金	389,000	389,000	－
(5）未払金	358,962	358,962	－
(6）未払消費税等	177,708	177,708	－
(7）未払法人税等	133,437	133,437	－
(8）預り金	31,209	31,209	－
(9）固定資産購入等支払手形	168,590	168,590	－
(10）社債（※２）	105,000	104,983	△16
(11）長期借入金（※３）	1,787,989	1,787,001	△987
(12）リース債務（※４）	255,012	255,261	248
負債計	11,935,403	11,934,649	△754
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,014,775	4,014,775	－
(2）受取手形	1,102,135	1,102,135	－
(3）電子記録債権	1,326,079	1,326,079	－
(4）売掛金	4,842,113	4,842,113	－
(5）未収入金	725,791	725,791	－
(6）投資有価証券	234,870	234,870	－
(7）破産更生債権等	71,872
貸倒引当金（※１）	△71,872
	－	－	－
(8）差入保証金	990,795	976,821	△13,974
資産計	13,236,560	13,222,586	△13,974
(1）支払手形	146,124	146,124	－
(2）電子記録債務	2,011,376	2,011,376	－
(3）買掛金	6,278,113	6,278,113	－
(4）短期借入金	375,700	375,700	－
(5）未払金	384,406	384,406	－
(6）未払消費税等	217,833	217,833	－
(7）未払法人税等	200,853	200,853	－
(8）預り金	40,284	40,284	－
(9）固定資産購入等支払手形	210,111	210,111	－
(10）社債（※２）	20,000	19,990	△9
(11）長期借入金（※３）	1,599,534	1,597,619	△1,915
(12）リース債務（※４）	218,352	218,233	△119
負債計	11,702,690	11,700,646	△2,043
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金、(5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

(7）破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(8）差入保証金

　ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、(6）未払消費税等、(7）未払法人税等、(8）預り金、(9）固定資産購入等支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
非上場株式	30,575	30,575
出資金	4,805	4,805
差入保証金	830,980	408,638

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,889,483	－	－	－
受取手形	1,407,909	－	－	－
電子記録債権	1,995,775	－	－	－
売掛金	4,498,407	－	－	－
未収入金	780,413	－	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	990,795
合計	11,571,989	－	－	990,795

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額106,548千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額830,980千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,985,354	－	－	－
受取手形	1,102,135	－	－	－
電子記録債権	1,326,079	－	－	－
売掛金	4,842,113	－	－	－
未収入金	725,791	－	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	990,795
合計	11,981,474	－	－	990,795

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額71,872千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額408,638千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注４）社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
85,000	20,000	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	－	－	－	－

（注５）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	389,000	－	－	－	－	－
長期借入金	486,788	437,788	410,908	330,748	121,757	－
リース債務	82,000	75,679	62,806	32,725	1,800	－

当事業年度（2021年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	375,700	－	－	－	－	－
長期借入金	497,787	470,907	390,747	181,756	58,333	－
リース債務	84,853	72,115	42,169	11,383	7,830	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2020年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	184,094	131,107	52,987
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	184,094	131,107	52,987
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,181	3,314	△133
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,181	3,314	△133
合計		187,275	134,421	52,854

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	211,894	114,238	97,656
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	211,894	114,238	97,656
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,975	23,015	△40
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,975	23,015	△40
合計		234,870	137,254	97,615

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	28,731	14,327	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	28,731	14,327	－

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	15,783	10,586	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	15,783	10,586	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	145,000	105,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	105,000	65,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、2003年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

　なお、従来の適格退職年金制度については、2003年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

　また、2016年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。

　退職一時金制度（全て積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	713,860	825,297
勤務費用	131,611	128,649
利息費用	1,397	1,754
数理計算上の差異の発生額	5,479	7,535
退職給付の支払額	△27,051	△103,574
退職給付債務の期末残高	825,297	859,662

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	431,773	547,219
数理計算上の差異の発生額	2	0
事業主からの拠出額	134,942	135,874
退職給付の支払額	△19,499	△57,272
年金資産の期末残高	547,219	625,822

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	584,933	665,600
年金資産	△547,219	△625,822
	37,713	39,778
非積立型制度の退職給付債務	240,363	194,061
未積立退職給付債務	278,077	233,839
未認識数理計算上の差異	△29,338	△32,826
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248,739	201,012
退職給付引当金	248,739	201,012
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248,739	201,012

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	131,611	128,649
利息費用	1,397	1,754
数理計算上の差異の費用処理額	3,437	4,045
確定給付制度に係る退職給付費用	136,446	134,450

(5）年金資産に関する事項

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	100.0％	100.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
割引率	0.3％	0.3％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度52,990千円、当事業年度48,523千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	243,722千円	253,176千円
減損損失	174,089	165,729
商品評価損	91,829	84,449
賞与引当金	38,818	51,445
廃番品見切損	38,358	42,849
貸倒引当金	37,384	26,604
差入保証金評価損	26,010	26,010
資産除去債務	21,163	21,546
未払事業税	15,986	19,176
未払事業所税	9,562	9,548
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	25,369	14,186
繰延税金資産小計	730,152	722,580
評価性引当額	△565,468	△572,222
繰延税金資産合計	164,683	150,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,534	24,920
その他	1,143	1,012
繰延税金負債合計	13,678	25,932
繰延税金資産の純額	151,005	124,425

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	0.9
住民税均等割額	27.5	9.0
評価性引当額の増減	5.6	1.2
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－	△4.8
その他	1.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.4	37.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	66,267千円	69,115千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,932千円	－千円
時の経過による調整額	1,225千円	1,251千円
資産除去債務の履行による減少額	△308千円	－千円
期末残高	69,115千円	70,366千円

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

　当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,284,316	6,476,240	32,760,556	－	32,760,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,284,316	6,476,240	32,760,556	－	32,760,556
セグメント利益	57,902	30,718	88,620	－	88,620
セグメント資産	15,708,291	2,120,514	17,828,805	1,119,883	18,948,689
その他の項目
減価償却費（注）３	135,386	25,358	160,744	－	160,744
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,096	27,157	95,254	42,656	137,910

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,275,956	6,162,533	32,438,490	－	32,438,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,275,956	6,162,533	32,438,490	－	32,438,490
セグメント利益	448,504	81,339	529,844	－	529,844
セグメント資産	15,567,718	2,378,523	17,946,241	1,138,661	19,084,902
その他の項目
減価償却費（注）３	126,226	26,277	152,504	－	152,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	189,181	3,512	192,694	22,805	215,499

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

２　役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.3	倉庫の貸借	賃借料の支払	2,173	差入保証金	10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　当社は賃借料の一部について山田俊之氏と、2020年４月30日付で賃料免除に関する覚書を締結いたしました。

３　取引金額は消費税を含めておりません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.3	倉庫の貸借	賃借料の支払	3,305	前払費用 差入保証金	606 10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　当社は賃借料の一部について山田俊之氏と、2020年12月25日付、2021年３月30日付で賃料免除に関する覚書を２件締結いたしました。

３　取引金額は消費税を含めておりません。

４　山田俊之氏は2022年２月17日付で当社代表取締役から当社取締役に異動となり、2022年３月30日付で取締役を退任いたしました。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	521円98銭	551円38銭
１株当たり当期純利益	4円52銭	26円76銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	55,516	329,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	55,516	329,022
普通株式の期中平均株式数（株）	12,294,987	12,294,987

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円） （注）１	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,266,326	22,462	24,145	2,264,643	2,059,237	14,965	205,405
構築物	78,402	－	－	78,402	78,402	－	－
機械及び装置	193,904	15,130	－	209,034	184,973	4,143	24,061
車両運搬具	41,689	11,709	5,366	48,031	37,430	3,239	10,601
工具、器具及び備品	557,113	10,013	11,246	555,880	526,468	12,749	29,412
土地	972,145	－	4,990 (1,990)	967,155	－	－	967,155
リース資産	188,630	－	17,131	171,498	96,135	35,471	75,363
有形固定資産計	4,298,212	59,315	62,880 (1,990)	4,294,647	2,982,647	70,568	1,311,999
無形固定資産
ソフトウェア	147,473	109,084	4,011	252,546	71,572	40,393	180,973
電話加入権	10,306	－	－	10,306	－	－	10,306
リース資産	201,768	47,100	3,178	245,690	105,777	41,541	139,912
無形固定資産計	359,548	156,184	7,189	508,543	177,350	81,935	331,192
投資その他の資産
長期前払費用	400	－	－	400	213	80	186
長期前払見本帳費 （注）２、３、４	1,023,252	771,069	775,089	1,019,232	503,973	716,081	[413,822] 515,258
賃貸不動産
建物	85,018	－	－	85,018	75,240	742	9,778
土地	41,595	－	－	41,595	－	－	41,595
賃貸不動産計	126,614	－	－	126,614	75,240	742	51,373
投資その他の資産計	1,150,266	771,069	775,089	1,146,246	579,427	716,904	[413,822] 566,819

（注）１　当期減少額欄の（ ）内の金額は、減損損失であります。

２　長期前払見本帳費の差引当期末残高の［　　］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	472,812千円
	カーテン商品見本帳製作費用	259,128千円
	床材商品見本帳製作費用	39,128千円

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	448,031千円
	カーテン商品見本帳製作費用	217,475千円
	床材商品見本帳製作費用	109,582千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第14回無担保社債	2016年６月10日	20,000	－ (－)	0.16	無担保社債	2021年 ６月10日
第15回無担保社債	2017年３月31日	60,000	20,000 (20,000)	0.22	無担保社債	2022年 ３月31日
第16回無担保社債	2017年３月31日	25,000	－ (－)	0.01	無担保社債	2021年 ３月31日
合計	－	105,000	20,000 (20,000)	－	－	－

（注）１　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	389,000	375,700	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	486,788	497,787	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	82,000	84,853	1.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,301,201	1,101,746	0.65	2023年８月～ 2026年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	173,012	133,498	1.21	2023年１月～ 2026年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,432,001	2,193,586	－	－

（注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	470,907	390,747	181,756	58,333	－
リース債務	72,115	42,169	11,383	7,830	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 目的使用（千円）	当期減少額 その他（千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	122,091	15,013	32,824	17,394	86,885
賞与引当金	126,775	168,013	126,775	－	168,013
株主優待引当金	2,647	2,969	2,647	－	2,969

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる洗替額及び債権回収に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2021年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	29,420
預金
当座預金	1,400,886
普通預金	2,583,990
別段預金	478
預金計	3,985,354
合計	4,014,775

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
佐藤㈱	144,448
㈱ホシノ	45,913
㈱ワタナベ	45,523
㈱遠藤紙店	40,571
村上貿易㈱	37,797
その他	787,881
合計	1,102,135

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年１月	256,057
２月	92,445
３月	301,951
４月	230,646
５月	221,034
合計	1,102,135

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱シノダ	107,698
㈱ニップコーポレーション	89,850
㈱ワタナベ	79,612
㈱アマヤ	67,026
永浜クロス㈱	59,347
その他	922,544
合計	1,326,079

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年１月	64,208
２月	74,049
３月	663,648
４月	264,206
５月	244,943
６月以降	15,023
合計	1,326,079

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アフラック生命保険㈱	364,062
㈱ツカサ	145,611
エルメスジャポン㈱	119,136
㈱ワタナベ	117,148
㈱シノダ	116,207
その他	3,979,947
合計	4,842,113

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

4,498,407

35,682,339

35,338,633

4,842,113

87.9

47.8

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品

品名	金額（千円）
内装材料
壁装材	1,434,906
カーテン	745,757
床材	301,622
その他	21,298
小計	2,503,585
オフィス家具
オフィス家具等	28,242
合計	2,531,827

⑥　未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事請負	51,786
合計	51,786

⑦　貯蔵品

区分	金額（千円）
商品ラベル他	330
合計	330

⑧　差入保証金

区分	金額（千円）
建物等賃借保証金	1,072,826
営業保証金	205,652
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金	118,870
その他	2,085
合計	1,399,434

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱泰邦	73,069
ＪＦＥ商事住宅資材㈱	39,970
㈱インピアッツァ	11,681
合名会社安田商店	9,277
北三㈱	3,732
その他	8,392
合計	146,124

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年１月	49,445
２月	40,367
３月	30,702
４月	25,609
合計	146,124

⑩　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アキレス㈱	592,804
立川ブラインド工業㈱	243,169
伸興化成㈱	142,698
リンテックサインシステム㈱	124,799
竹野㈱	109,353
その他	798,551
合計	2,011,376

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年１月	530,012
２月	580,650
３月	544,159
４月	356,554
合計	2,011,376

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
丸紅プラックス㈱	2,857,535
豊通マテックス㈱	570,066
㈱オカムラ	469,721
帝人フロンティア㈱	468,466
田島ルーフィング㈱	367,776
その他	1,544,547
合計	6,278,113

⑫　固定資産購入等支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウチダ	176,991
㈱さら	33,120
合計	210,111

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年１月	3,500
２月	173,442
３月	33,168
合計	210,111

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,471,952	16,029,248	23,670,619	32,438,490
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	105,903	50,255	23,332	526,154
四半期（当期）純利益 （△損失）（千円）	50,415	△5,536	△37,080	329,022
１株当たり四半期（当期） 純利益（△損失）（円）	4.10	△0.45	△3.02	26.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （△損失）（円）	4.10	△4.55	△2.57	29.78