当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３回目となる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、変異株による感染の拡大が懸念されております。また、これに伴うサプライチェーンの混乱や、円安、ロシアによるウクライナ侵攻等により資源価格及び原材料価格は高騰し、先行きは厳しい状況となっております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比プラス基調で推移しているものの、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。
当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は8,457百万円、営業利益は前年同期比367.1％増の427百万円、経常利益は前年同期比447.9％増の415百万円、四半期純利益は前年同期比419.7％増の262百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
床材は、２月にキッチンや洗面所などの水廻りや、賃貸住宅など様々なスペースにお使いいただける床材見本帳“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“アンドタイム”、“サーラ”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めた結果、売上高は6,901百万円となり、セグメント利益は前年同期比720.1％増の448百万円となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み、３密を回避したオフィス空間の提案など顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めた結果、オフィスにおける働き方変革に伴う需要は堅調だったものの、複数の請負工事において工事損失を計上するに至り、売上高は1,555百万円となり、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント利益36百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比617百万円増の19,702百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比477百万円増の15,645百万円となりました。これは現金及び預金の減少（1,120百万円）等の減少要因はあるものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前事業年度末の受取手形及び売掛金は5,944百万円）、電子記録債権の増加（475百万円）、商品の増加（413百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比140百万円増の4,057百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比410百万円増の12,716百万円となりました。流動負債は前事業年度末比531百万円増の11,290百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（549百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比121百万円減の1,425百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（120百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比207百万円増の6,986百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（188百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は35.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。