第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,014,775	3,228,605
受取手形及び売掛金	※２,※４ 5,944,248	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,974,610
電子記録債権	※３,※４ 1,326,079	2,709,438
商品	2,531,827	3,209,496
未成工事支出金	51,786	159,219
その他	1,314,716	1,312,873
貸倒引当金	△15,013	△16,667
流動資産合計	15,168,420	16,577,577
固定資産
有形固定資産	1,311,999	1,327,653
無形固定資産	331,192	353,037
投資その他の資産
差入保証金	1,399,434	1,399,470
その他	945,726	968,712
貸倒引当金	△71,872	△71,872
投資その他の資産合計	2,273,288	2,296,310
固定資産合計	3,916,481	3,977,001
資産合計	19,084,902	20,554,579
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,424,237	6,314,813
電子記録債務	※４ 2,011,376	2,556,126
短期借入金	375,700	838,900
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	497,787	487,787
未払法人税等	200,853	381,953
賞与引当金	168,013	303,515
株主優待引当金	2,969	－
工事損失引当金	－	380
その他	1,058,039	1,203,674
流動負債合計	10,758,978	12,087,152
固定負債
長期借入金	1,101,746	860,352
退職給付引当金	201,012	187,688
資産除去債務	70,366	71,002
その他	173,626	161,462
固定負債合計	1,546,752	1,280,505
負債合計	12,305,730	13,367,658

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金	2,362,793	2,362,793
利益剰余金	1,068,757	1,466,878
自己株式	△60,573	△60,585
株主資本合計	6,706,477	7,104,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72,695	82,335
評価・換算差額等合計	72,695	82,335
純資産合計	6,779,172	7,186,921
負債純資産合計	19,084,902	20,554,579

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	16,029,248	16,319,713
売上原価	11,512,572	10,627,514
売上総利益	4,516,675	5,692,198
販売費及び一般管理費	※ 4,480,895	※ 4,924,739
営業利益	35,780	767,459
営業外収益
受取利息	524	512
受取配当金	4,604	6,188
不動産賃貸料	9,210	8,507
その他	3,188	5,779
営業外収益合計	17,527	20,987
営業外費用
支払利息	7,769	6,835
手形売却損	6,305	5,401
電子記録債権売却損	14,939	12,993
不動産賃貸費用	10,946	10,817
その他	5,509	1,161
営業外費用合計	45,471	37,209
経常利益	7,836	751,237
特別利益
投資有価証券売却益	10,586	－
助成金収入	31,832	－
特別利益合計	42,418	－
税引前四半期純利益	50,255	751,237
法人税、住民税及び事業税	26,024	331,648
法人税等調整額	29,766	△52,301
法人税等合計	55,791	279,346
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,536	471,891

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	50,255	751,237
減価償却費	33,191	37,768
ソフトウエア償却費	37,022	54,593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,967	1,654
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,726	135,501
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△2,647	△2,969
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	380
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△45,761	△13,323
受取利息及び受取配当金	△5,129	△6,700
支払利息	7,769	6,835
助成金収入	△31,832	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,586	－
売上債権の増減額（△は増加）	979,381	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△1,413,720
棚卸資産の増減額（△は増加）	△324,706	△785,028
前渡金の増減額（△は増加）	4,360	－
未収入金の増減額（△は増加）	99,828	108,498
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	△106,260	△4,744
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△12,399	－
差入保証金の増減額（△は増加）	398,697	△1,352
仕入債務の増減額（△は減少）	153,633	435,325
未払金の増減額（△は減少）	39,887	54,514
未払消費税等の増減額（△は減少）	△111,041	△116,092
前受金の増減額（△は減少）	△9,933	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△5,515
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）	164,467	174,164
その他	42,597	△17,852
小計	1,381,554	△606,828
利息及び配当金の受取額	4,698	6,204
利息の支払額	△7,974	△6,801
助成金の受取額	31,832	－
法人税等の支払額	△88,924	△158,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,321,185	△765,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,439	△42,346
無形固定資産の取得による支出	△34,228	△47,877
投資有価証券の取得による支出	△3,465	△4,718
投資有価証券の売却による収入	15,783	－
差入保証金の差入による支出	△7,480	△1,417
差入保証金の回収による収入	2,164	2,734
その他	40,872	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△792	△93,525

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	900,000
短期借入金の返済による支出	△463,900	△436,800
長期借入金の返済による支出	△247,394	△251,393
社債の償還による支出	△65,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△41,812	△45,651
自己株式の取得による支出	－	△12
配当金の支払額	△64	△72,796
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,829	73,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,402,222	△786,169
現金及び現金同等物の期首残高	2,908,214	4,014,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,310,436	※ 3,228,605

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高から減額することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は748,461千円減少し、売上原価は754,797千円減少、営業利益は6,335千円増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,084千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前受金の増減額（△は減少）」については、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
	従業員５名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は967千円であります。	従業員２名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は449千円であります。

※２　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
	226,525千円	－千円

※３　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
	283,980千円	－千円

※４　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
受取手形	86,947千円	－千円
電子記録債権	11,200千円	－千円
電子記録債務	8,228千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	1,244,260千円	1,245,871千円
賞与引当金繰入額	154,401千円	293,515千円
退職給付費用	91,620千円	97,571千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	4,310,436千円	3,228,605千円
現金及び現金同等物	4,310,436千円	3,228,605千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	73,769	6.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,973,365	3,055,883	16,029,248	－	16,029,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,973,365	3,055,883	16,029,248	－	16,029,248
セグメント利益	21,031	14,748	35,780	－	35,780

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財	13,421,763	2,853,190	16,274,953	－	16,274,953
一定の期間にわたり移転される財	－	44,759	44,759	－	44,759
顧客との契約から生じる収益	13,421,763	2,897,949	16,319,713	－	16,319,713
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,421,763	2,897,949	16,319,713	－	16,319,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,421,763	2,897,949	16,319,713	－	16,319,713
セグメント利益（△損失）	790,607	△23,148	767,459	－	767,459

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「インテリア事業」の売上高は681,689千円、セグメント利益は3,749千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は66,772千円減少、セグメント利益は10,084千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（△損失）	△0円45銭	38円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（△損失）（千円）	△5,536	471,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（△損失） （千円）	△5,536	471,891
普通株式の期中平均株式数（株）	12,294,987	12,294,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。