第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,014,775	2,799,899
受取手形及び売掛金	※２,※４ 5,944,248	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,535,284
電子記録債権	※３,※４ 1,326,079	3,037,611
商品	2,531,827	3,147,627
未成工事支出金	51,786	153,222
その他	1,314,716	1,178,719
貸倒引当金	△15,013	△18,168
流動資産合計	15,168,420	16,834,196
固定資産
有形固定資産	1,311,999	1,340,195
無形固定資産	331,192	394,741
投資その他の資産
差入保証金	1,399,434	1,399,494
その他	945,726	946,403
貸倒引当金	△71,872	△77,012
投資その他の資産合計	2,273,288	2,268,885
固定資産合計	3,916,481	4,003,822
資産合計	19,084,902	20,838,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,424,237	6,259,248
電子記録債務	※４ 2,011,376	2,100,869
短期借入金	375,700	613,600
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	497,787	520,909
未払法人税等	200,853	569,954
賞与引当金	168,013	455,669
株主優待引当金	2,969	－
工事損失引当金	－	380
その他	1,058,039	1,333,202
流動負債合計	10,758,978	11,853,833
固定負債
長期借入金	1,101,746	901,533
退職給付引当金	201,012	188,268
資産除去債務	70,366	70,999
その他	173,626	170,585
固定負債合計	1,546,752	1,331,386
負債合計	12,305,730	13,185,220

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金	2,362,793	2,362,793
利益剰余金	1,068,757	1,930,481
自己株式	△60,573	△60,585
株主資本合計	6,706,477	7,568,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72,695	84,610
評価・換算差額等合計	72,695	84,610
純資産合計	6,779,172	7,652,798
負債純資産合計	19,084,902	20,838,019

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	23,670,619	24,785,095
売上原価	16,902,017	15,950,579
売上総利益	6,768,601	8,834,516
販売費及び一般管理費	6,746,512	7,357,393
営業利益	22,089	1,477,122
営業外収益
受取利息	792	778
受取配当金	5,896	7,426
不動産賃貸料	13,735	12,778
その他	9,314	6,684
営業外収益合計	29,739	27,667
営業外費用
支払利息	11,794	10,555
手形売却損	9,208	8,274
電子記録債権売却損	22,709	18,857
不動産賃貸費用	16,210	15,933
その他	9,001	2,282
営業外費用合計	68,924	55,903
経常利益又は経常損失（△）	△17,096	1,448,886
特別利益
投資有価証券売却益	10,586	－
助成金収入	31,832	－
特別利益合計	42,418	－
特別損失
減損損失	1,990	－
特別損失合計	1,990	－
税引前四半期純利益	23,332	1,448,886
法人税、住民税及び事業税	58,962	620,423
法人税等調整額	1,450	△107,030
法人税等合計	60,412	513,392
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,080	935,494

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高から減額することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は970,736千円減少し、売上原価は999,890千円減少、営業利益は29,153千円増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ34,624千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
	従業員５名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は967千円であります。	従業員２名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は347千円であります。

※２　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
	226,525千円	－千円

※３　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
	283,980千円	－千円

※４　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	86,947千円	－千円
電子記録債権	11,200千円	－千円
電子記録債務	8,228千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	109,445千円	142,945千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	73,769	6.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,376,278	4,294,341	23,670,619	－	23,670,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,376,278	4,294,341	23,670,619	－	23,670,619
セグメント利益（△損失）	36,102	△14,013	22,089	－	22,089

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財	20,395,544	4,138,436	24,533,980	－	24,533,980
一定の期間にわたり移転される財	－	251,114	251,114	－	251,114
顧客との契約から生じる収益	20,395,544	4,389,550	24,785,095	－	24,785,095
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,395,544	4,389,550	24,785,095	－	24,785,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,395,544	4,389,550	24,785,095	－	24,785,095
セグメント利益（△損失）	1,480,341	△3,219	1,477,122	－	1,477,122

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「インテリア事業」の売上高は1,031,238千円、セグメント利益は5,470千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は60,501千円、セグメント利益は34,624千円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（△損失）	△3円02銭	76円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（△損失）（千円）	△37,080	935,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（△損失） （千円）	△37,080	935,494
普通株式の期中平均株式数（株）	12,294,987	12,294,955

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。