第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,014,775	2,355,707
受取手形	※１,※５ 1,102,135	※１ 1,959,256
電子記録債権	※１,※６ 1,326,079	※１ 3,828,160
売掛金	4,842,113	4,626,260
契約資産	－	143,514
商品	2,531,827	2,927,836
未成工事支出金	51,786	※７ 74,530
貯蔵品	330	517
前払費用	118,385	122,547
前払見本帳費	454,837	402,859
未収入金	725,791	466,087
その他	15,372	12,353
貸倒引当金	△15,013	△7,610
流動資産合計	15,168,420	16,912,022
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,264,643	※２ 2,262,675
減価償却累計額	△2,059,237	△2,062,051
建物（純額）	205,405	200,623
構築物	78,402	78,835
減価償却累計額	△78,402	△78,409
構築物（純額）	－	425
機械及び装置	209,034	218,724
減価償却累計額	△184,973	△190,464
機械及び装置（純額）	24,061	28,260
車両運搬具	48,031	64,420
減価償却累計額	△37,430	△44,948
車両運搬具（純額）	10,601	19,472
工具、器具及び備品	555,880	582,622
減価償却累計額	△526,468	△530,392
工具、器具及び備品（純額）	29,412	52,229
土地	※２ 967,155	※２ 951,457
リース資産	171,498	193,587
減価償却累計額	△96,135	△122,012
リース資産（純額）	75,363	71,574
有形固定資産合計	1,311,999	1,324,044
無形固定資産
ソフトウエア	180,973	224,876
電話加入権	10,306	10,306
リース資産	139,912	139,722
無形固定資産合計	331,192	374,905

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	265,445	333,926
出資金	4,805	4,805
破産更生債権等	71,872	77,012
長期前払費用	186	106
長期前払見本帳費	101,436	54,817
見本帳製作仮勘定	325,465	317,071
繰延税金資産	124,425	333,195
賃貸不動産	※２ 126,614	※２ 96,062
減価償却累計額	△75,240	△76,160
賃貸不動産（純額）	51,373	19,901
差入保証金	1,399,434	1,419,249
その他	716	715
貸倒引当金	△71,872	△77,012
投資その他の資産合計	2,273,288	2,483,791
固定資産合計	3,916,481	4,182,741
資産合計	19,084,902	21,094,764
負債の部
流動負債
支払手形	146,124	159,509
電子記録債務	※１ 2,011,376	※１ 2,149,562
買掛金	6,278,113	6,157,462
短期借入金	※２ 375,700	※２ 388,300
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 497,787	※２ 551,299
リース債務	84,853	88,615
未払金	384,406	888,159
未払消費税等	217,833	320,126
未払費用	110,353	159,889
未払法人税等	200,853	752,129
契約負債	－	3,044
前受金	8,733	－
預り金	40,284	74,435
前受収益	1,462	1,202
賞与引当金	168,013	311,011
株主優待引当金	2,969	2,393
工事損失引当金	－	※７ 380
固定資産購入等支払手形	210,111	18,822
固定資産購入等電子記録債務	－	980
流動負債合計	10,758,978	12,027,325
固定負債
長期借入金	※２ 1,101,746	※２ 937,048
リース債務	133,498	123,511
退職給付引当金	201,012	187,239
資産除去債務	70,366	73,098
その他	40,127	38,381
固定負債合計	1,546,752	1,359,278
負債合計	12,305,730	13,386,604

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金
資本準備金	2,362,793	2,362,793
資本剰余金合計	2,362,793	2,362,793
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,068,757	1,956,543
利益剰余金合計	1,068,757	1,956,543
自己株式	△60,573	△60,585
株主資本合計	6,706,477	7,594,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72,695	113,909
評価・換算差額等合計	72,695	113,909
純資産合計	6,779,172	7,708,159
負債純資産合計	19,084,902	21,094,764

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
商品売上高	27,771,730	28,939,069
完成工事高	4,666,760	4,314,409
売上高合計	32,438,490	※１ 33,253,479
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	2,324,490	2,531,827
当期商品仕入高	19,704,850	18,595,815
合計	22,029,340	21,127,642
見本帳製作等振替高	※２ 352,735	※２ 358,684
商品期末棚卸高	2,531,827	2,927,836
商品売上原価	19,144,777	17,841,121
完成工事原価	3,749,362	※４ 3,471,459
売上原価合計	22,894,140	21,312,581
売上総利益
商品売上総利益	8,626,952	11,097,948
完成工事総利益	917,397	842,949
売上総利益合計	9,544,349	11,940,897
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,472,030	1,458,906
広告宣伝費	206,335	251,563
株主優待引当金繰入額	2,969	2,393
見本帳費	957,252	964,157
貸倒引当金繰入額	△2,320	△2,263
役員報酬	55,000	68,065
給料及び手当	2,435,781	2,443,423
賞与	158,798	725,896
賞与引当金繰入額	154,747	291,216
退職給付費用	179,775	186,631
福利厚生費	481,174	596,651
業務委託費	378,736	397,375
減価償却費	70,459	82,307
ソフトウェア償却費	81,694	116,727
リース料	109,985	115,421
地代家賃	968,535	963,811
その他	1,303,547	1,655,902
販売費及び一般管理費合計	9,014,505	10,318,188
営業利益	529,844	1,622,709

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業外収益
受取利息	1,098	1,084
受取配当金	10,308	13,105
不動産賃貸料	18,226	17,080
受取保険配当金	11,516	1,290
雑収入	6,160	7,902
営業外収益合計	47,311	40,462
営業外費用
支払利息	15,123	14,435
社債利息	456	44
手形売却損	12,331	10,689
電子記録債権売却損	30,661	23,297
売上割引	6,632	－
不動産賃貸費用	21,314	21,000
雑損失	4,910	2,694
営業外費用合計	91,429	72,161
経常利益	485,725	1,591,010
特別利益
投資有価証券売却益	10,586	－
助成金収入	31,832	－
特別利益合計	42,418	－
特別損失
減損損失	※３ 1,990	※３ 77,139
特別損失合計	1,990	77,139
税引前当期純利益	526,154	1,513,871
法人税、住民税及び事業税	182,936	778,411
法人税等調整額	14,194	△226,095
法人税等合計	197,131	552,315
当期純利益	329,022	961,556

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,447	0.2	1,185	0.0
Ⅱ　労務費		382,625	10.5	445,651	12.8
Ⅲ　経費	※１	3,266,082	89.3	3,046,987	87.2
Ⅳ　工事損失引当金繰入額		－	－	380	0.0
当期総工事原価		3,658,155	100.0	3,494,204	100.0
期首未成工事支出金		142,993		51,786
合計		3,801,148		3,545,990
期末未成工事支出金		51,786		74,530
当期完成工事原価		3,749,362		3,471,459

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	3,250,091	3,032,226
その他	15,990	14,760

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	739,734	739,734	△60,573	6,377,454
当期変動額
剰余金の配当			－		－		－
当期純利益			－	329,022	329,022		329,022
自己株式の取得			－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	329,022	329,022	－	329,022
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	1,068,757	1,068,757	△60,573	6,706,477

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,319	40,319	6,417,774
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			329,022
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,375	32,375	32,375
当期変動額合計	32,375	32,375	361,397
当期末残高	72,695	72,695	6,779,172

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	1,068,757	1,068,757	△60,573	6,706,477
当期変動額
剰余金の配当			－	△73,769	△73,769		△73,769
当期純利益			－	961,556	961,556		961,556
自己株式の取得			－		－	△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	887,786	887,786	△12	887,773
当期末残高	3,335,500	2,362,793	2,362,793	1,956,543	1,956,543	△60,585	7,594,250

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	72,695	72,695	6,779,172
当期変動額
剰余金の配当			△73,769
当期純利益			961,556
自己株式の取得			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,213	41,213	41,213
当期変動額合計	41,213	41,213	928,987
当期末残高	113,909	113,909	7,708,159

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	526,154	1,513,871
減価償却費	70,568	82,445
減損損失	1,990	77,139
ソフトウエア償却費	81,935	117,074
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35,206	△2,263
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,238	142,997
株主優待引当金の増減額（△は減少）	322	△576
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	380
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△47,726	△13,773
受取利息及び受取配当金	△11,407	△14,189
支払利息	15,579	14,479
助成金収入	△31,832	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,586	－
売上債権の増減額（△は増加）	631,764	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△3,286,862
棚卸資産の増減額（△は増加）	△116,089	△418,940
前渡金の増減額（△は増加）	7,000	－
未収入金の増減額（△は増加）	54,622	259,703
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	△19,350	145,564
破産更生債権等の増減額（△は増加）	20,189	△5,140
差入保証金の増減額（△は増加）	417,643	△1,408
仕入債務の増減額（△は減少）	△92,878	30,919
未払金の増減額（△は減少）	15,715	484,470
未払消費税等の増減額（△は減少）	40,125	102,293
前受金の増減額（△は減少）	△1,199	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△5,689
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）	41,520	△190,308
その他	63,638	69,667
小計	1,663,730	△898,144
利息及び配当金の受取額	11,477	14,189
利息の支払額	△15,618	△14,371
助成金の受取額	31,832	－
法人税等の支払額	△114,499	△252,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,576,922	△1,150,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,551	△87,987
有形固定資産の売却による収入	4,990	－
無形固定資産の取得による支出	△106,031	△105,222
投資有価証券の取得による支出	△8,030	△10,248
投資有価証券の売却による収入	15,783	306
差入保証金の差入による支出	△7,831	△23,181
差入保証金の回収による収入	12,530	4,774
その他	41,382	△1,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,758	△223,021

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	900,000
短期借入金の返済による支出	△913,300	△887,400
長期借入れによる収入	300,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△488,454	△511,185
社債の償還による支出	△85,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△83,759	△93,537
自己株式の取得による支出	－	△12
配当金の支払額	△88	△73,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370,602	△285,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,106,561	△1,659,068
現金及び現金同等物の期首残高	2,908,214	4,014,775
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,014,775	※１ 2,355,707

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

（イ）壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払見本帳費

　「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　工事損失引当金

　請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売

　当社では、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品、オフィス家具、事務用品等の販売を行っております。これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　工事契約

　当社では、請負工事契約を顧客と締結しており、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

７　商品見本帳の会計処理

　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳にかかる製作費用の処理は、次のとおりであります。

（イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。

　なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。

（ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳にかかる費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
工事進行基準による完成工事高（未完成工事）	286,373	－
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事）	－	176,751

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事高の計上は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	2,531,827	2,927,836

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

　商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高から減額することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高は1,253,678千円減少し、売上原価は1,309,566千円減少、営業利益は55,887千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63,005千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち一部を当事業年度より「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前受金の増減額（△は減少）」については、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であり、当事業年度末での会計上の見積りに大きく影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、事態が深刻化した場合は翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2022年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	86,947千円	86,349千円
電子記録債権	11,200千円	237,673千円
電子記録債務	8,228千円	12,956千円

※２　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	90,293千円	84,900千円
土地	441,249千円	441,249千円
賃貸不動産	20,766千円	7,970千円
計	552,309千円	534,121千円

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	287,700千円	300,300千円
１年内返済予定の長期借入金	338,812千円	448,892千円
長期借入金	1,016,735千円	852,023千円
計	1,643,247千円	1,601,215千円

　３　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座借越契約の総額	540,000千円	540,000千円
借入実行残高	225,700千円	224,300千円
借入未実行残高	314,300千円	315,700千円

　４　保証債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
	従業員５名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は967千円であります。	従業員２名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は244千円であります。

※５　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
	226,525千円	－千円

※６　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
	283,980千円	－千円

※７　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
未成工事支出金に係るもの	－千円	29,503千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
商品見本帳製作のための振替高	250,175千円	244,269千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費	102,559千円	114,414千円
計	352,735千円	358,684千円

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
神奈川県横須賀市 ほか４か所	福利厚生施設	建物	30,646
		土地	15,697
福岡県福岡市ほか６か所	賃貸不動産	建物及び土地	30,795

　当社は、福利厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし、賃貸不動産は個々の資産単位をグループとして取り扱っております。

　福利厚生施設、賃貸不動産について売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	－千円	29,883千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	367,113	－	－	367,113
合計	367,113	－	－	367,113

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	73,769	利益剰余金	6.00	2021年12月31日	2022年３月31日

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	367,113	40	－	367,153
合計	367,113	40	－	367,153

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	73,769	6.00	2021年12月31日	2022年３月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日定時株主総会	普通株式	178,276	利益剰余金	14.50	2022年12月31日	2023年３月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,014,775千円	2,355,707千円
現金及び現金同等物	4,014,775千円	2,355,707千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年以内	57,216	67,562
１年超	104,896	78,242
合計	162,112	145,804

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形、固定資産購入等電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。

　短期借入金、長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後６年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「注記事項（重要な会計方針）　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	234,870	234,870	－
(2）破産更生債権等	71,872
貸倒引当金（※３）	△71,872
	－	－	－
(3）差入保証金	990,795	976,821	△13,974
資産計	1,225,665	1,211,691	△13,974
(1）社債（※４）	20,000	19,990	△9
(2）長期借入金（※５）	1,599,534	1,597,619	△1,915
(3）リース債務（※６）	218,352	218,233	△119
負債計	1,837,886	1,835,842	△2,043
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「固定資産購入等支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	30,575
出資金	4,805
差入保証金	408,638

（※３）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内償還予定の社債を含めております。

（※５）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※６）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	303,657	303,657	－
(2）破産更生債権等	77,012
貸倒引当金（※３）	△77,012
	－	－	－
(3）差入保証金	1,419,249	1,317,957	△101,292
資産計	1,722,906	1,621,614	△101,292
(1）長期借入金（※４）	1,488,348	1,484,023	△4,325
(2）リース債務（※５）	212,126	211,145	△981
負債計	1,700,475	1,695,168	△5,306
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「固定資産購入等支払手形」、「固定資産購入等電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	30,269
出資金	4,805

（※３）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,985,354	－	－	－
受取手形	1,102,135	－	－	－
電子記録債権	1,326,079	－	－	－
売掛金	4,842,113	－	－	－
未収入金	725,791	－	－	－
差入保証金（※２）	－	－	－	990,795
合計	11,981,474	－	－	990,795

（※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額71,872千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額408,638千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,331,734	－	－	－
受取手形	1,959,256	－	－	－
電子記録債権	3,828,160	－	－	－
売掛金	4,626,260	－	－	－
未収入金	466,087	－	－	－
差入保証金	－	－	－	1,419,249
合計	13,211,499	－	－	1,419,249

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額77,012千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注２）社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	－	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（注３）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	375,700	－	－	－	－	－
長期借入金	497,787	470,907	390,747	181,756	58,333	－
リース債務	84,853	72,115	42,169	11,383	7,830	－

当事業年度（2022年12月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	388,300	－	－	－	－	－
長期借入金	551,299	471,139	262,148	138,725	65,034	－
リース債務	88,615	58,790	28,259	24,965	8,058	3,436

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	303,657	－	－	303,657
資産計	303,657	－	－	303,657

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,317,957	－	1,317,957
資産計	－	1,317,957	－	1,317,957
長期借入金	－	1,484,023	－	1,484,023
リース債務	－	211,145	－	211,145
負債計	－	1,695,168	－	1,695,168
デリバティブ取引	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主な差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	211,894	114,238	97,656
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	211,894	114,238	97,656
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,975	23,015	△40
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22,975	23,015	△40
合計		234,870	137,254	97,615

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	276,568	119,946	156,621
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	276,568	119,946	156,621
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27,089	27,556	△467
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27,089	27,556	△467
合計		303,657	147,503	156,154

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,269千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	15,783	10,586	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	15,783	10,586	－

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	333	－	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	333	－	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	105,000	65,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	65,000	25,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、2003年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

　なお、従来の適格退職年金制度については、2003年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

　また、2016年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。

　退職一時金制度（全て積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	825,297	859,662
勤務費用	128,649	131,418
利息費用	1,754	1,996
数理計算上の差異の発生額	7,535	9,542
退職給付の支払額	△103,574	△54,793
退職給付債務の期末残高	859,662	947,826

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	547,219	625,822
数理計算上の差異の発生額	0	0
事業主からの拠出額	135,874	135,966
退職給付の支払額	△57,272	△38,688
年金資産の期末残高	625,822	723,101

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	665,600	769,870
年金資産	△625,822	△723,101
	39,778	46,768
非積立型制度の退職給付債務	194,061	177,956
未積立退職給付債務	233,839	224,724
未認識数理計算上の差異	△32,826	△37,485
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,012	187,239
退職給付引当金	201,012	187,239
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,012	187,239

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	128,649	131,418
利息費用	1,754	1,996
数理計算上の差異の費用処理額	4,045	4,883
確定給付制度に係る退職給付費用	134,450	138,298

(5）年金資産に関する事項

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	100.0％	100.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
割引率	0.3％	0.3％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48,523千円、当事業年度48,038千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	253,176千円	278,746千円
減損損失	165,729	183,977
未払賞与	－	113,318
商品評価損	84,449	104,934
賞与引当金	51,445	95,231
未払事業税	19,176	44,815
差入保証金評価損	26,010	26,010
貸倒引当金	26,604	25,911
資産除去債務	21,546	22,382
廃番品見切損	42,849	20,779
未払賞与法定福利費	－	16,567
賞与引当金法定福利費	7,613	13,922
未払事業所税	9,548	9,664
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	6,572	12,541
繰延税金資産小計	722,580	976,660
評価性引当額	△572,222	△599,526
繰延税金資産合計	150,358	377,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,920	42,245
その他	1,012	1,693
繰延税金負債合計	25,932	43,938
繰延税金資産の純額	124,425	333,195

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
住民税均等割額	9.0	3.1
評価性引当額の増減	1.2	1.8
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.8	－
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	36.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	69,115千円	70,366千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	2,695千円
時の経過による調整額	1,251千円	1,266千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△1,230千円
期末残高	70,366千円	73,098千円

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）　６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

　当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,275,956	6,162,533	32,438,490	－	32,438,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,275,956	6,162,533	32,438,490	－	32,438,490
セグメント利益	448,504	81,339	529,844	－	529,844
セグメント資産	15,567,718	2,378,523	17,946,241	1,138,661	19,084,902
その他の項目
減価償却費（注）３	126,226	26,277	152,504	－	152,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	189,181	3,512	192,694	22,805	215,499

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	インテリア事業	スペース ソリューション 事業	計
売上高
一時点で移転される財	27,339,987	5,439,478	32,779,465	－	32,779,465
一定の期間にわたり移転される財	－	474,013	474,013	－	474,013
顧客との契約から生じる収益	27,339,987	5,913,491	33,253,479	－	33,253,479
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,339,987	5,913,491	33,253,479	－	33,253,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,339,987	5,913,491	33,253,479	－	33,253,479
セグメント利益 （△損失）	1,679,589	△56,879	1,622,709	－	1,622,709
セグメント資産	18,081,536	1,864,843	19,946,379	1,148,384	21,094,764
その他の項目
減価償却費（注）３	172,392	27,127	199,519	－	199,519
減損損失	－	－	－	77,139	77,139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	295,416	－	295,416	6,620	302,036

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金であります。

(2）減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産（福利厚生施設、賃貸不動産）に係るものであります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益（△損失）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「インテリア事業」の売上高は1,408,652千円、セグメント利益は7,117千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は154,973千円、セグメント利益は63,005千円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

２　役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	山田俊之	当社代表 取締役	被所有 直接　13.3	倉庫の貸借	賃借料の支払	3,305	前払費用 差入保証金	606 10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　当社は賃借料の一部について山田俊之氏と、2020年12月25日付、2021年３月30日付で賃料免除に関する覚書を２件締結いたしました。

３　山田俊之氏は2022年２月17日付で当社代表取締役から当社取締役に異動となり、2022年３月30日付で取締役を退任いたしました。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	山田俊之	当社元 取締役	被所有 直接　13.3	倉庫の貸借	賃借料の支払	6,611	未収入金	10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　当事業年度末時点において賃貸借契約は解約しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	551円38銭	626円94銭
１株当たり当期純利益	26円76銭	78円21銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	329,022	961,556
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	329,022	961,556
普通株式の期中平均株式数（株）	12,294,987	12,294,953

（注）　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ３円56銭増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円） （注）１	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,264,643	42,046	44,014 (30,646)	2,262,675	2,062,051	16,010	200,623
構築物	78,402	433	－	78,835	78,409	7	425
機械及び装置	209,034	9,690	－	218,724	190,464	5,490	28,260
車両運搬具	48,031	16,389	－	64,420	44,948	7,518	19,472
工具、器具及び備品	555,880	40,272	13,530	582,622	530,392	17,455	52,229
土地	967,155	－	15,697 (15,697)	951,457	－	－	951,457
リース資産	171,498	32,174	10,086	193,587	122,012	35,963	71,574
有形固定資産計	4,294,647	141,005	83,329 (46,343)	4,352,323	3,028,279	82,445	1,324,044
無形固定資産
ソフトウェア	252,546	105,649	835	357,360	132,484	61,746	224,876
電話加入権	10,306	－	－	10,306	－	－	10,306
リース資産	245,690	55,137	－	300,827	161,104	55,327	139,722
無形固定資産計	508,543	160,787	835	668,495	293,589	117,074	374,905
投資その他の資産
長期前払費用	400	－	－	400	293	80	106
長期前払見本帳費 （注）２、３、４	1,019,232	527,259	612,474	934,017	555,929	664,430	[323,269] 378,087
賃貸不動産
建物	85,018	244	5,681 (5,681)	79,581	76,160	920	3,420
土地	41,595	－	25,114 (25,114)	16,481	－	－	16,481
賃貸不動産計	126,614	244	30,795 (30,795)	96,062	76,160	920	19,901
投資その他の資産計	1,146,246	527,503	643,269 (30,795)	1,030,479	632,383	665,430	[323,269] 398,096

（注）１　当期減少額欄の（ ）内の金額は、減損損失であります。

２　長期前払見本帳費の差引当期末残高の［　　］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	420,634千円
	カーテン商品見本帳製作費用	50,914千円
	床材商品見本帳製作費用	55,710千円

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	339,896千円
	カーテン商品見本帳製作費用	270,140千円
	床材商品見本帳製作費用	2,437千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第15回無担保社債	2017年３月31日	20,000	－	0.22	無担保社債	2022年 ３月31日
合計	－	20,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	375,700	388,300	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	497,787	551,299	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	84,853	88,615	1.56	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,101,746	937,048	0.70	2024年１月～ 2027年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	133,498	123,511	1.54	2024年３月～ 2029年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,193,586	2,088,775	－	－

（注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	471,139	262,148	138,725	65,034	－
リース債務	58,790	28,259	24,965	8,058	3,436

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 目的使用（千円）	当期減少額 その他（千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	86,885	12,750	－	15,013	84,622
賞与引当金	168,013	311,011	168,013	－	311,011
株主優待引当金	2,969	2,393	2,969	－	2,393
工事損失引当金	－	1,581	1,201	－	380

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2022年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	23,972
預金
当座預金	1,347,223
普通預金	983,989
別段預金	521
預金計	2,331,734
合計	2,355,707

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱美柳	255,590
佐藤㈱	252,375
㈱ホシノ	146,577
㈱ワタナベ	99,105
村上貿易㈱	86,758
その他	1,118,849
合計	1,959,256

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月	310,966
２月	467,912
３月	631,539
４月	329,726
５月	219,110
合計	1,959,256

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱シノダ	446,234
㈱ニップコーポレーション	380,998
㈱ワタナベ	269,053
永浜クロス㈱	232,063
㈱ＧＳタカハシ	197,368
その他	2,302,442
合計	3,828,160

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月	840,219
２月	960,326
３月	1,319,465
４月	397,568
５月	297,881
６月以降	12,699
合計	3,828,160

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アフラック生命保険㈱	208,014
㈱ツカサ	146,446
㈱シノダ	122,719
㈱美柳	122,291
㈱ワタナベ	119,183
その他	3,907,604
合計	4,626,260

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

4,842,113

36,384,400

36,600,253

4,626,260

88.77

47.49

（注）　上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品

品名	金額（千円）
内装材料
壁装材	1,827,547
カーテン	686,531
床材	408,068
その他	3,694
小計	2,925,841
オフィス家具
オフィス家具等	1,994
合計	2,927,836

⑥　未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事請負	74,530
合計	74,530

⑦　貯蔵品

区分	金額（千円）
商品ラベル他	517
合計	517

⑧　差入保証金

区分	金額（千円）
建物等賃借保証金	1,091,383
営業保証金	207,061
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金	118,750
その他	2,055
合計	1,419,249

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱泰邦	71,442
凸版印刷㈱	37,356
ＪＦＥ商事住宅資材㈱	31,100
合名会社安田商店	8,006
北三㈱	3,778
その他	7,824
合計	159,509

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月	42,756
２月	44,959
３月	39,247
４月	32,545
合計	159,509

⑩　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アキレス㈱	733,438
立川ブラインド工業㈱	235,108
リンテックサインシステム㈱	139,656
東武化学㈱	130,665
伸興化成㈱	127,002
その他	783,691
合計	2,149,562

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月	602,096
２月	663,903
３月	501,409
４月	382,154
合計	2,149,562

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
丸紅プラックス㈱	2,881,742
豊通マテックス㈱	662,960
帝人フロンティア㈱	424,779
㈱オカムラ	371,325
スリーエムジャパン㈱	351,555
その他	1,465,098
合計	6,157,462

⑫　固定資産購入等支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱さら	16,573
アイカ工業㈱	2,248
合計	18,822

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月	－
２月	－
３月	18,822
合計	18,822

⑬　固定資産購入等電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
立川ブラインド工業㈱	980
合計	980

期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月	－
２月	－
３月	839
４月	141
合計	980

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,457,024	16,319,713	24,785,095	33,253,479
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	415,287	751,237	1,448,886	1,513,871
四半期（当期）純利益 （千円）	262,028	471,891	935,494	961,556
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	21.31	38.38	76.09	78.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	21.31	17.07	37.71	2.12