第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,355,707	3,242,767
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 6,729,030	6,702,357
電子記録債権	※２ 3,828,160	2,675,973
商品	2,927,836	3,251,878
未成工事支出金	74,530	137,159
その他	1,004,366	1,090,787
貸倒引当金	△7,610	△8,470
流動資産合計	16,912,022	17,092,453
固定資産
有形固定資産	1,324,044	1,338,448
無形固定資産	374,905	351,054
投資その他の資産
差入保証金	1,419,249	1,401,000
その他	1,141,554	1,025,235
貸倒引当金	△77,012	△78,456
投資その他の資産合計	2,483,791	2,347,779
固定資産合計	4,182,741	4,037,283
資産合計	21,094,764	21,129,736
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,316,971	7,048,372
電子記録債務	※２ 2,149,562	2,132,580
短期借入金	388,300	763,000
１年内返済予定の長期借入金	551,299	537,589
未払法人税等	752,129	127,230
賞与引当金	311,011	469,560
株主優待引当金	2,393	－
工事損失引当金	380	－
その他	1,555,277	858,957
流動負債合計	12,027,325	11,937,290
固定負債
長期借入金	937,048	809,963
退職給付引当金	187,239	168,739
資産除去債務	73,098	68,874
その他	161,892	144,356
固定負債合計	1,359,278	1,191,934
負債合計	13,386,604	13,129,225

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金	2,362,793	2,362,793
利益剰余金	1,956,543	2,229,962
自己株式	△60,585	△60,585
株主資本合計	7,594,250	7,867,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113,909	132,841
評価・換算差額等合計	113,909	132,841
純資産合計	7,708,159	8,000,511
負債純資産合計	21,094,764	21,129,736

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	8,457,024	8,679,112
売上原価	5,678,336	5,552,102
売上総利益	2,778,687	3,127,010
販売費及び一般管理費	2,351,485	2,413,033
営業利益	427,202	713,976
営業外収益
受取利息	263	258
受取配当金	579	714
不動産賃貸料	4,301	4,288
その他	926	2,361
営業外収益合計	6,070	7,623
営業外費用
支払利息	3,458	3,402
手形売却損	2,637	2,627
電子記録債権売却損	6,755	5,144
不動産賃貸費用	5,037	5,047
その他	96	5,341
営業外費用合計	17,984	21,563
経常利益	415,287	700,036
税引前四半期純利益	415,287	700,036
法人税、住民税及び事業税	192,073	98,748
法人税等調整額	△38,814	149,592
法人税等合計	153,259	248,340
四半期純利益	262,028	451,695

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
	従業員２名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は244千円であります。	従業員２名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は142千円であります。

※２　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
受取手形	86,349千円	－千円
電子記録債権	237,673千円	－千円
電子記録債務	12,956千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	44,302千円	54,604千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	73,769	6.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日定時株主総会	普通株式	178,276	14.50	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財	6,901,494	1,533,060	8,434,554	－	8,434,554
一定の期間にわたり移転される財	－	22,469	22,469	－	22,469
顧客との契約から生じる収益	6,901,494	1,555,530	8,457,024	－	8,457,024
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,901,494	1,555,530	8,457,024	－	8,457,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,901,494	1,555,530	8,457,024	－	8,457,024
セグメント利益（△損失）	448,657	△21,455	427,202	－	427,202

（注）　セグメント利益（△損失）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「インテリア事業」の売上高は349,172千円、セグメント利益は1,954千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は39,717千円減少、セグメント利益は3,004千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財	6,883,333	1,164,194	8,047,528	－	8,047,528
一定の期間にわたり移転される財	－	631,584	631,584	－	631,584
顧客との契約から生じる収益	6,883,333	1,795,778	8,679,112	－	8,679,112
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,883,333	1,795,778	8,679,112	－	8,679,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,883,333	1,795,778	8,679,112	－	8,679,112
セグメント利益	630,601	83,375	713,976	－	713,976

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	21円31銭	36円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	262,028	451,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	262,028	451,695
普通株式の期中平均株式数（株）	12,294,971	12,294,947

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。