第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,355,707	2,581,778
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 6,729,030	※２ 6,060,898
電子記録債権	※２ 3,828,160	※２ 3,059,795
商品	2,927,836	3,591,732
未成工事支出金	74,530	198,320
その他	1,004,366	1,191,945
貸倒引当金	△7,610	△3,170
流動資産合計	16,912,022	16,681,300
固定資産
有形固定資産	1,324,044	1,380,115
無形固定資産	374,905	309,876
投資その他の資産
差入保証金	1,419,249	1,464,080
その他	1,141,554	1,154,779
貸倒引当金	△77,012	△80,290
投資その他の資産合計	2,483,791	2,538,568
固定資産合計	4,182,741	4,228,560
資産合計	21,094,764	20,909,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,316,971	6,085,138
電子記録債務	※２ 2,149,562	※２ 2,155,956
短期借入金	388,300	585,800
１年内返済予定の長期借入金	551,299	534,239
未払法人税等	752,129	151,892
賞与引当金	311,011	471,544
株主優待引当金	2,393	－
工事損失引当金	380	－
その他	1,555,277	1,386,665
流動負債合計	12,027,325	11,371,238
固定負債
長期借入金	937,048	733,593
退職給付引当金	187,239	163,338
資産除去債務	73,098	71,967
その他	161,892	121,365
固定負債合計	1,359,278	1,090,264
負債合計	13,386,604	12,461,503

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金	2,362,793	2,362,793
利益剰余金	1,956,543	2,607,842
自己株式	△60,585	△60,585
株主資本合計	7,594,250	8,245,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113,909	202,807
評価・換算差額等合計	113,909	202,807
純資産合計	7,708,159	8,448,357
負債純資産合計	21,094,764	20,909,860

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	24,785,095	24,436,869
売上原価	15,950,579	15,666,792
売上総利益	8,834,516	8,770,077
販売費及び一般管理費	7,357,393	7,463,789
営業利益	1,477,122	1,306,287
営業外収益
受取利息	778	773
受取配当金	7,426	8,565
不動産賃貸料	12,778	10,438
その他	6,684	7,559
営業外収益合計	27,667	27,336
営業外費用
支払利息	10,555	10,678
手形売却損	8,274	6,569
電子記録債権売却損	18,857	16,713
不動産賃貸費用	15,933	14,263
その他	2,282	7,705
営業外費用合計	55,903	55,930
経常利益	1,448,886	1,277,693
税引前四半期純利益	1,448,886	1,277,693
法人税、住民税及び事業税	620,423	319,787
法人税等調整額	△107,030	128,329
法人税等合計	513,392	448,117
四半期純利益	935,494	829,576

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
	従業員２名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は244千円であります。	従業員１名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は30千円であります。

※２　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期会計期間末日満期手形等が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	86,349千円	124,924千円
電子記録債権	237,673千円	133,160千円
電子記録債務	12,956千円	8,688千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	142,945千円	163,882千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	73,769	6.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日定時株主総会	普通株式	178,276	14.50	2023年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財	20,395,544	4,138,436	24,533,980	－	24,533,980
一定の期間にわたり移転される財	－	251,114	251,114	－	251,114
顧客との契約から生じる収益	20,395,544	4,389,550	24,785,095	－	24,785,095
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,395,544	4,389,550	24,785,095	－	24,785,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,395,544	4,389,550	24,785,095	－	24,785,095
セグメント利益（△損失）	1,480,341	△3,219	1,477,122	－	1,477,122

（注）　セグメント利益（△損失）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「インテリア事業」の売上高は1,031,238千円、セグメント利益は5,470千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は60,501千円、セグメント利益は34,624千円それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財	19,572,043	3,913,122	23,485,165	－	23,485,165
一定の期間にわたり移転される財	－	951,703	951,703	－	951,703
顧客との契約から生じる収益	19,572,043	4,864,826	24,436,869	－	24,436,869
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,572,043	4,864,826	24,436,869	－	24,436,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,572,043	4,864,826	24,436,869	－	24,436,869
セグメント利益	1,107,903	198,384	1,306,287	－	1,306,287

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	76円09銭	67円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	935,494	829,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	935,494	829,576
普通株式の期中平均株式数（株）	12,294,955	12,294,947

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。